○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は６兆8,765億円（前年同期比＋7.4％）、営業利益は1,233億円（前年同期比△58.0％）、経常利益は1,658億円（前年同期比△49.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,275億円（前年同期比△46.7％）となりました。

 

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（セグメント損益：営業損益＋持分法投資損益）

 

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントについては、売上高は円安影響などにより、５兆7,605億円（前年同期比＋12.0％）となりました。セグメント損益は、国内製品マージンが堅調であったものの、原油価格下落に伴う在庫評価影響などにより、866億円（前年同期比△53.8％）となりました。

 

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントについては、製造装置トラブルや定期修繕に伴う数量減や製品マージンの悪化などにより、売上高は4,307億円（前年同期比△3.6％）、セグメント損益は△42億円（前年同期比△255億円）となりました。

 

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントについては、潤滑油事業の販売ポートフォリオが改善したものの、機能化学品製造設備の定期修繕に伴う数量減などにより、売上高は3,809億円（前年同期比△0.3％）、セグメント損益は227億円（前年同期比△0.5％）となりました。

 

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントについては、自社電源での供給・販売を基本とした取り組みなどにより、売上高は959億円（前年同期比△11.6％）となりました。セグメント損益は、トラブルに伴う調達コストの増加やバイオマス原料コストの増加などにより、△71億円（前年同期比△48億円）となりました。

 

[資源セグメント]

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、生産数量は減少したものの、円安などの要因が上回り、売上高は310億円（前年同期比＋8.8％）、セグメント損益は136億円（前年同期比＋2.6％）となりました。

 

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は1,693億円（前年同期比△41.5％）、セグメント損益は460億円（前年同期比△39.8％）となりました。

 

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、2,002億円（前年同期比△37.0％）、セグメント損益は596億円（前年同期比△33.6％）となりました。

 

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は83億円（前年同期比＋94.0％）、セグメント損益は５億円（前年同期比△36.8％）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当四半期末の財政状態は、資産合計は固定資産の増加などにより、前連結会計年度末比で＋1,362億円増加し、５兆1,485億円となりました。負債合計は買掛債務の増加などにより、前連結会計年度末比で＋875億円増加し、３兆2,873億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比で＋487億円増加し、１兆8,612億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期末の35.9％から35.8％へ0.1ポイント減少しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは0.6（前期末：0.7）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績及び今後の見通しを勘案し、2024年５月14日公表の予想を修正しました。なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日公表の「2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

（４）経営上の重要な契約に関する説明

当第３四半期連結会計期間において終了した契約は以下のとおりです。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日   至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日   至  2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている出光興産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上