|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（２）その他 …………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や金融引き締めによる景気の下振れ懸念が続く中、中国における不動産市場の低迷や中東地域をめぐる情勢不安などもあり先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、好調なインバウンド需要や個人消費の持ち直しが見られたものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したことや半導体製造装置向けが需要回復の遅れから減収となったものの、価格改定の効果や為替の影響のほか、伸銅品事業において、銅相場上昇に伴う販売価格の上昇等があったことにより、売上高の総額は前期比3.1％増の1,720億42百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において、販売量の減少及び賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等はあったものの、伸銅品事業において、減耗率の低減のほか、銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、前期比3.9％増の142億20百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、前期比5.7％増の152億76百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上等により、前期比11.6％増の118億24百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
・バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したことや半導体製造装置向けが需要回復の遅れから減収となったものの、価格改定の効果や為替の影響等により、前期比2.6％増の1,395億56百万円となりました。営業利益は、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、前期比1.2％減の174億19百万円となりました。
・伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、業界全体の需要低迷に伴う販売量の減少はあったものの、銅相場上昇に伴う販売価格の上昇等により、前期比5.0％増の298億38百万円となりました。営業利益は、減耗率の低減のほか、銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、前期比72.9％増の８億86百万円となりました。
・その他
その他の外部売上高は、ホテル事業が堅調に推移したこと等により、前期比5.9％増の26億47百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、前期比38.9％増の１億46百万円となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ57億12百万円増加し1,724億６百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金や短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億89百万円減少し625億96百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の消却や配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益118億24百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億２百万円増加し1,098億９百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20億41百万円増の304億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益164億69百万円、減価償却費70億13百万円等により、法人税等の支払46億８百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは185億59百万円の資金の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出94億９百万円等を行った結果、投資有価証券の売却による収入19億46百万円等はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは78億36百万円の資金の減少となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払37億84百万円、自己株式の取得による支出30億86百万円、長期借入金の返済による支出16億42百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは99億７百万円の資金の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
59.0 |
60.5 |
62.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
46.4 |
64.9 |
57.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
449.4 |
237.0 |
194.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
33.7 |
60.2 |
73.1 |
自己資本比率 ＝（自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 ＝（株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）
（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格の高騰や中国経済の減速、地政学リスクの高まりなど依然として不透明な状況が続いております。また、働き方の多様化や地球環境への意識の高まり、情報技術の進展など、社会の急速な変化に適応する自己変革のほか、持続可能な社会の実現へ向けた取り組みが求められています。
このような状況において、当社グループは、長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』の実現に向け、全社一丸となって取り組んでおります。第１期中期経営計画2024（2022～2024年度）では、コア事業と成長分野で収益を上げられる両利きの経営を推進し、投下資本収益率（以下、「ROIC」という。）を重視して、事業基盤であるコア事業を強化するとともに半導体市場等の成長分野に対して積極的に投資を進めてまいりました。
本日公表いたしました第２期中期経営計画『SHIN Global 2027』では、「収益性と成長性の両立」を掲げ、“ROIC
×ESG”経営の実現に向けて、第１期中期経営計画2024に基づいて実行した投資を着実に成果へ結びつけるとともに、成長分野及び成長エリアへのさらなる投資を進めてまいります。
また第２期中期経営計画『SHIN Global 2027』を策定するにあたり、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティ（経営重点テーマ）の見直しを行いました。これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。
当社グループでは、社員一人ひとりがこれらのマテリアリティを意識して事業活動に取り組むことにより、持続可能な未来の創造に貢献してまいります。
さらに当社グループはさらなる事業成長を目指し、2025年１月より従来の機能別組織から市場別ビジネスユニット（以下、「ＢＵ」という。）制組織への組織改革を行いました。ＢＵ制組織のもと、製・販・技が一体となり、より顧客志向となることによって、各市場におけるお客様のニーズに素早く応え、事業戦略の遂行を加速させてまいります。
