○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

① 業績全般の概況

（注１）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）当第３四半期連結累計期間から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益又は損失、税引前四半期利益又は損失、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失、基本的１株当たり四半期利益又は損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。前第３四半期連結累計期間の数値も当該変更を反映した数値で比較しております。

 

　当社は、当期を２年目とする中期経営計画において、高収益企業への回帰を目指し収益基盤とキャッシュ創出力の強化に取り組んでいます。また、来年度以降の成長に向けて各事業に対する役割と期待を明確にし、事業の選択と集中およびグローバル構造改革を進め経営改革の完遂を目指しています。

　事業の選択と集中においては、非重点事業の第三者資本活用と方向転換事業の成長に向けた戦略方向性再設定の方針のもと、2024年４月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の全持分譲渡を完了しました。また、2024年11月５日にAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）の全持分をTempus AI, Inc.に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間（以下「当期間」）から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失は継続事業と区分して表示しており、前第３四半期連結累計期間についても同様に組み替えて表示しております。なお、Ambry Genetics社の株式譲渡の実行は2025年２月３日（米国時間）に完了しております。また、国内事業会社であるコニカミノルタREALM株式会社の全株式を譲渡する契約も2025年１月14日に締結しています。方向転換事業と位置付けたDW-DXユニットは、地域、サービスごとの採算を見極め地域・展開国と事業領域の絞り込みを実行中です。

　当期間における当社グループの連結売上高は、8,318億円（前年同期比3.5％増）となりました。事業貢献利益は288億円（前年同期比59.1％増）、営業損失は184億円（前年同期の営業利益146億円から331億円の減益）となりました。税引前四半期損失は285億円（前年同期の税引前四半期利益46億円から331億円の減益）、非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する四半期損失は133億円（前年同期の非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する四半期損失41億円から92億円の減益）となりました。

　事業別の売上高は円安の影響もあり、前年同期比でデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、画像ソリューション事業は増収となりましたが、インダストリー事業は減収となりました。事業貢献利益は、主にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業の増収による売上総利益の増加、コストダウン等による売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制などが寄与し、前年同期比で106億円の改善となりました。

　営業利益については、グローバル構造改革に関わる費用及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co.,Ltd.の生産活動終了に伴う費用等を事業構造改善費用として176億円（前年同期は８億円）計上いたしました。

　また、主にインダストリー事業のセンシングユニットに属するRadiant Vision Systems, LLC（以下「Radiant社」）及びInstrument Systems GmbH（以下「Instrument System社」）において、大手顧客の大型設備投資抑制の影響や、一部用途の競争激化等により営業損益が悪化し、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、236億円ののれんの減損損失を計上いたしました。グローバル一体でのキーアカウントマネジメント強化による、競争力の向上と事業経営の効率化を図り、ディスプレイ分野の改善に加えて、自動車外観用の計測噐やハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器等を継続成長させ強固な収益構造の確立を進めております。

　光学コンポーネントユニットに属するKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.は、持分の80％を広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社に譲渡する契約を2023年10月26日付で締結しましたが、クロージングに向けた協議の結果、譲渡対象から外れることとなりました。それに伴い、当第３四半期連結会計期間において、売却目的保有への分類を中止し、通常の資産及び負債に振り替える過程で回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、有形固定資産等の減損損失を45億円計上いたしました。今後、光学コンポーネントとしては半導体製造装置向けを継続して強化し、自社で販売を継続する非産業用レンズユニットは、生産効率の向上および構造改革の実行により収益力向上を図ります。

　当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」の（セグメント情報）及び（非継続事業）に記載しております。

 

② 主要セグメントの状況

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。

（注３）当連結会計年度から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。また、当第３四半期連結累計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。前年同期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。

 

１）デジタルワークプレイス事業

　デジタルワークプレイス事業の売上高は4,585億円（前年同期比1.8％増）、事業貢献利益は300億円（前年同期比47.0％増）、営業利益は155億円（前年同期比20.8％減）となりました。オフィスユニットのグローバル構造改革に伴う効果およびDW-DXユニットの事業領域の絞り込みによる販売費及び一般管理費の抑制に伴い事業貢献利益が増加しました。グローバル構造改革及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.の生産活動終了に伴う一時費用を計上したため、営業利益は減益となりました。

