○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレと金融引き締め政策の影響を受け、景気停滞感が意識される一年となりました。さらに、年初には能登半島地震や自動車業界の稼働停止の影響も重なり、厳しい状況下でのスタートとなりました。その後、個人消費は緩やかに回復する動きが見られたものの、物価上昇による実質所得の減少や企業の設備投資に対する慎重な姿勢が景気回復の足かせとなり、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

当社を取り巻く主な事業環境としては、半導体業界において生成ＡIの普及やデータセンター投資の活発化を背景に、高性能半導体関連の人材需要が年度後半にかけて拡大しました。一方で、一部の汎用半導体は供給過多となり、製品ごとの需要動向にばらつきが見られ、業界全体の回復は当初の想定よりも遅れる結果となりました。不動産業界においては、不動産価格の高止まりが続き、慎重な事業展開が求められる状況です。

こうした厳しい事業環境下において、当社グループは「複数事業のポートフォリオ」という強みを活かし、多角的な事業展開によるリスク分散効果を発揮しました。その結果、業績への影響を限定的に抑えつつ増収を確保しましたが、当初計画は下回り、増収減益という結果となりました。

以上の結果、売上高は242,226百万円（前期比13.3％増 / 計画比3.9％減）、営業利益は8,593百万円（前期比17.1％減 / 計画比4.6％減）、経常利益は8,551百万円（前期比16.6％減 / 計画比0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,981百万円（前期比19.7％減 / 計画比5.1％増）となりました。

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、年初の能登半島地震や自動車業界における稼働停止の影響に加え、半導体業界の停滞が当初想定以上に長期化したため、第３四半期まで厳しい事業環境が続きました。しかしながら、複数分野をカバーする当事業の強みを活かし、各種業界への人員シフトを的確に進め、変化への迅速な対応を徹底することで、業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。結果として、利益面では前期比・計画比ともに下回ったものの、増収を確保して着地いたしました。

第4四半期からは、半導体業界の回復に加え、製造装置・工作機械・自動車関連等の受注が増加したことにより、業績は順調に推移しております。また、次年度に向け、採用投資と人材育成投資を進め、さらなる成長への準備を推し進めました。特に半導体人材の育成には予てより注力しており、新設した「熊本テクニカルセンター」を含む全国11か所の研修拠点や多くの研修プログラムを活用し、今後さらに一段と半導体関連の人材育成を加速させていく計画です。

以上の結果、売上高110,347百万円（前期比9.0％増 / 計画比1.6％減）、セグメント利益は3,308百万円（前期比10.1％減 / 計画比22.1％減）となりました。

（サービスＨＲ事業）

サービスＨＲ事業は、主力のロジスティクス部門において物量の減少により売上高が計画を若干下回ったものの、物流倉庫の一括請負（３ＰＬ）における生産性向上や、昨年グループに加わったヤマト・スタッフ・サプライ㈱の業績寄与、さらには接客販売部門が季節性を確実に捉えて商機に繋げたことなどにより、大幅な増収増益を達成いたしました。

また、ロジスティクス部門で培ったレイバーマネジメントのノウハウを活かした新たなビジネス「ＨＲサポート」も安定して推移し、利益の底上げに寄与いたしました。さらに、福岡県小郡市に設置した自社運営倉庫も想定以上に順調で、業績の底上げに貢献しました。この成功モデルを基に、次年度に向け、ノウハウの横展開や新たな自社運営倉庫の設置・運用の準備を進めております。

以上の結果、売上高は78,853百万円（前期比38.0％増 / 計画比0.8％減）、セグメント利益は1,695百万円（前期比42.1％増 / 計画比15.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、依然として不動産価格の高止まりが続く中、仕入・販売ともに最適なタイミングを見極めながら慎重な事業展開を進めております。前期に引渡しを前倒しした物件等もあったため、当期は販売物件が少なく減収減益となったものの、緻密なマーケティングに基づく物件ごとの利益率向上に加え、仕掛物件の賃貸を戦略的に継続することで得た賃貸収益等により、利益面は計画を上回り着地いたしました。引き続き不動産事業においても、フロー収益に加えストック収益の積み増しを図り、安定的な成長を目指してまいります。

