○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月～12月）における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移し、前年同期比1.9％増の102,939百万円となりました。営業利益は、増収による増益のほか、特にスマートホスピタル事業の構造改革に伴う収益性の大幅改善、販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比38.4％増の5,618百万円となりました。経常利益は、前年同期比31.1％増の5,352百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,293百万円となりました。前年同期と比べ25.3％の減益となりましたが、これは前年同期において、2023年６月に株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を子会社化したことに伴い負ののれん発生益2,828百万円を計上した影響によるものです。

　当第３四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2023年度第３四半期連結累計期間 (2023年４月～12月)	2024年度第３四半期連結累計期間 (2024年４月～12月)	増減	増減率	（参考）前年度 (2023年４月～2024年３月)
売上高	101,038	102,939	+1,901	+1.9％	135,139
営業利益（同率）	4,060 （4.0％）	5,618 （5.5％）	+1,558	+38.4％	5,517 （4.1％）
経常利益（同率）	4,081 （4.0％）	5,352 （5.2％）	+1,270	+31.1％	5,564 （4.1％）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（同率）	4,406 （4.4％）	3,293 （3.2％）	△1,113	△25.3％	2,257 （1.7％）

＜事業セグメント別の状況＞

当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年４月１日より経営管理区分を変更したことに伴い、2024年度から「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。また、併せて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用の配賦方法を見直しています。これに伴い2024年度より報告セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しています。

下表の事業セグメント別の売上高及び営業利益は、2023年度の実績に2024年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。

[医療事業]

売上高は、コロナ関連業務の特需が終息したことによる約11.7億円の減収要因があったものの、前年度期中に新規受注した請負業務の業績貢献と価格改定効果等により、前年同期比0.2％増の53,221百万円となりました。営業利益は、請負業務の増収による増益に加え、前年度に計上した想定以上の新規立ち上げ費用が業務安定により改善したこと、また、前年度に進めた次世代オペレーションへの移行で生産性が改善され販売費及び一般管理費が減少したこと等が、コロナ関連業務の減収による減益影響等を上回り、前年同期比6.6％増の3,407百万円となりました。

[介護事業]

売上高は、コロナ禍からの回復基調が続いていることに加え、前年度に子会社化したポシブル医科学株式会社、株式会社ソラストケア等の計４社及び新規開設事業所の業績貢献等により、前年同期比3.8％増の41,875百万円となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年度に減損損失を計上したことによる償却費負担の減少や、介護事業所の統廃合をはじめとする効率化を進めたこと等により、前年同期比61.0％増の2,049百万円と大幅増益になりました。

[こども事業]

売上高は、園児数の増加等の影響により、前年同期比3.6％増の7,638百万円となりました。営業利益は、増収による増益や従業員の定着率向上による求人費用の減少等により、前年同期と比べて大幅増の185百万円となりました。

[その他]

スマートホスピタル事業においては、2024年度の重点取り組みとして着手している医療機関向け総合ソリュー　ションのサービスメニューの一つとして営業活動を展開しました。順調に顧客数が増加したことにより、売上高は、前年同期比19.5％増となりました。損益面については、当第３四半期連結会計期間で黒字化を達成するなど、2023年10月の事業構造改革以降は収益性が大幅に改善しています。

以上の結果、その他の売上高は前年同期比13.8％増の203百万円、営業損失は23百万円となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

	2023年度第３四半期連結累計期間 (2023年４月～12月)	2024年度第３四半期連結累計期間 (2024年４月～12月)	増減	増減率	（参考）前年度 (2023年４月～2024年３月)
医療事業	53,128	53,221	+93	+0.2％	70,833
介護事業	40,357	41,875	+1,518	+3.8％	53,895
こども事業	7,373	7,638	+265	+3.6％	10,174
その他	178	203	+24	+13.8％	236
合計	101,038	102,939	+1,901	+1.9％	135,139

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

2023年度

第３四半期連結累計期間

(2023年４月～12月)

2024年度

第３四半期連結累計期間

(2024年４月～12月)

増減

増減率

（参考）

前年度

(2023年４月

～2024年３月)

医療事業

3,197

（6.0％）

3,407

（6.4％）

+210

+6.6％

4,301

（6.1％）

介護事業

1,272

（3.2％）

2,049

（4.9％）

+776

+61.0％

1,482

（2.8％）

こども事業

（0.7％）

185

（2.4％）

+132

+248.4％

307

（3.0％）

その他

△463

（－）

△23

（－）

+439

－

△575

（－）

合計

4,060

（4.0％）

5,618

（5.5％）

+1,558

+38.4％

5,517

（4.1％）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。

[介護事業所数及び保育施設数]

	2023年12月末	2024年３月末	2024年12月末
介護事業所数	727	724	714
保育施設数	68	68	67

（注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を2024年12月末時点で24ヶ所運営しています。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結累計期間末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、主に短期借入金及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少したことに加え、有料老人ホーム等における入居一時金保全信託を解約し金融機関の保証に切り替えたことに伴い投資その他の資産が減少したこと等により、資産合計は4,629百万円減少しました。