バルブ事業では、第１期中期経営計画2024においてターゲット市場を８つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。コア市場に位置付けている建築設備、石油化学、水処理及び機械装置市場では、国内外のデータセンターや都市開発、次世代エネルギー事業等の需要の高まりを背景に当社グループの中核となる事業基盤をさらに強化いたします。その一方で、グロース市場に位置付けている半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素・脱炭素市場では、第１中期経営計画2024に基づいて実行した投資を着実に成果に結びつけるとともに、成長市場に向けた製品開発と市場投入により、さらなる収益構造の変化を図ってまいります。
伸銅品事業では、成長分野における高付加価値品及び新材質製品の販売拡大のほか、歩留まりの向上等の施策による原価低減を通じてさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。
財務戦略・資本政策としては、「自己資本利益率（以下、「ROE」という。）向上」及び「株価収益率（以下、「PER」という。）改善」の両輪による取り組みを軸とし、「ROE向上」については、セグメント別に設定したROIC目標を達成するための戦略投資に向けて、適切なキャッシュ・アロケーションを実施してまいります。また、「PER改善」については、財務目標の安定的な達成及び株主還元の強化を図るとともに、サステナビリティ経営のさらなる浸透やＩＲ戦略及び投資家との対話の強化等の非財務ファクターの拡充を通して、継続的な株主価値の向上を目指してまいります。
これらの取り組みにより、2025年12月期通期の連結業績につきましては、売上高180,000百万円、営業利益15,000百万円、経常利益15,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,200百万円を見込んでおります。
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、Ｍ＆Ａ、借入金返済及び社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
上記趣旨を勘案し、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準といたします。
配当時期につきましては、中間及び期末の年２回を基本としております。なお、株主の皆様への剰余金の配当等を機動的に実施するため、剰余金の配当等の決定機関は取締役会としています。
また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施などを目的として、中長期の成長のための必要な投資額等を考慮したうえで、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、自己株式の取得を適宜実施していきます。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり27円を予定しております。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり19円）を含め、46円となり、連結配当性向は34.7％となる見込みです。
また、2024年８月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得29億99百万円を含めた株主還元の総額は70億68百万円、連結総還元性向は59.8％となる見込みです。
なお、翌事業年度の配当金につきましては、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、１株当たり年間46円を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国際的な比較可能性の向上に対する要請や国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
29,002 |
30,729 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
22,449 |
22,416 |
|
電子記録債権 |
11,833 |
12,869 |
|
商品及び製品 |
15,944 |
15,510 |
|
仕掛品 |
8,256 |
8,755 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,845 |
13,036 |
|
その他 |
3,670 |
3,208 |
|
貸倒引当金 |
△142 |
△148 |
|
流動資産合計 |
103,859 |
106,377 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
36,616 |
41,046 |
|
減価償却累計額 |
△22,108 |
△23,520 |
|
建物及び構築物（純額） |
14,508 |
17,526 |
|
機械装置及び運搬具 |
62,528 |
67,818 |
|
減価償却累計額 |
△49,107 |
△52,384 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
13,420 |
15,433 |
|
工具、器具及び備品 |
19,599 |
21,067 |
|
減価償却累計額 |
△13,481 |
△14,416 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,118 |
6,650 |
|
土地 |
9,848 |
9,874 |
|
リース資産 |
4,473 |
5,020 |
|
減価償却累計額 |
△2,412 |
△2,950 |
|
リース資産（純額） |
2,060 |
2,070 |
|
建設仮勘定 |
3,960 |
2,825 |
|
その他 |
65 |
77 |
|
減価償却累計額 |
△49 |
△29 |
|
その他（純額） |
16 |
47 |
|
有形固定資産合計 |
49,932 |
54,427 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
231 |
99 |
|
その他 |
1,732 |
1,599 |
|
無形固定資産合計 |
1,964 |
1,698 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,888 |
5,512 |
|
退職給付に係る資産 |
245 |
252 |
|
繰延税金資産 |
1,489 |
1,712 |
|
その他 |
2,313 |
2,426 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
10,937 |
9,902 |
|
固定資産合計 |
62,834 |
66,029 |
|
資産合計 |
166,693 |
172,406 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,935 |
9,505 |
|
１年内償還予定の社債 |
135 |
10,135 |
|
短期借入金 |
1,046 |
645 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,623 |
1,299 |
|
未払法人税等 |
2,361 |
2,263 |
|
未払消費税等 |
724 |
499 |
|
賞与引当金 |
3,058 |
3,248 |
|
役員賞与引当金 |
281 |
265 |
|
資産除去債務 |
40 |
14 |
|
その他 |
8,283 |
7,543 |
|
流動負債合計 |
26,490 |
35,419 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,270 |
20,135 |
|
長期借入金 |
3,487 |
2,564 |
|
繰延税金負債 |
743 |
712 |
|
役員退職慰労引当金 |
299 |
