１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により穏やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、第２次日甜グループ中期経営計画（2023年４月～2028年３月）を策定し、「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を掲げるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に砂糖事業の売上の減少により、前年同期比9.3％減の46,617百万円となり、砂糖事業及び農業資材事業の損益悪化により、経常損失232百万円（前年同期は1,206百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却により前年同期比536.1％増の4,997百万円となりました。
事業別の概況は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖事業の売上高は、販売価格が上昇したものの、一昨年の猛暑等による前年産原料てん菜の低糖分により砂糖生産量が大きく減少したため、前年同期比12.1％減の31,729百万円となりました。また、依然として製造原価が高止まりしていることに加え、当年産原料てん菜は平年並みの数量、品質を確保したものの、採算的に厳しい原料糖生産も増加することから、原料糖在庫に対する棚卸資産評価損が増加し、1,751百万円の営業損失（前年同期は509百万円の営業損失）となりました。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は、オリゴ糖及びイーストの売上増加により、前年同期比2.4％増の2,026百万円となり、営業利益は、コスト削減に努めたことにより、前年同期比20.4％増の166百万円となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業の売上高は前年同期比0.2％減の9,286百万円となりましたが、コスト削減に努めたことにより損益が改善し、591百万円の営業利益（前年同期は84百万円の営業損失）となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材事業の売上高は、昨年度は紙筒(移植栽培用育苗鉢)の売上が、値上げによる需要の前倒しの影響で第３四半期以前に集中したことにより、前年同期比9.4％減の1,814百万円となり、棚卸資産評価損の発生等により、459百万円の営業損失（前年同期は35百万円の営業利益）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前年同期比13.2％減の953百万円となり、営業利益は前年同期比27.8％減の500百万円となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は、書店販売事業からの撤退により、前年同期比14.0％減の807百万円となりましたが、営業利益は、貨物輸送のコスト削減により、前年同期比101.5％増の221百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比17,196百万円増の120,218百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末比13,924百万円増の64,856百万円となり、固定資産は、主に土地購入により前連結会計年度末比3,272百万円増の55,362百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比13,601百万円増の44,088百万円で、このうち流動負債は、主に原材料購入に伴う買掛金と短期借入金の増加により前連結会計年度末比13,954百万円増の33,508百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比352百万円減の10,579百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により前連結会計年度末比3,595百万円増の76,130百万円となりました。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年11月８日に公表いたしました2025年３月期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月12日）公表いたしました「特別利益（投資有価証券売却益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
①原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。
②税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社は、2024年６月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式391,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,001百万円増加しました。
また、2024年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,100株の処分を行い、当該株式の処分により自己株式が6百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が5,720百万円となっております。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
日本甜菜製糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本甜菜製糖株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。