　オフィスユニットは前年同期比で増収となりました。A3複合機の販売台数は、前年同期比でカラー機が92％、モノクロ機が97％、全体では94％となったものの、ハードの売上は為替の影響もあり前年同期並みとなりました。消耗品やサービスなどのノンハードは、為替の影響もあり増収となりました。地域別では欧米、中国などで増収となりました。

　ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で増収となりました。注力しているビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスが欧州で好調であり、AIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが日本で伸長しました。マネージドITサービスは、収益性に基づき、地域と事業領域の絞り込みを実行した結果、減収となりました。

 

２）プロフェッショナルプリント事業

　プロフェッショナルプリント事業の売上高は2,075億円（前年同期比9.4％増）となりました。売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、事業貢献利益は107億円（前年同期比21.8％増）となりました。グローバル構造改革に伴う一時費用を計上し、営業利益は88億円（前年同期比0.9％増）となりました。

　プロダクションプリントユニットは前年同期比で増収となりました。カラー機の販売台数は99％、モノクロ機は91％、全体では97％となったものの、ハードの売上は為替の影響もあり増収となりました。特に注力している印刷速度が最も速いヘビープロダクションプリント(HPP)の販売台数は、前年同期比で124％と伸長しました。また、消耗品やサービスなどのノンハードも増収となりました。地域別では、ノンハード売上は、米国や中国、インドで増加、欧州では前年並み、日本では減少となりました。

　産業印刷ユニットは前年同期比で増収となりました。ハードは、ラベル印刷、テキスタイル印刷、加飾印刷の販売台数は減少したものの、インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」の販売台数が増加し、全体では増収となりました。ノンハードは、デジタル印刷需要の高まりを背景に、インクジェットデジタル印刷、ラベル印刷、テキスタイル印刷、加飾印刷の全ての領域で増収となりました。早期の黒字化に向けて、収益改善に取り組んでいます。

　マーケティングサービスユニットは前年同期比で増収となりました。プリント調達支援ビジネスは、欧米やアジアでの主要顧客の販売促進活動が活発化し、好調に推移しました。オンデマンドプリントは、韓国での売上が増加しました。

 

３）インダストリー事業

　インダストリー事業の売上高は891億円（前年同期比1.0％減）となりました。事業貢献利益は、IJコンポーネントユニットで増益となったものの、機能材料ユニットは増産対応や新製品開発テストの増加に伴い販売費及び一般管理費が増加し、センシングユニットは売上減に伴い売上総利益が減少したことにより107億円（前年同期比14.3％減）となりました。営業損益は、上述のようにセンシングユニットと光学コンポーネントユニットにおける減損損失282億円の計上により、176億円の損失（前年同期は119億円の営業利益）となりました。

　センシングユニットは前年同期比で減収となりました。光源色向け計測器で顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受け大手顧客を中心に需要が減速したほか、一部用途向けの競争激化により売上が減少しました。物体色向け計測器は、欧米での販売は減少しましたが、アジアを中心に販売が堅調に推移し、前年同期並みの売上となりました。ハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は、リサイクル用途を中心に主力製品の販売が好調に推移し増収となりました。自動車外観検査用の計測器は欧米を中心に販売が順調に推移し増収となりました。

　機能材料ユニットは前年同期比で増収となりました。TV用TACフィルムは需要の減少により売上が減少しましたが、大型TV向けのSANUQI-VAは需要の増加と採用拡大により売上が増加しました。また、ITデバイス用薄膜フィルムはITデバイス向けパネル市場の停滞により売上が減少しました。スマートフォン用薄膜フィルムは、前年同期のサプライチェーンにおける余剰在庫が解消に向かい、需要が回復傾向となり、売上が堅調に推移しました。