本年度のマンション物件としては、東京都の「レジデンシャル王子神谷」、野村不動産㈱とのＪＶ案件となる宮城県の「あすとレジデンシャルザ・タワー」、大阪府の「レジデンシャル御堂筋あびこ」等の引渡しを着実に進めました。一方、予定しておりましたオフィスビル物件である、福岡県北九州市の「ＢＩＺＩＡ小倉」は次年度への計上となりました。

以上の結果、売上高は38,863百万円（前期比9.4％減 / 計画比18.4％減）、セグメント利益3,001百万円（前期比34.6％減 / 計画比4.0％増）となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、モバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善、および販促強化による販売台数増加などにより増収増益となり、計画も上振れて着地いたしました。

当セグメントが従前より強みを持つ法人向けソリューション部門を活かし、モバイルショップ内の法人営業チームを強化することで、引き続き個人・法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。

以上の結果、売上高は8,703百万円（前期比12.9％増 / 計画比9.1％増）、セグメント利益は101百万円（前年同期はセグメント利益4百万円/ 計画比24.7％増）となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、地域差や季節差はあるものの、年間を通して概ね天候に恵まれたことに加え、既存施設の大型修繕・園内美化、および各種コンテンツの充実化などを進めた結果、来園者数の増加と顧客単価の上昇に繋がり、さらには指定管理案件の増加も寄与したことで増収増益となり、計画も上振れて着地いたしました。

本年度は、新たな指定管理等案件として「さいたま市都市公園グループ８・10」「兵庫県立淡路文化会館」「神戸ウォーターフロントエリア（メリケンパーク～ハーバーランド広場）」「りんりんポート土浦」を確実にスタートさせました。また、次年度に向けた新たな施設開発の準備も着実に進捗いたしました。

以上の結果、売上高は5,457百万円（前期比15.6％増 / 計画比12.3％増）、セグメント利益は169百万円（前期比66.5％増 / 計画比5.4％増）となりました。

セグメント別業績概況

単位：百万円			2023/12 実績	2024/12 予算	2024/12 実績	予算比		前期比
単位：百万円			2023/12 実績	2024/12 予算	2024/12 実績	増減額	増減額(%)	増減額	増減率(%)
人材教育ビジネス	プロダクツＨＲ事業	売上高	101,246	112,144	110,347	△1,797	△1.6%	9,101	9.0
		セグメント利益	3,679	4,247	3,308	△939	△22.1	△371	△10.1
		(利益率)	(3.6%)	(3.8%)	(3.0%)
	サービスＨＲ事業	売上高	57,157	79,456	78,853	△603	△0.8%	21,696	38.0
		セグメント利益	1,193	1,462	1,695	232	15.9	502	42.1
		(利益率)	(2.1%)	(1.8%)	(2.1%)
	計（参　考）	売上高	158,403	191,601	189,201	△2,400	△1.3%	30,797	19.4%
		セグメント利益	4,872	5,710	5,003	△707	△12.4%	130	2.7%
		(利益率)	(3.1%)	(3.0%)	(2.6%)
不動産ビジネス	不動産事業	売上高	42,906	47,646	38,863	△8,782	△18.4%	△4,043	△9.4%
		セグメント利益	4,590	2,884	3,001	116	4.0%	△1,588	△34.6%
		(利益率)	(10.7%)	(6.1%)	(7.7%)
情報通信ビジネス	情報通信事業	売上高	7,710	7,976	8,703	727	9.1%	993	12.9%
		セグメント利益	4	81	101	20	24.7%	97	－%
		(利益率)	(0.1%)	(1.0%)	(1.2%)
農業公園ビジネス	農業公園事業	売上高	4,721	4,861	5,457	596	12.3%	736	15.6%
		セグメント利益	101	160	169	8	5.4%	67	66.5%
		(利益率)	(2.2%)	(3.3%)	(3.1%)
合　計		売上高	213,742	252,085	242,226	△9,859	△3.9%	28,483	13.3
		消去又は全社	796	166	317	150	90.4%	△479	△60.1%
		営業利益	10,365	9,003	8,593	△410	△4.6%	△1,772	△17.1
		(利益率)	(4.8%)	(3.6%)	(3.5%)

