１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間においては、企業収益や雇用環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産の業種別では、電子部品・デバイス工業等で持ち直しの動きが見られたものの、輸送機械工業で一部メーカーの生産停止の影響等一進一退の推移となり、力強さに欠ける状況となりました。これらを背景として、生産工程の有効求人倍率は、2024年11月では1.62倍（2023年11月は1.72倍）と、人材需給のひっ迫はやや緩やかな状況となっています。(※１)
このような状況の下、当社グループは、最終年度を2026年３月期とする第４次中期経営計画ローリングプランを遂行してまいりました。国内の生産年齢人口の減少によって製造業においても人手不足が深刻化する中、当社グループは、「派遣」という働き方そのものをサービスとして捉え、一人でも多くの人に働く機会を提供することを目指し、月間2,000名の採用を常態化することに注力しております。製造派遣で働く人に最も選ばれる派遣会社となるため、製造派遣分野に経営資源を集中させ、強固な事業基盤を構築することで、圧倒的な市場シェアの獲得を目指してまいります。
当社グループは、来たる人材需要回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化を圧倒的な市場シェア獲得のための重要指標と設定し、2024年３月には、当社グループとして初めて月間で2,000名を大幅に超過する中途採用を実現しました。しかしながら、月間2,000名採用の常態化を実現していくための課題も顕在化しており、当第３四半期連結累計期間では、現場管理の強化及び新規求人案件の獲得等の営業活動の最大化等、その課題の解決に引き続き注力しています。
加えて、2024年４月１日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるＩＴ技術者派遣のＵＴテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のＵＴコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡しました。併せて、2024年５月１日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51％の株式を取得し、連結子会社化しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、第3四半期連結累計期間における過去最高となる売上高136,882百万円（前年同期125,124百万円、9.4％の増収）、EBITDA（※２）8,126百万円（前年同期9,410百万円、13.6％の減少）、営業利益6,584百万円（前年同期8,240百万円、20.1％の減益）、経常利益6,742百万円（前年同期8,252百万円、18.3％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益も第３四半期連結累計期間における過去最高となる8,320百万円（前年同期5,717百万円、45.5％の増益）、技術職社員数は58,855名（前年同期47,432名、11,423名の増加）となりました。なお、上述のＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡により、第１四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として約59億円の特別利益を計上しております。
※１．出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」有効求人倍率（パート含む常用）
※２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントに変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。以上により、前年同四半期数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から構成する会社は変更ありません。サブセグメントとして、「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」「輸送機器関連分野」「その他」に区分し、当社グループが中核とする大手製造業向け人材サービスに特化するセグメントであります。
当第３四半期連結累計期間では、半導体の在庫調整局面が底を打ち、生産回復が期待される中、製品分野による濃淡はあるものの、一部の半導体関連メーカーでは人材需要が増加に転じる動きが出てまいりました。輸送機器関連分野においては一部自動車関連メーカーの一部車種の生産が再開したものの、増員需要は低調な推移となりました。
以上の結果、売上高49,426百万円（前年同期49,518百万円、0.2％の減収）、セグメント利益4,529百万円（前年同期5,311百万円、14.7％の減益）、技術職社員数11,422名（前年同期11,356名、66名の増加）となりました。
(エリア事業)
旧セグメントの「エリア事業」から日系人材の派遣サービスを営むＵＴスリーエム株式会社を切り離し、2024年４月１日付で新規に連結子会社となった株式会社ビーネックスパートナーズ（新商号 ＵＴパートナーズ株式会社）を当セグメントに組み入れ、地域密着型の人材サービスを展開するセグメントであります。
当第３四半期連結累計期間は、新規求人案件の獲得等の営業活動を強化しながら、採用者数の水準引き上げに注力しました。また、当事業は、最も採用者数のボリュームのあるセグメントであり、事業規模の急拡大に向けた営業活動、採用活動及び現場管理における人的リソースの再構築を進めました。
以上の結果、売上高50,828百万円（前年同期42,279百万円、20.2％の増収）、セグメント利益960百万円（前年同期2,099百万円、54.3％の減益）、技術職社員数16,690名（前年同期13,902名、2,788名の増加）となりました。
(ソリューション事業)
旧セグメントの「ソリューション事業」から事業内容の変更はありません。大手製造業の構造改革に伴う人材を受け入れ、人材サービスを提供するセグメントであります。東芝グループ、富士通グループ及び日立グループと資本関係のある事業子会社等で構成されています。なお、構成する会社といたしましては2024年５月１日付で新規に連結しました株式会社日立茨城テクニカルサービス（新商号 ＵＴハイテス株式会社）を、当該セグメントに加えております。
当第３四半期連結累計期間は、新たなソリューション案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。ＵＴ東芝株式会社においては、今後の半導体関連の需要増も鑑み、上期を中心に2025年の大学新卒の採用活動を強化しました。ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社では、元傘下グループ外への営業活動や新たな領域での提案活動に注力しました。
以上の結果、売上高16,684百万円（前年同期13,512百万円、23.5％の増収）、セグメント利益518百万円（前年同期140百万円、269.4％の増益）、技術職社員数3,688名（前年同期3,298名、390名の増加）となりました。
(日系人材事業)
旧セグメントの「エリア事業」から切り出したＵＴスリーエム株式会社で構成するセグメントであります。当該事業子会社は創業から37年、日本の製造業向けに日系ブラジル人派遣を強みとする事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、日系４世の在留資格要件緩和の制度改正等を背景として、製造業における人手不足の深刻化に対するソリューションとして、製造業に対する日系ブラジル人材の活用についての理解を深めていただくとともに、需要回復局面において強い動員力を発揮するための採用基盤の構築に注力しました。
