○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の一部持ち直し、インバウンド需要の拡大がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や海外景気の下振れによる影響、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、全国の地方競馬では入場者数が前年に比べ増加するとともに、インターネット投票の普及により勝馬投票券売上も増加基調を示しました。当社グループにおきましても、インターネット投票サービス　　　　ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が堅調に推移した他、各セグメントにおける新施設の稼働が収益基盤強化に寄与いたしました。

以上の結果、第101期連結会計年度の業績につきましては、売上高は40,443百万円(前期比7.7％増)、営業利益は13,926百万円（同4.2％増)、経常利益は13,912百万円（同3.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,706百万円（同14.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 [公営競技事業]

大井競馬におきましては、開催日数は96日となりました。2024年度は、３歳ダート三冠競走がスタートし、それらの競走全てで売上レコードを記録する等、多くのお客様に大井競馬場のレースの魅力を改めて発信する１年となりました。

この間当社では、馬場の排水機能強化工事、小林牧場の馬場改修を進めた他、観客スタンド内の指定席を一部グループ席へ改修する等、施設の機能強化と改善を進めました。

ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,465レース発売いたしました。この間、ＳＰＡＴ４公式アプリの機能強化、並びに南関東４競馬場公式ウェブサイト「nankankeiba.com」リニューアルを行う等、ユーザーの利便性や満足度向上を目的としたサービス強化を進めてまいりました。この他、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおける各種キャンペーンの展開や、会員限定イベントを積極的に実施いたしました。これらの効果もあり、12月29日に開催された「第70回東京大賞典競走」を含む年末開催では、地方競馬における１開催あたりの売上レコードが更新されました。

この他、今期で７季目となる大井競馬場の冬季限定イルミネーションイベント「東京メガイルミ2024-2025」は、2024年11月２日から2025年１月12日までの53日間営業いたしました。企業・団体との連携イベントをはじめ、人気コンテンツとのコラボ企画やファミリー層への訴求力の高いイベントを積極的に行った結果、前期比4.9％増となる18万人のお客様にご来場いただきました。

伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が130日、他場の場外発売は延べ287日実施され、　勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。2024年12月には、現役オートレーサーをゲストに招きファンとの競馬予想イベントを実施し、満足度向上に努めました。

以上の結果、公営競技事業の売上高は28,669百万円(前期比4.5％増)、セグメント利益は11,137百万円（同2.8％増)となりました。

 [遊園地事業]

東京サマーランドにおきましては、造波プールと流れるプールが融合した、これまでにない大迫力の新プール「MONSTER STREAM」が６月にオープンし、多くのお客様にお楽しみいただきました。また、５年ぶりのテレビＣＭ放映やＳＮＳの運用強化など、積極的な広告宣伝による集客増加を図ったことに加え、７月には園内デジタルマップを導入し、ウォータースライダーの混雑状況等をリアルタイムで提供することで、お客様の利便性と満足度の向上に努めました。

なお、夏季期間以外においては、駐車場や園内の一部をイベントスペースとして貸し出す等、施設の有効活用を行いました。

以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は前期比10.3％増となる96万人、遊園地事業の売上高は3,827百万円（前期比19.5％増)、セグメント利益は534百万円（同15.2％増）となりました。

 [倉庫賃貸事業]

倉庫賃貸事業におきましては、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫においてテナント数の増減があったものの、引き続き高い稼働率を維持いたしました。

また、2024年３月に竣工いたしました新倉庫「習志野茜浜２号倉庫」も順調に稼働しており、当事業の収益基盤強化に貢献しております。

この他、平和島地区倉庫の外壁塗装替工事や勝島第３地区倉庫の屋上防水工事を実施する等、引き続き施設の維持管理に努めました。

以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は5,819百万円(前期比11.2％増)、セグメント利益は3,476百万円（同5.6％増)となりました。

 [サービス事業]　　

オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努めました。また、2024年３月に　大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井２号館」が完成し、以降、地域の皆様の暮らしに寄り添う店舗が続々とオープンいたしました。さらに同月、隣接地に新劇場「シアターＨ」も完成し、演劇やミュージカルを中心としたライブエンターテインメントの新たな発信拠点として多くのお客様にご来場いただいております。