(２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は174,370百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,165百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,890百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,414百万円、販売用不動産の増加額8,971百万円、仕掛販売用不動産の減少額1,660百万円、のれんの減少額1,084百万円等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、負債合計が126,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,635百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額5,150百万円、前受金の増加額1,145百万円、長期借入金の増加額1,964百万円等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、純資産合計が47,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,530百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額573百万円、資本剰余金の増加額573百万円、利益剰余金の増加額3,122百万円等によるものであります。

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,696百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,444百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益8,956百万円、前受金の増加額1,145百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,387百万円、販売用不動産の増加額7,310百万円、法人税等の支払額3,976百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,970百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入201百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2,049百万円、貸付による支出411百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは5,995百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増減額12,426百万円、長期借入れによる収入7,621百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出12,943百万円、配当金の支払額1,862百万円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
自己資本比率（％）	36.1	32.4	28.6	25.5	25.5
時価ベースの自己資本比率（％）	43.2	46.5	35.6	30.1	20.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	212.6	2,861.6	△1,174.1	△2,347.7	△5,946.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	81.3	7.6	21.1	10.9	△2.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。なお、当期の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり84円20銭の期末配当とさせていただきました。

また、当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、収益状況や財務状況などを総合的に勘案しながら、継続的な利益還元を目指しております。つきましては、株主の皆様に対する還元を一層強化することを目指し、配当性向を、従来の30％から35％に引き上げることを決定いたしました。次期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり106円20銭の期末配当を予定しております。今後も、収益基盤の強化と財務体質の安定化を図りながら、株主の皆様への利益還元を継続的に実施し、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、詳細は本日付で公表いたしました「剰余金の配当および配当方針の変更に関するお知らせ」をご確認ください。

(５）今後の見通し

2025年度のわが国経済は、緩やかな回復が見込まれるものの、世界的なインフレや金融引き締め、地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が継続すると見込まれ、引き続き慎重な事業運営が求められると考えております。

主力の人材教育ビジネスにおいては、半導体業界の回復ペースが緩やかであるとの予測もあるため、複数分野をカバーする強みを活かし経済変化に柔軟に対応するとともに、人材育成に注力することで業界でのプレゼンス向上を目指します。

不動産ビジネスにおいては、不動産価格の高止まりが継続すると見込まれる中、慎重な事業展開を継続しつつ、土地開発の強みを活かして収益性の高い物件の確保と販売を進めます。また、仕掛物件の戦略的な賃貸継続による賃貸収益等の積み増しを図り、収益の安定化を目指します。

両事業を軸とし、複数の事業ポートフォリオを持つ強みを最大限に活かすことで、不安定な経済情勢下においても、確実な成長を目指してまいります。

詳細は2025年２月14日公表の決算説明資料でご説明いたします。

2025年12月期の連結業績予想は、売上高281,439百万円(前期比16.2％増)、営業利益10,179百万円(前期比18.5％増)、経常利益9,356百万円(前期比9.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,389百万円(前期比8.2％増)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準を採用しております。

ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,848	42,739
受取手形及び売掛金	25,148	26,562
商品及び製品	776	1,062
販売用不動産	9,928	18,900
仕掛品	241	245
仕掛販売用不動産	52,335	50,675
その他	4,672	8,450
貸倒引当金	△7	△10
流動資産合計	133,944	148,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,323	11,671
減価償却累計額	△7,991	△8,298
建物及び構築物（純額）	3,331	3,372
土地	4,796	5,957
その他	6,049	6,509
減価償却累計額	△4,462	△4,928
その他（純額）	1,586	1,581
有形固定資産合計	9,714	10,911
無形固定資産
のれん	9,210	8,126
その他	273	256
無形固定資産合計	9,484	8,382
投資その他の資産
投資有価証券	1,579	1,437
繰延税金資産	2,213	2,457
敷金及び保証金	1,532	1,808
退職給付に係る資産	15	116
その他	1,150	1,061
貸倒引当金	△430	△430
投資その他の資産合計	6,061	6,451
固定資産合計	25,260	25,745
資産合計	159,204	174,370

