１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeとクロスプラットフォーム事業の成長による流通総額1,000億円の達成」、「エンターテインメント：収益ポイントの強化とオペレーションのシステム化（自動化）の推進」をそれぞれ目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、グローバルコマースは、クロスプラットフォーム事業の拡大とBuyee（バイイー）におけるユーザーの積み上げにより流通総額が堅調に推移し、エンターテインメントは、Groobee（グルービー）の導入クライアントのグッズ販売高の向上およびサービス品質の改善に注力しました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却は無く、営業投資有価証券の評価による引当及び減損が発生したことでセグメント損失を計上しました。
また、2024年12月19日付「LINEヤフー株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」で開示しましたとおり、当社に対する公開買付けについて公表されておりますが、アドバイザリー費用等、本件の検討に関連する費用について当第１四半期に営業外費用として計上しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額（国内外における商品流通額）につきましては28,821百万円（前年同期比0.2％増）、売上高は4,684百万円（前年同期比40.9%減）、営業利益は606百万円（前年同期は営業利益49百万円）、経常利益は529百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同期は四半期純利益25百万円）となりました。（前年同期には、前期中に譲渡済みであるバリューサイクル事業の金額が含まれております。）
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、従前より実施している積極的なキャンペーンによる増収効果が一巡する中においても、これまでのキャンペーンにより獲得が進んだアクティブユーザーの積み上げおよび為替が円安水準で推移したことの後押しを受け、流通総額が伸長いたしました。加えて、オペレーション面では生成AI技術の活用を本格化させ、輸出時に必要な書類をAIで作成することによる工数削減効果も現れ始めています。
また、既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」では、新たに株式会社centerwaveの運営するポケモンカード専門店“トレカキャンプ”等への導入が進みました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、為替が円安水準で推移したことが影響し、ユーザーの需要が低下している状況が続き、流通総額が減少しました。
当期よりその他事業から本セグメントに変更した新規事業である、日本企業の越境EC出店及び海外マーケットプレイスとのデータ連携等を支援する「クロスプラットフォーム事業」においては、オペレーション体制の構築や流通総額の増加に向けた施策を実施いたしました。また、当第１四半期に、東南アジア最大級のECモール「Shopee（ショッピー）」へ大網株式会社の運営するホビー商品通販サイト“あみあみ”の出店支援を開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は24,637百万円（前年同期比14.6%増）、売上高は4,179百万円（前年同期比22.7%増）、営業利益は1,008百万円（前年同期比10.7%増）となりました。
ⅱ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee」において、導入アーティストのライブイベントの開催に伴い関連商品の流通が増加しました。加えて、当社が取り扱うアーティストのCD販売が順調に推移したことで、流通総額が伸長しました。
また、料金体系の見直し等のTake Rateの改善を図ると同時に、サイトの運用改善に向けて急激なトラフィックの増加に備えたテストを実施する等サービス品質の向上に努めました。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、自社コスメブランド「Lovisia」シリーズより、新たにポケピースのキャラクターがデザインされたフェイスマスクを発売する等、商品販売が好調に推移し売上高が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は4,207百万円（前年同期比31.9%増）、売上高は460百万円（前年同期比39.5%増）、営業利益は30百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の流通総額は28,817百万円（前年同期比0.1%増）、売上高は4,640百万円（前年同期比41.4%減）、営業利益は1,038百万円（前年同期比37.9%増）となりました。（前年同期には、譲渡済みであるバリューサイクル事業の金額が含まれております。）
②インキュベーション事業
インキュベーション事業におきましては、現在保有している営業投資有価証券は未上場株式であり流動性が低いことも影響し、当第１四半期に売却は無く、一部の投資先企業の引当及び減損損失が発生しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は－百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業損失は103百万円（前年同期は営業損失221百万円）となりました。
③その他事業
その他事業においては、複数の新規事業の開発を実施しておりますが、海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム事業において、売上高の伸長により単月黒字を継続する等、新規事業の成長にも注力しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は3百万円（前年同期比88.0%減）、売上高は243百万円（前年同期比52.3%増）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失199百万円）となりました。
①財政状態の分析
（ⅰ）資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ539百万円減少し、30,989百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が26,182百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,279百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる未収消費税等1,355百万円の増加、現金及び預金2,144百万円、受取手形及び売掛金374百万円の減少であります。
また、固定資産合計は、4,807百万円となり、前連結会計年度末と比べ740百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物340百万円、投資有価証券217百万円の増加であります。
（ⅱ）負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ925百万円減少し、16,173百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が14,871百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,047百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる未払配当金515百万円の増加、未払法人税等935百万円、預り金461百万円、1年内返済予定の長期借入金175百万円の減少であります。
一方、固定負債合計は、1,301百万円となり、前連結会計年度末と比べ121百万円の増加となりました。その主な要因は、資産除去債務119百万円の増加であります。
（ⅲ）純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ386百万円増加し、14,816百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定559百万円の増加、利益剰余金219百万円の減少であります。
連結業績予想につきましては、2024年11月７日に決算短信で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません
該当事項はありません
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び、前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283百万円には、セグメント間取引の消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益83百万円及び全社費用△365百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306百万円には、セグメント間取引の消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益77百万円及び全社費用△379百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは事業領域別にセグメントを構成し、『Ｅコマース事業』、『インキュベーション事業』、『その他事業』の３つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度において『Ｅコマース事業』のうち「バリューサイクル」に区分されておりました「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間より「バリューサイクル」を廃止しております。
また、これまで『その他事業』に含まれていた、日本企業の越境EC出店及び海外マーケットプレイスとのデータ連携等を支援するクロスプラットフォーム事業について、一定の流通規模への成長が見込めるため、『Ｅコマース事業』の「グローバルコマース」に含めて開示することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。