○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。

　当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。

　当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、炭素素材、ケミカルリサイクル、金属製錬/鉱山プロセス、電子材料、医薬品などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。

 

　近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。

　マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。

 

　実際に当社では複数の化学・材料・鉄鋼メーカーと協業しながら、従来の製造プロセスを当社技術プラットフォームによって革新していく共同開発プロジェクトを進めております。具体的に当第３四半期会計期間においては、下記の開発プロジェクトについて進捗を発表しました。

・南鳥島沖海底に存在するマンガンノジュール鉱石の製錬に関して、東京大学が採択された東京都の支援事業※
　に参画し、マイクロ波を用いた鉱石の煆焼試験を開始
　（※「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」における「海底鉱物資源の製錬方法の開発」）

 

　このように、既存の開発案件を着実に進めつつ、新領域の開発案件獲得にも取り組んだ結果、当第３四半期会計期間末時点では、新規案件獲得数は通期計画29件に対して18件、契約済みの案件総数は通期計画61件に対して59件（うち30件は当第３四半期累計期間に売上計上）となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高677,269千円（前年同期比46.7％の減少）、営業損失は149,560千円（前年同期は45,559千円の営業損失）、経常損失は154,471千円（前年同期は47,593千円の経常損失）、四半期純損失は152,963千円（前年同期は73,319千円の四半期純損失）となりました。

　また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　総資産は1,705,461千円となり、前事業年度末に比べ189,512千円減少しました。これは主に、仕掛品が142,382千円増加したのに対し、現金及び預金が99,336千円、売掛金が221,859千円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債合計は958,666千円となり、前事業年度末に比べ80,016千円減少しました。これは主に、契約負債が76,176千円増加したのに対し、流動負債その他に含まれる未払金が93,165千円、未払消費税等が22,590千円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産は746,795千円となり、前事業年度末に比べ109,495千円減少しました。これは、資本金及び資本準備金

がそれぞれ21,733千円増加したのに対し、利益剰余金が152,963千円減少したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。