１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸入物価上昇基調の影響が続く状況ではあったものの、雇用情勢や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が継続いたしました。
一方、世界経済は、中国における不動産市況の低迷や中東・ウクライナ情勢の地政学リスクが長期化、欧米においては、継続的な物価上昇及び金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは前々期から推進している３ヵ年の中期経営計画のテーマである『スリムで骨太体質への変革』のもと、基本方針である「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策に取組んでまいりました。特に将来の基盤構築（選択と集中）として、近年厳しい事業環境により業績が低迷していた中国事業の抜本的な見直しと併せ、成長市場であるインド国内での現地企業との合弁会社設立に向けた準備を進めるなど海外事業ポートフォリオの見直しを積極的に推進してまいりました。
結果として、当第３四半期連結累計期間の売上高は、368億１千５百万円(前年同期比91.2％)、営業利益は８億９千７百万円(前年同期比101.１％)、経常利益は17億５千２百万円(前年同期比101.4％)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48億３千１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益28億７千７百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
建設用クレーンの国内売上高は高価格帯の大型ラフテレーンクレーンの新型車販売の遅延となったことにより196億８千６百万円(前年同期比97.9％)と減収となり、海外売上高は29億８千４百万円(前年同期比84.3％)となりアジア向けの大口販売があった前期から減収となりました。
油圧ショベル等の国内売上高は53億６千万円(前年同期比93.3％)と需要の伸び悩みによる影響を受け減収となり、海外売上高は米州向け輸出の需要減少により34億７千７百万円(前年同期比57.0％)の減収となりました。
以上を含めた日本の売上高は322億５千７百万円(前年同期比89.2％)となり、セグメント利益は６億３千万円(前年同期比35.9％)となりました。
② 中国
中国は、不動産市況の低迷長期化により厳しい販売環境が継続しているなか、期中に解散を決議した現地子会社の在庫製品の販売注力により、売上高は21億６千万円(前年同期比144.5％)、セグメント損失は６千８百万円(前年同期はセグメント損失８億８千８百万円)となりました。
③ 欧州
欧州は、需要減少により売上高は34億２千５百万円(前年同期比87.8％)と減収し、セグメント利益は４千３百万円(前年同期はセグメント利益１百万円)と同水準を維持しました。
④ その他
その他地域は、欧州セグメントを分離したことにより売上高は発生せず、セグメント損失は５百万円(前年同期はセグメント損失６千２百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内売上高は196億８千６百万円(前年同期比97.9％)、海外売上高は30億３百万円(前年同期比83.6％)となり、建設用クレーンの売上高は226億９千万円(前年同期比95.7％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内売上高は53億６千万円(前年同期比93.3％)、海外売上高は80億１千６百万円(前年同期比78.1％)となり、油圧ショベル等の売上高は133億７千７百万円(前年同期比83.6％)となりました。
③ その他
その他製品の売上高は７億４千８百万円(前年同期比113.8％)となりました。
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,053億３千万円に比べ77億８千１百万円減少し、975億４千８百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加120億８千１百万円、現金及び預金の減少128億５千９百万円、受取手形及び売掛金の減少109億４千８百万円、破産更生債権等の増加48億２千８百万円によるものであります。
(負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の537億７千９百万円に比べ22億２千万円減少し、515億５千９百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加14億８千万円、未払法人税等の減少３億５千４百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少21億１千３百万円、社債の減少４億５千２百万円によるものであります。
(純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の515億５千１百万円に比べ55億６千１百万円減少し、459億８千９百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少57億６千９百万円と為替換算調整勘定の増加１億７千３百万円によるものであります。
最近の業績動向を踏まえ、2024年11月８日に公表しました2025年３月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
想定為替レート（下期）１米ドル＝150円、１元＝20円、１ユーロ＝155円
2025年３月期は、現在推進している中期経営計画にてテーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』が一定程度進捗したことを受け、増収を計画し、それに伴う増産体制を整備してまいりました。
しかしながら、国内においては高価格帯の大型ラフテレーンクレーンの新型車販売の遅延に加え、中古車市場の価格低下に伴う買い替え需要の減少、建設工事に関わる人材不足による建機需要の伸び悩みなど厳しい販売環境が継続いたしました。
また、海外においても主力市場である米国においては大統領選挙前の買い控え、欧州においては急速な需要低迷があり、第４四半期も各市場での急速な需要回復は見込めないことから、連結売上高は2024年11月８日に公表いたしました615億円から大幅に減少する見通しとなりました。
一方、営業利益については、利益率を重視した販売戦略を継続したことや生産効率改善策などにより減収を補い、前回予想からの変更はありません。経常利益については、受取補償金の発生やホテル事業が好調に推移したことにより、前回予想を上回りました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、為替レートの見通しを変更したことにより、修正はありません。
当期の連結業績数値は一時的に厳しいものとなる見込みですが、既に開示しております中国子会社２社の解散・清算に伴って発生した子会社整理損は一過性のものであり、先述した大型ラフテレーンクレーンの販売も開始されることから来期以降の連結業績と資本収益性は改善していくものと認識しております。
なお、今回の業績予想修正に伴う配当予想の修正はありません。
(注)上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ タイ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去106百万円及びセグメント間未実現利益消去△24百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ タイ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去23百万円及びセグメント間未実現利益消去274百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社加藤製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上