以上の結果、サービス事業の売上高は2,283百万円(前期比2.1％増)、セグメント利益は「ウィラ大井２号館」の　オープンに伴う諸費用が発生したこと等により217百万円（同8.1％減)となりました。

　＜セグメント別の売上高及びセグメント利益＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,613百万円増加し、122,405百万円となりました。
これは、現金及び預金が1,878百万円、商業施設「ウィラ大井２号館」の竣工や南関ＨＰ・ＳＰＡＴ４プレミアムポイントリプレース等により有形固定資産が3,748百万円、無形固定資産が551百万円増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加し、31,263百万円となりました。
これは、未払消費税等が509百万円減少したものの、長期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が200百万円、受入敷金保証金が265百万円、未払金が573百万円、未払法人税等が1,319百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,354百万円増加し、91,142百万円となりました。これは、自己株式の増加2,987百万円、期末配当金及び中間配当金2,720百万円の処分により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益9,706百万円の計上により、利益剰余金が6,985百万円増加したことが主な要因であります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の74.9％から74.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出7,862百万円、無形固定資産の取得による支出2,575百万円、自己株式の取得による支出3,010百万円、法人税等の支払額2,853百万円、配当金の支払額2,709百万円などによる支出に対し、税金等調整前当期純利益14,085百万円、減価償却費6,345百万円などによる収入により、前連結会計年度末に比べ2,106百万円増加し、15,867百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14,085百万円、減価償却費6,345百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額2,853百万円、売上債権の増加額797百万円、未払消費税等の減少額509百万円などの減少要因により、16,101百万円の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額227百万円、有価証券の純増減額1,600百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出7,862百万円、無形固定資産の取得による支出2,575百万円などの減少要因により、8,633百万円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による収入2,000百万円などの増加要因に対し、自己株式の取得による支出3,010百万円、配当金の支払額2,709百万円、長期借入金の返済1,600百万円などの減少要因により、5,361百万円の支出となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

2025年12月期 セグメント別業績の見通し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、これまで誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保し、公共性の高い事業を展開してまいりました。

この企業理念の実現と企業価値向上のため、当社グループは2024年に迎えた創立75周年を機に、今後10年間の経営の方向性を示した「長期経営ビジョン2035」を策定いたしました。

この長期経営ビジョンにも掲げているとおり、以下の３点を、当社を取り巻く経営における重要課題として認識しております。

【少子高齢化と働き手不足】

競馬をはじめ、レジャー産業におけるお客様のニーズや構成に大きな影響があると考えます。また、働き手の不足は公営競技界においても深刻さを増すと予想されます。

【デジタル革新】

DXの進展、AIの実用化やビッグデータの活用は、経営効率化に寄与するだけでなく、事業内容そのものの変革を促す可能性があります。

【ESGへの取り組み】

持続可能な社会の実現に貢献することが一層求められるとともに、経営の透明性のさらなる向上などもより重視されると思われます。

当社独自のESG経営の考え方である「PLACE：心昂る感動空間の提供」「PEOPLE：全てのステークホルダーの笑顔を創造する」「PLANET：サステナビリティ課題解決に貢献する」と、その経営の下支えとなる「高い公共性（公正・公平・透明性）に基づくガバナンス」の実現を目指し、今後もESGを重視した経営を行ってまいります。

これらの重要な経営課題を当社グループ一丸となって適切に対処するとともに、大井競馬のさらなる振興・発展に繋がる環境づくりを推進するべく、ＳＰＡＴ４の安定稼働と魅力度向上に加え、厩舎機能・設備の移転を含む大井競馬場の再整備推進にも取り組んでまいります。

上記の取り組みにより2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高41,293百万円、営業利益14,132百万円、経常利益14,122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,861百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、会計基準につきましては日本基準を適
用しております。今後のＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

  当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。

　公営競技事業　　　　　　大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎オートレース場の賃貸
　　遊園地事業　　　　　　　東京サマーランドの運営他
　　倉庫賃貸事業　　　　　　物流施設の賃貸
　　サービス事業　　　　　　商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は14,923,106千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は14,774,987千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

（注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

①代表取締役の異動

　該当事項はありません。

②その他の役員の異動（2025年３月26日付予定）

　以　上