281 |
|
役員株式給付引当金 |
184 |
125 |
|
退職給付に係る負債 |
799 |
845 |
|
資産除去債務 |
605 |
838 |
|
その他 |
1,605 |
1,675 |
|
固定負債合計 |
37,995 |
27,177 |
|
負債合計 |
64,486 |
62,596 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
21,207 |
21,207 |
|
資本剰余金 |
5,739 |
5,726 |
|
利益剰余金 |
65,258 |
70,392 |
|
自己株式 |
△459 |
△482 |
|
株主資本合計 |
91,745 |
96,843 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,203 |
1,668 |
|
為替換算調整勘定 |
6,935 |
9,852 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△9 |
21 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,128 |
11,542 |
|
非支配株主持分 |
1,333 |
1,423 |
|
純資産合計 |
102,207 |
109,809 |
|
負債純資産合計 |
166,693 |
172,406 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
166,941 |
172,042 |
|
売上原価 |
123,403 |
127,071 |
|
売上総利益 |
43,537 |
44,971 |
|
販売費及び一般管理費 |
29,849 |
30,751 |
|
営業利益 |
13,687 |
14,220 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
186 |
315 |
|
受取配当金 |
223 |
203 |
|
為替差益 |
6 |
364 |
|
保険収入 |
145 |
153 |
|
助成金収入 |
274 |
172 |
|
その他 |
363 |
328 |
|
営業外収益合計 |
1,199 |
1,539 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
264 |
249 |
|
手形売却損 |
80 |
82 |
|
その他 |
89 |
150 |
|
営業外費用合計 |
434 |
482 |
|
経常利益 |
14,452 |
15,276 |
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
8 |
41 |
|
投資有価証券売却益 |
977 |
1,232 |
|
投資不動産売却益 |
183 |
－ |
|
その他 |
1 |
13 |
|
特別利益合計 |
1,170 |
1,287 |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産売却及び除却損 |
86 |
69 |
|
無形固定資産除却損 |
8 |
23 |
|
減損損失 |
242 |
－ |
|
その他 |
2 |
1 |
|
特別損失合計 |
340 |
94 |
|
税金等調整前当期純利益 |
15,282 |
16,469 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,700 |
4,573 |
|
法人税等調整額 |
△296 |
△78 |
|
法人税等合計 |
4,403 |
4,495 |
|
当期純利益 |
10,879 |
11,974 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
287 |
149 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,591 |
11,824 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
10,879 |
11,974 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
286 |
△534 |
|
為替換算調整勘定 |
3,303 |
3,046 |
|
退職給付に係る調整額 |
69 |
31 |
|
その他の包括利益合計 |
3,659 |
2,542 |
|
包括利益 |
14,538 |
14,517 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
14,166 |
14,238 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
372 |
278 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
21,207 |
5,729 |
57,911 |
△460 |
84,387 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,244 |
|
△3,244 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,591 |
|
10,591 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△66 |
△66 |
|
自己株式の処分 |
|
3 |
|
13 |
16 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
6 |
|
54 |
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
10 |
7,347 |
1 |
7,358 |
|
当期末残高 |
21,207 |
5,739 |
65,258 |
△459 |
91,745 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
非支配株 主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,916 |
3,716 |
△79 |
5,553 |
20 |
1,081 |
91,042 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△3,244 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
10,591 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△66 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
16 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
286 |
3,218 |
69 |
3,574 |
△20 |
251 |
3,806 |
|
当期変動額合計 |
286 |
3,218 |
69 |
3,574 |
△20 |
251 |
11,164 |
|
当期末残高 |
2,203 |
6,935 |
△9 |
9,128 |
－ |
1,333 |
102,207 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
21,207 |
5,739 |
65,258 |
△459 |
91,745 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,784 |
|
△3,784 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
11,824 |
|
11,824 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,086 |
△3,086 |
|
自己株式の処分 |
|
6 |
|
59 |
65 |
|
自己株式の消却 |
|
△43 |
△2,906 |