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,186	1,468
不動産事業未払金	1,749	1,599
短期借入金	45,883	51,034
未払費用	13,267	13,528
前受金	1,002	2,147
未払法人税等	2,239	2,658
未払消費税等	4,083	3,704
賞与引当金	426	542
その他	6,918	8,510
流動負債合計	76,757	85,195
固定負債
長期借入金	32,893	34,858
役員退職慰労引当金	201	199
退職給付に係る負債	3,967	4,763
その他	2,459	1,898
固定負債合計	39,521	41,718
負債合計	116,278	126,914
純資産の部
株主資本
資本金	1,350	1,924
資本剰余金	1,540	2,114
利益剰余金	37,463	40,585
自己株式	△119	△119
株主資本合計	40,234	44,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51	59
為替換算調整勘定	57	86
退職給付に係る調整累計額	△83	△145
その他の包括利益累計額合計	25	△0
新株予約権	58	168
非支配株主持分	2,608	2,784
純資産合計	42,926	47,456
負債純資産合計	159,204	174,370

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	213,742	242,226
売上原価	176,122	203,438
売上総利益	37,619	38,787
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	7
役員報酬	658	722
給料及び手当	10,154	11,266
賞与引当金繰入額	136	227
役員退職慰労金	10	－
退職給付費用	297	288
役員退職慰労引当金繰入額	27	18
福利厚生費	2,086	2,362
減価償却費	473	587
賃借料	1,451	1,534
のれん償却額	829	1,082
その他	11,125	12,098
販売費及び一般管理費合計	27,254	30,194
営業利益	10,365	8,593
営業外収益
受取利息及び配当金	56	21
助成金収入	23	39
受取補償金	－	198
その他	213	359
営業外収益合計	293	619
営業外費用
支払利息	307	486
固定資産除却損	25	－
その他	74	175
営業外費用合計	407	661
経常利益	10,251	8,551
特別利益
受取保険金	0	6
助成金収入	－	623
特別利益合計	0	629
特別損失
貸倒引当金繰入額	80	－
減損損失	35	32
関係会社株式評価損	13	181
災害による損失	1	9
特別損失合計	131	223
税金等調整前当期純利益	10,120	8,956
法人税、住民税及び事業税	3,840	4,388
法人税等調整額	△70	△677
法人税等合計	3,770	3,710
当期純利益	6,350	5,246
非支配株主に帰属する当期純利益	145	264
親会社株主に帰属する当期純利益	6,204	4,981

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益	6,350	5,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	7
為替換算調整勘定	24	43
退職給付に係る調整額	124	△62
その他の包括利益合計	186	△11
包括利益	6,537	5,234
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,383	4,955
非支配株主に係る包括利益	153	278

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,314	1,504	32,862	△119	35,561
当期変動額
新株の発行	35	35			71
剰余金の配当			△1,603		△1,603
親会社株主に帰属する当期純利益			6,204		6,204
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35	35	4,600	△0	4,672
当期末残高	1,350	1,540	37,463	△119	40,234


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14	40	△207	△153	76	1,710	37,195
当期変動額
新株の発行							71
剰余金の配当							△1,603
親会社株主に帰属する当期純利益							6,204
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	17	124	179	△18	897	1,057
当期変動額合計	37	17	124	179	△18	897	5,730
当期末残高	51	57	△83	25	58	2,608	42,926

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,350	1,540	37,463	△119	40,234
当期変動額
新株の発行	573	573			1,147
剰余金の配当			△1,862		△1,862
親会社株主に帰属する当期純利益			4,981		4,981
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の増加高			3		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	573	573	3,122	△0	4,269
当期末残高	1,924	2,114	40,585	△119	44,503


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	51	57	△83	25	58	2,608	42,926
当期変動額
新株の発行							1,147
剰余金の配当							△1,862
親会社株主に帰属する当期純利益							4,981
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の増加高							3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	28	△62	△26	110	176	260
当期変動額合計	7	28	△62	△26	110	176	4,530
当期末残高	59	86	△145	△0	168	2,784	47,456

