１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資が安定して推移するとともに、賃上げによる雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安傾向の継続、世界的な資源並びに原材料価格の高騰、中東情勢及びアメリカの政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループでは積極的な事業展開により成果を上げることができました。まず、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけては、新規顧客向けに実施した春期「きもの着付け教室」において、初開催となった「お試し３回無料着付け体験コース」に多くの応募をいただきました。その結果、体験後に本教室（全５回）へ進んだ受講者数は前年同期を上回りました。また、既存顧客向けには「ブリリアンツ地区大会」を２～３月に開催し、取扱金額は前年比約130％を記録するなど好調に推移いたしました。さらに、京都や米沢への産地ツアーや、全国18会場で開催した「縁の会」と日本最大級のきものの祭典「遊々会」では、あわせて約2,300名の方にご来場いただきました。第３四半期連結会計期間以降も、「夏の花の都ツアー」や「博多祇園山笠ツアー」などの企画が堅調な結果を残し、８月には帝国ホテル東京で開催した「きものブリリアンツ全国大会」に延べ1,000名以上が参加するなど、好評を博しました。また、春期「きもの着付け教室」卒業生を対象とした「浴衣の着付け・半幅帯の結び方」教室を新たに開講し、顧客の継続化につなげました。この結果、春期の販売会の延べ参加者数は前年比115％に達し、卒業生が既存顧客向けの催事に参加する流れを生み出すなど、売上増加に寄与いたしました。これにより、販売コストの上昇など販売費及び一般管理費は増加したものの、各施策が功を奏し、増収増益となりました。

　　　さらに、新規事業として、今期新たにECサイト「KAERUWA」を開設いたしました。このサイトでは、洗える着物や和装小物などリーズナブルな価格帯の商品を主軸に、和関連の商品の取り入れ等を行っております。若年層を中心とした幅広いターゲット層の獲得に向け、当初より目標としている「和の総合サイト」の実現を目指して、オリジナル商品の開発にも注力してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高4,704百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益480百万円（同22.0％増）、経常利益432百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益296百万円（同71.6％増）となりました。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が79百万円、割賦売掛金が23百万円、未収入金が23百万円及び棚卸資産が15百万円増加した一方で、貸倒引当金が33百万円及び営業未収入金が17百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は300百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が14百万円、敷金及び保証金が12百万円及び繰延税金資産が11百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主にその他が56百万円、未払費用が24百万円及び未払消費税等が20百万円増加した一方で、短期借入金が165百万円、未払法人税等が17百万円及び営業預り金が11百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が46百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、5,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益296百万円及び剰余金の配当126百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は38.9％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,502百万円（前連結会計年度末は2,451百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は343百万円（前連結会計年度は179百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益426百万円、未払費用の増加73百万円、法人税等の支払額137百万円、創業者功労金の支払額50百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は46百万円（前連結会計年度は25百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出247百万円、有形形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出9百万円、定期預金の払戻による収入221百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は245百万円（前連結会計年度は65百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出2,678百万円、配当金の支払額126百万円、長期借入れによる収入2,510百万円及び短期借入金の純増加額50百万円によるものであります。

 

 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 　　　２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 　　　３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

 　　　４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 　　　５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

わが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資が安定して推移するとともに、賃上げによる雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安傾向の継続、世界的な資源並びに原材料価格の高騰、中東情勢及びアメリカの政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

和装業界においても、まだ先行きは不透明な状況が続いており、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題に直面しています。しかし、そのような業界環境であるからこそ、当社グループでは新しい試みやグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できるように努めております。

新たな試みとしては、新規顧客向けに実施した春期「きもの着付け教室」において、「お試し３回無料着付け体験コース」を初めて開催いたしました。その結果、多くの方に応募をいただき、体験後に本教室（全５回）へ進んだ受講者数は前年同期を上回りました。また、顧客基盤を拡大するために2024年１月にはサイトを開設し、EC事業にも注力しております。

当社グループ企業間のシナジー効果についての強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（NIHONWASOU TRADING CO.,LTD）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューション」によるグループシナジーを築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。

今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組み、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。

 

（2025年12月期業績見通し）

当社は市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益（2022年度419百万円、2023年度393百万円、2024年度480百万円）を計上しております。

しかしながら、広告宣伝費・販売促進費等が単体の売上高の14％弱を占めるプロモーション依存度の高い事業構造であることから、集客を担っている無料きもの着付け教室のTVCMの反応結果の影響により、シーズン毎の集客状況のボラティリティが高く、それに連動して売上高と各段階利益の変動幅も大きくなる構造となっております。このため、12月決算である当社としては、決算発表時点ではプロモーション効果を十分に織り込んだ業績予想が立てにくく、期中での業績予想の上方・下方修正も過去多く行っております。以上のことから、業績予想の安定化を図るため、当社は2020年12月期より、レンジ形式による業績予想開示を採用いたしました。

なお、2025年12月期の見通しは以下のとおりとなっております。

 

 

上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の情報に基づいており、実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

ニチクレ株式会社

株式会社はかた匠工芸

日本和装ダイレクト株式会社

株式会社メインステージ

日本和装沖縄株式会社

NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD

NIHONWASOU TRADING CO.,LTD

NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.

連結範囲の変更

　前連結会計年度において連結子会社でありましたNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

 

（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③棚卸資産

　商品

個別法による原価法を採用しております。

製品及び仕掛品

　　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①販売仲介手数料

主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。このような販売業務委託契約においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

②和服及び和装品販売

主に和服及び和装品の販売業務を行っております。このような販売契約においては、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

③縫製加工

主に和服及び和装品の仕立加工業務を行っております。縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

なお、割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を割賦利益繰延として、繰延処理しております。

 

 

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  　ヘッジ手段　為替予約

 　 ヘッジ対象　予定取引に係る外貨建営業債務

③ヘッジ方針

  　内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　従業員の退職金制度について

当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会及び商工会議所の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。

 

（セグメント情報）

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。