2,949 |
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
24 |
|
54 |
79 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△12 |
5,134 |
△23 |
5,098 |
|
当期末残高 |
21,207 |
5,726 |
70,392 |
△482 |
96,843 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,203 |
6,935 |
△9 |
9,128 |
1,333 |
102,207 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,784 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
11,824 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△3,086 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
65 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
79 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△534 |
2,917 |
31 |
2,413 |
90 |
2,503 |
|
当期変動額合計 |
△534 |
2,917 |
31 |
2,413 |
90 |
7,602 |
|
当期末残高 |
1,668 |
9,852 |
21 |
11,542 |
1,423 |
109,809 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
15,282 |
16,469 |
|
減価償却費 |
7,269 |
7,013 |
|
のれん償却額 |
114 |
113 |
|
為替差損益（△は益） |
135 |
367 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△39 |
9 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
155 |
148 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
70 |
50 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
20 |
△21 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
9 |
△53 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
27 |
△18 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△409 |
△518 |
|
支払利息 |
264 |
249 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
78 |
27 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△977 |
△1,232 |
|
減損損失 |
242 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
174 |
△192 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,697 |
969 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△914 |
485 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△592 |
△118 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
1,691 |
△891 |
|
その他 |
△193 |
52 |
|
小計 |
19,714 |
22,910 |
|
利息及び配当金の受取額 |
405 |
511 |
|
利息の支払額 |
△265 |
△253 |
|
法人税等の支払額 |
△3,846 |
△4,608 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
16,007 |
18,559 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△8,347 |
△9,409 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
11 |
144 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△539 |
△647 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△29 |
△27 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,629 |
1,946 |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△293 |
334 |
|
その他 |
161 |
△176 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,407 |
△7,836 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
144 |
△389 |
|
長期借入れによる収入 |
1,905 |
395 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,141 |
△1,642 |
|
社債の償還による支出 |
△312 |
△135 |
|
配当金の支払額 |
△3,244 |
△3,784 |
|
自己株式の売却による収入 |
13 |
65 |
|
自己株式の取得による支出 |
△66 |
△3,086 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△29 |
△93 |
|
その他 |
△1,457 |
△1,236 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,189 |
△9,907 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
910 |
1,226 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,321 |
2,041 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
24,076 |
28,398 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
28,398 |
30,440 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。
従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
バルブ 事業 |
伸銅品 事業 |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２、４ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
136,016 |
28,425 |
2,499 |
－ |
166,941 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
221 |
2,026 |
94 |
△2,343 |
－ |
|
計 |
136,238 |
30,451 |
2,594 |
△2,343 |
166,941 |
|
セグメント利益 |
17,626 |