“負債の部”においては、主に短期借入金及び長期借入金の減少や賞与引当金の減少等により、負債合計は6,102百万円減少しました。

“純資産の部”においては、配当金の支払い1,844百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,293百万円を計上したこと等により、純資産は1,472百万円増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年度通期の業績予想につきましては、最新の業績動向を踏まえ、2024年５月10日に公表した業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日（2025年２月12日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,115	13,293
売掛金	15,017	15,504
貯蔵品	99	82
その他	2,264	2,018
貸倒引当金	△212	△25
流動資産合計	32,284	30,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,252	8,940
土地	5,685	5,685
その他（純額）	2,565	2,490
有形固定資産合計	17,503	17,117
無形固定資産
のれん	15,377	14,139
その他	1,230	1,187
無形固定資産合計	16,608	15,327
投資その他の資産
投資その他の資産	8,824	7,271
貸倒引当金	△21	△19
投資その他の資産合計	8,803	7,251
固定資産合計	42,915	39,696
資産合計	75,199	70,570
負債の部
流動負債
短期借入金	500	－
１年内返済予定の長期借入金	4,782	4,782
未払金	10,859	10,666
未払法人税等	1,359	1,170
賞与引当金	2,219	1,280
役員賞与引当金	15	8
その他の引当金	22	29
その他	4,821	4,742
流動負債合計	24,582	22,680
固定負債
長期借入金	19,942	16,231
損害賠償損失引当金	383	377
退職給付に係る負債	2,083	2,195
資産除去債務	1,467	1,483
その他	6,254	5,642
固定負債合計	30,132	25,930
負債合計	54,714	48,611
純資産の部
株主資本
資本金	686	686
資本剰余金	5,586	5,575
利益剰余金	15,629	17,078
自己株式	△1,500	△1,444
株主資本合計	20,402	21,895
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	74	56
その他の包括利益累計額合計	74	56
新株予約権	8	6
純資産合計	20,485	21,958
負債純資産合計	75,199	70,570

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	101,038	102,939
売上原価	84,538	85,814
売上総利益	16,499	17,125
販売費及び一般管理費	12,438	11,506
営業利益	4,060	5,618
営業外収益
補助金収入	222	69
その他	128	60
営業外収益合計	350	129
営業外費用
支払利息	211	219
その他	117	177
営業外費用合計	329	396
経常利益	4,081	5,352
特別利益
負ののれん発生益	2,828	－
特別利益合計	2,828	－
特別損失
減損損失	241	－
障害者雇用納付金	181	－
構造改革費用	197	－
移転関連費用	164	－
特別損失合計	785	－
税金等調整前四半期純利益	6,124	5,352
法人税等	1,717	2,059
四半期純利益	4,406	3,293
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,406	3,293

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	4,406	3,293
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△15	△18
その他の包括利益合計	△15	△18
四半期包括利益	4,391	3,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,391	3,275
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,124	5,352
減価償却費	1,121	1,077
減損損失	241	－
のれん償却額	1,357	1,242
賞与引当金の増減額（△は減少）	△989	△939
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	163	111
支払利息	211	219
負ののれん発生益	△2,828	－
構造改革費用	197	－
移転関連費用	164	－
売上債権の増減額（△は増加）	△344	△487
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9	16
前払費用の増減額（△は増加）	83	139
未払金の増減額（△は減少）	1,011	258
未払消費税等の増減額（△は減少）	321	36
預り金の増減額（△は減少）	993	287
その他	△605	△807
小計	7,202	6,502
利息の支払額	△216	△222
補助金の受取額	298	－
法人税等の支払額	△2,489	△2,106
損害賠償金の支払額	△121	△6
障害者雇用納付金の支払額	－	△179
構造改革費用の支払額	△17	△163
移転関連費用の支払額	△129	－
その他	29	27
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,555	3,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△966	△305
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△305	△372
金銭の信託の解約による収入	－	1,107
敷金及び保証金の差入による支出	△58	△50
敷金及び保証金の回収による収入	288	184
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,657	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	384	－
その他	△31	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,346	531
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	480	△500
長期借入れによる収入	6,500	－
長期借入金の返済による支出	△3,643	△3,711
自己株式の取得による支出	△1,327	△0
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)	△151	－
配当金の支払額	△1,885	△1,841
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△145	△152
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173	△6,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,035	△1,822
現金及び現金同等物の期首残高	11,857	15,115
現金及び現金同等物の四半期末残高	13,892	13,293

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	医療事業	介護事業	こども事　業	計	その他（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
医療請負	46,435	－	－	46,435	－	46,435
医療派遣	5,653	－	－	5,653	－	5,653
介護	－	40,306	－	40,306	－	40,306
こども	－	－	7,373	7,373	－	7,373
その他	1,039	46	－	1,086	142	1,228
顧客との契約から生じる収益	53,128	40,353	7,373	100,854	142	100,997
その他の収益	－	4	－	4	36	40
外部顧客への売上高	53,128	40,357	7,373	100,859	178	101,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	53,128	40,357	7,373	100,859	178	101,038
セグメント利益又は損失（△）	3,197	1,272	53	4,523	△463	4,060

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　(子会社の取得による資産の著しい増加)

　株式会社ソラストケア、ソラストケアネットワーク株式会社及びポシブル医科学株式会社等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、7,824百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　各報告セグメントに配分していない全社資産及び「その他」セグメントにおいて、事務所移転等の意思決定に伴い遊休となる資産の減損損失を計上しています。

　なお、当該減損損失の金額は、当第３四半期連結累計期間において、全社資産においては236百万円、「その他」セグメントにおいては５百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	医療事業	介護事業	こども事　業	計	その他（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
医療請負	47,147	－	－	47,147	－	47,147
医療派遣	5,080	－	－	5,080	－	5,080
介護	－	41,762	－	41,762	－	41,762
こども	－	－	7,638	7,638	－	7,638
その他	994	106	－	1,100	170	1,271
顧客との契約から生じる収益	53,221	41,869	7,638	102,730	170	102,900
その他の収益	－	6	－	6	33	39
外部顧客への売上高	53,221	41,875	7,638	102,736	203	102,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	53,221	41,875	7,638	102,736	203	102,939
セグメント利益又は損失（△）	3,407	2,049	185	5,642	△23	5,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年４月１日より経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。

　また、併せて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用の配賦方法を見直しています。これに伴い第１四半期連結会計期間より報告セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しています。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法等に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。