以上の結果、売上高7,729百万円（前年同期5,376百万円、43.8％の増収）、セグメント利益399百万円（前年同期150百万円、165.5％の増益）、技術職社員数2,242名（前年同期2,032名、210名の増加）となりました。
(ベトナム事業)
旧セグメントの「海外事業」から構成する会社は変更ありませんが、セグメント名称を変更しております。Green Speed Joint Stock Company を中心にベトナム国内で急速に拡大する製造業への人材派遣等の人材サービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間は営業活動地域を拡大するべく、従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、案件獲得に注力しました。また、前連結会計年度において停滞していた製造領域の人材需要は、徐々に回復基調となってまいりました。加えて、前連結会計年度に強化していたサービス領域の人材需要も引き続き堅調に推移しました。これに伴い、採用活動を強化し、技術職社員数が大きく純増しました。
以上の結果、売上高12,215百万円（前年同期7,536百万円、62.1％の増収）、セグメント利益200百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）、技術職社員数24,813名（前年同期15,296名、9,517名の増加）となりました。
なお、ベトナム事業につきましては、決算日が12月末日であることから2024年１～９月期の実績を３ケ月遅れで当第３四半期連結累計期間に計上しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は59,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,377百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,097百万円増加したことによるもの及び受取手形及び売掛金が508百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。これは主にＭ＆Ａに伴いのれんが316百万円及び関連するその他無形固定資産が553百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は74,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,059百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,729百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が2,555百万円及び未払消費税等が756百万円増加したものの、短期借入金が395百万円及び１年内返済予定の長期借入金が825百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,148百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が434百万円増加したものの、長期借入金が1,742百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は34,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は39,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,479百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を3,817百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益8,320百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.3％(前連結会計年度末は40.0％)となりました。
2024年11月13日発表の2025年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
１．前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,047,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含め、第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,817百万円増加しました。
(自己株式の消却)
当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,047,484株の消却の実施を行いました。この結果、前第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,817百万円減少し、前第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が24,329百万円、自己株式が△０百万円となっております。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当96.15円となります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当60.98円となります。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ベトナム事業」セグメントにおいて、2020年10月に行われたGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間において687百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△22百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エリア事業」セグメントにおいて、2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,147百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社を2024年４月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供
(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供
(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供
(4) 日系人材事業・・・・・・・・・・日系人材の派遣・業務請負サービス等の提供
(5) ベトナム事業・・・・・・・・・・ベトナムにおける人材サービスの提供
また報告セグメントの変更に併せ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に管理することを目的とし、各報告セグメントに直接の配分ができていない全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法・全社費用の配分方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
以下のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
ＵＴグループ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＵＴグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上