１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当四半期累計期間におけるわが国経済は、当初、円安にともなう負担コストの増加や個人消費の落込みといった事象が認められました。その後、インバウンド消費などが牽引して緩やかな回復に向かうも燃料価格の上昇による景気の下押しなどにより足踏み状態で推移しました。
賃貸住宅市場におきましては、2024年４月から2024年12月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比0.6％の増加、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比6.7％の増加となりました。（注１）
（注）１ 出典：「令和６年12月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境を背景に、当社は、中期経営計画における戦略分野である事業用家賃債務保証事業において、高単価の保証案件を獲得すべく、ビル経営管理に関する総合的な調査研究及び会員相互の情報交流活動を行い、もって東京における都市の健全な発展に寄与することを目的とした一般社団法人東京ビルヂング協会（注２）に加盟しました。今後、同協会において開催されるセミナー等を通じ、同協会加盟会社に向けて、事業用家賃債務保証の認知度の向上に取組んでまいります。
（注）２ 出典：一般社団法人東京ビルヂング協会定款第３条より抜粋
さらに当社は、同じく中期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」に関し、2025年１月14日開示の「電子申込システム「Z-WEB2.0」に「テックタッチ」を導入」にてお知らせした通り、画面ガイド機能の導入による機能拡充を行い、また、当社ウェブサイトを通じて協定会社による導入事例を紹介しました。こうした取組みを通じて「Z-WEB2.0」導入促進に注力した結果、協定会社による「Z-WEB2.0」の導入拠点数は、前年比8,256拠点増の11,459拠点となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当社と賃借人との間で締結する賃貸借保証委託契約の電子申込率は37.1％（前年同月から9.0ptの伸長）となり、当四半期においても積極展開しました電子契約サービス「Z-SIGN」につきましても、電子契約率は20.0％（前年同月から5.6ptの伸長）（注３）となりました。
（注）３ 2024年12月の月間実績に基づく割合
債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な計数である早期入金控除後30日期間代位弁済率（注４）は、AIの活用により審査を高度化したことが奏功し、0.46％（前年度から0.13ptの改善）となりました。同様に代位弁済回収率についても、96.3％（前年度から0.7ptの改善）となりました。
（注）４ 当社が開発した審査精度を測定する指標。代位弁済が発生したものの内、30日以内に入金の無かった件数を総契約件数で除して算出
以上の取り組みにより、当第３四半期累計期間における売上高は19,182百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益は2,006百万円（前年同期比7.7%増）、経常利益は1,991百万円（前年同期比9.1%増）、四半期純利益は1,371百万円（前年同期比9.5%増）と増収増益となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、21,653百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円減少いたしました。現金及び預金が1,956百万円、求償債権が1,848百万円、家賃立替金が677百万円それぞれ増加したものの、未収入金が405百万円、無形固定資産が564百万円それぞれ減少、資産の控除項目である貸倒引当金が3,703百万円増加したことが主な減少要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債総額は、14,746百万円となり、前事業年度末に比べ2,286百万円減少いたしました。その他が401百万円増加したものの、短期借入金が200百万円、未払法人税等が777百万円、前受金が735百万円、長期リース債務が394百万円それぞれ減少したことが主な減少要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、6,906百万円となり、前事業年度末に比べ2,147百万円増加いたしました。主な増加要因としては、新株予約権の権利行使等に伴う資本金増708百万円、資本剰余金増712百万円、さらに、四半期純利益計上等による利益剰余金増714百万円があります。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました数値から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．当社が2021年３月30日に発行した第３回新株予約権の一部について、2023年６月27日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
第３回新株予約権
行使された新株予約権の数 1,000,000個
発行した株式の種類及び数 普通株式 1,000,000株
増加した資本金の額 180百万円
増加した資本準備金の額 180百万円
２．当社は、2023年10月25日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年10月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式2,549,200株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ703百万円増加しております。
当第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．当社が2021年３月30日に発行した第３回新株予約権の一部について、2024年４月16日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
第３回新株予約権
行使された新株予約権の数 1,000,000個
発行した株式の種類及び数 普通株式 1,000,000株
増加した資本金の額 180百万円
増加した資本準備金の額 180百万円
２．当社が2021年３月30日に発行した第４回新株予約権について、2024年10月25日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
第４回新株予約権
行使された新株予約権の数 25,564個
発行した株式の種類及び数 普通株式 2,556,400株
増加した資本金の額 460百万円
増加した資本準備金の額 460百万円
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループがその議決権の100％を所有する完全子会社である三菱UFJニコス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明すること、及び、本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました
併せて、当社は、当該取締役会において、公開買付者及び株式会社三菱UFJ銀行との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付けの成立後においても、当社株式が株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場が維持される予定であることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、2025年２月14日公表の「三菱UFJニコス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明並びに同社及び株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。