　IJコンポーネントユニットは前年同期比で増収となりました。基盤領域であるサイングラフィックス用途のヘッド販売は、中国では景気停滞の影響を受け鈍化しましたが、欧米や韓国、インドでは堅調に推移し、全体では売上が増加しました。また、成長領域のヘッドは、2024年12月に上市した当社独自の長距離吐出ヘッドが段ボール印字用途向けを中心に、国内外の顧客に採用され始めています。

　光学コンポーネントユニットは、Blu-ray等用のピックアップレンズの販売減などにより、前年同期比で減収となりました。一方、注力する産業用途では半導体製造装置向け製品の売上が市場の好調により伸長しており、レンズ加工技術強化による高精度化など今後の事業拡大に向けた生産能力向上への取り組みを推進しています。

 

４）画像ソリューション事業

　画像ソリューション事業の売上高は760億円（前年同期比4.1％増）となりました。事業貢献利益は、画像IoTソリューションユニット及び映像ソリューションユニットで増益となったものの、ヘルスケアユニットが日本のDR（デジタルラジオグラフィー）と中国のＸ線フィルムの販売減少により減益となり、71億円の損失（前年同期は64億円の事業貢献損失）となりました。また、営業損失は74億円（前年同期は82億円の営業損失）となりました。前年同期に映像ソリューションユニットで減損損失を計上したため、前年同期比で損失が縮小しています。

　ヘルスケアユニットは主に為替の影響により前年同期比で増収となりました。DRの売上は米国を中心に伸長しました。当社が注力しているⅩ線動態解析システムの販売台数はアジアや欧州を中心に伸長しました。医療ITの販売は日米で好調を維持しました。一方で、日本のDRと中国のＸ線フィルムは、販売数量の減少に伴い売上が減少しました。

　画像IoTソリューションユニットは前年同期比で増収となりました。欧米での監視カメラソリューションの売上は堅調に推移しています。また、2023年に買収したシステムインテグレーターであるForce Security Solutions, LLC（本社：米国）は好調を維持しています。

　映像ソリューションユニットは前年同期比で増収となりました。国内事業におけるプラネタリウム直営館での集客が好調に推移しています。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の進捗を考慮し、2024年11月５日に

公表した業績予想を据え置くことといたします。なお、業績予想の前提となる当第４四半期連結会

計期間の為替レートについては、2024年11月５日公表時の前提から見直し、[米ドル＝150円、ユーロ＝155円]といたします。

※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。

 

　「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

 

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（その他の費用）

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

（セグメント情報）

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従来、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしておりました。

　当連結会計年度から、製品の市場における主要用途や事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」、「画像ソリューション事業」及び「プレシジョンメディシン事業」の５事業を報告セグメントとし、また「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションはユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めておりました。

　当第３四半期連結累計期間から、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」及び「画像ソリューション事業」の４事業を報告セグメントとすることに変更しております。この変更は、「プレシジョンメディシン事業」を非継続事業に分類したことによるものです。非継続事業の詳細については、（非継続事業）の項に記載のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、上記の変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。

 

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

（注）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。

 

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

（非継続事業）

（１）非継続事業の概要

　当社グループは、2024年４月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の全持分譲渡を完了しました。また、2024年11月５日にAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）の全持分をTempus AI, Inc.に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しております。

　これに伴い、当第３四半期連結会計期間においてAmbry Genetics社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。また、当第３四半期連結累計期間から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失を継続事業とは区分して表示しております。

　なお、Ambry Genetics社の株式譲渡の実行は2025年２月３日（米国時間）に完了しております。本株式譲渡が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については現在算定中です。

 

 

（２）非継続事業の損益

 

（注１）当第３四半期連結累計期間において、Ambry Genetics社を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した、過去に認識した減損損失の戻入益25,002百万円が含まれております。

（注２）当第３四半期連結累計期間において、Invicro社の持分譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現及び譲渡価格の調整により認識した損失763百万円が含まれております。また、コニカミノルタREALM株式会社を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失1,184百万円が含まれております。

 

 

（３）当期利益の帰属

 

 

 

（４）非継続事業のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上