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,120	8,956
減価償却費	951	1,026
減損損失	35	32
のれん償却額	829	1,082
貸倒引当金の増減額（△は減少）	78	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15	△105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	634	673
受取利息及び受取配当金	△56	△21
支払利息	307	486
助成金収入	－	△623
固定資産除却損	25	9
関係会社株式評価損	13	181
売上債権の増減額（△は増加）	△1,677	△1,387
棚卸資産の増減額（△は増加）	5	△337
販売用不動産の増減額（△は増加）	△12,658	△7,310
仕入債務の増減額（△は減少）	1,411	113
未払費用の増減額（△は減少）	954	220
前受金の増減額（△は減少）	△174	1,145
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11	△692
その他の流動負債の増減額（△は減少）	987	1,497
その他	△280	△2,355
小計	1,485	2,591
利息及び配当金の受取額	33	17
利息の支払額	△313	△497
法人税等の支払額	△4,862	△3,976
法人税等の還付額	301	420
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,355	△1,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△193
定期預金の払戻による収入	13	－
有形固定資産の取得による支出	△4,338	△2,049
無形固定資産の取得による支出	△112	△79
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	14	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,593	－
事業譲受による支出	△42	－
非連結子会社株式の取得による支出	△284	△3
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）	△13	△275
貸付けによる支出	△430	△411
貸付金の回収による収入	275	201
その他	26	△158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,484	△2,970

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,328	12,426
長期借入れによる収入	22,208	7,621
長期借入金の返済による支出	△9,325	△12,943
リース債務の返済による支出	△12	△28
株式の発行による収入	53	898
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,603	△1,862
非支配株主への配当金の支払額	△68	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,579	5,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,770	1,621
現金及び現金同等物の期首残高	35,078	40,848
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	75
現金及び現金同等物の期末残高	40,848	42,545

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

　（1）プロダクツＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等

　　　　　　　　　　　　　　（製造、技術、建設技術、ソフトウェア受託開発、

　　　　　　　　　　　　　　研究開発、臨床試験（ＣＲＯ）、リペア等）

　（2）サービスＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等

　　　　　　　　　　　　　（ロジスティクス、ツーリズム、接客販売）

　（3）不動産事業‥‥総合不動産事業

　　　　　　　　　　（デベロップメント、リノベーション、賃貸・仲介・管理、

　　　　　　　　　　ユニットハウスの製造・販売・レンタル等）

　（4）情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営

　（5）農業公園事業‥‥農業公園の管理運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	プロダクツＨＲ事業	サービスＨＲ事業	不動産事業	情報通信事業	農業公園事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	101,246	57,157	42,906	7,710	4,721	213,742	－	213,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	641	180	15	81	22	941	△941	－
計	101,887	57,338	42,921	7,792	4,743	214,684	△941	213,742
セグメント利益	3,679	1,193	4,590	4	101	9,568	796	10,365
セグメント資産	37,993	20,579	85,398	3,116	3,111	150,199	9,005	159,204
その他の項目
減価償却費	80	49	531	29	158	849	102	951
のれんの償却額	424	387	－	17	－	829	－	829
減損損失	－	－	－	27	－	27	8	35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	129	32	4,125	25	287	4,600	159	4,759

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額796百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用790百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）減損損失の調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	プロダクツＨＲ事業	サービスＨＲ事業	不動産事業	情報通信事業	農業公園事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	110,347	78,853	38,863	8,703	5,457	242,226	-	242,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	660	179	34	52	22	948	△948	-
計	111,008	79,032	38,897	8,756	5,480	243,175	△948	242,226
セグメント利益	3,308	1,695	3,001	101	169	8,275	317	8,593
セグメント資産	40,221	20,472	98,002	3,379	3,420	165,496	8,874	174,370
その他の項目
減価償却費	103	71	544	31	173	924	101	1,026
のれんの償却額	599	481	-	1	-	1,082	-	1,082
減損損失	-	-	-	32	-	32	-	32
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	300	120	1,386	31	393	2,233	37	2,271

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額317百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用286百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額8,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。