512 |
105 |
△4,556 |
13,687 |
|
セグメント資産（注）４ |
－ |
－ |
－ |
166,693 |
166,693 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,935 |
970 |
80 |
281 |
7,267 |
|
のれんの償却費 |
114 |
－ |
－ |
－ |
114 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
バルブ 事業 |
伸銅品 事業 |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２、４ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
139,556 |
29,838 |
2,647 |
－ |
172,042 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
246 |
2,447 |
85 |
△2,779 |
－ |
|
計 |
139,802 |
32,286 |
2,732 |
△2,779 |
172,042 |
|
セグメント利益 |
17,419 |
886 |
146 |
△4,232 |
14,220 |
|
セグメント資産（注）４ |
－ |
－ |
－ |
172,406 |
172,406 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,754 |
995 |
73 |
189 |
7,013 |
|
のれんの償却費 |
113 |
－ |
－ |
－ |
113 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
|
セグメント利益 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△78 |
△51 |
|
全社費用※ |
△4,478 |
△4,180 |
|
合計 |
△4,556 |
△4,232 |
|
減価償却費 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社費用※ |
281 |
189 |
|
合計 |
281 |
189 |
※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。
５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,124.39円 |
1,246.16円 |
|
１株当たり当期純利益 |
118.07円 |
132.64円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
（１株当たり当期純利益） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,591 |
11,824 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
10,591 |
11,824 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
89,696,278 |
89,143,621 |
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 396,076株、当連結会計年度 297,046株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 404,142株、当連結会計年度 332,513株）
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、2024年８月20日開催の執行役会において、当社の完全子会社である東洋バルヴ株式会社を吸収合併することを決議し、2025年１月１日付で吸収合併しております。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 東洋バルヴ株式会社
事業の内容 バルブ及びその他の流体制御機器並びにその他付属品の製造・販売
（2）企業結合日
2025年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、東洋バルヴ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社キッツ
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く市場環境の変化に対応するため、営業体制の再構築によるマーケティング強化や社内業務の効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資金の借入）
当社は、2025年１月14日付の執行役会において、社債償還資金を目的として資金の借入を行うことを決議し、以下の通り金融機関と金銭消費貸借契約を締結いたしました。
|
（1） |
借入先 |
株式会社三井住友銀行 |
|
（2） |
借入金額 |
5,775百万円 |
|
（3） |
借入金利 |
固定金利 |
|
（4） |
契約締結日 |
2025年１月21日及び2025年２月６日 |
|
（5） |
借入実行日 |
2025年２月28日 |
|
（6） |
借入期間 |
７年 |
|
（7） |
返済方法 |
2025年５月末を初回返済日とし、以降３ヶ月毎の各末日に分割返済 |
|
（8） |
担保等の有無 |
無 |
|
（1） |
借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
|
（2） |
借入金額 |
4,225百万円 |
|
（3） |
借入金利 |
固定金利 |
|
（4） |
契約締結日 |
2025年１月22日及び2025年２月10日 |
|
（5） |
借入実行日 |
2025年２月28日 |
|
（6） |
借入期間 |
７年 |
|
（7） |
返済方法 |
2025年５月末を初回返済日とし、以降３ヶ月毎の各末日に分割返済 |
|
（8） |
担保等の有無 |
無 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,337 |
13,990 |
|
受取手形 |
262 |
292 |
|
電子記録債権 |
7,462 |
7,816 |
|
売掛金 |
10,103 |
10,214 |
|
契約資産 |
491 |
316 |
|
商品及び製品 |
4,317 |
3,794 |
|
仕掛品 |
2,814 |
2,881 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,979 |
2,057 |
|
短期貸付金 |
7,915 |
3,910 |
|
その他 |
1,005 |
1,037 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
流動資産合計 |
49,686 |
46,309 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
4,169 |
4,176 |
|
構築物 |
473 |
438 |
|
機械及び装置 |
3,414 |
3,845 |
|
工具、器具及び備品 |
4,893 |
4,856 |
|
土地 |
3,315 |
3,315 |
|
建設仮勘定 |
537 |
737 |
|
その他 |
308 |
288 |
|
有形固定資産合計 |
17,113 |
17,658 |
|
無形固定資産 |
1,205 |
923 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,842 |
3,635 |
|
関係会社株式 |
32,174 |
40,303 |
|
長期貸付金 |
3,782 |
2,562 |
|
繰延税金資産 |
519 |
617 |
|
その他 |
1,782 |
1,767 |
|
投資その他の資産合計 |
43,102 |
48,885 |
|
固定資産合計 |
61,421 |
67,467 |
|
資産合計 |
111,108 |
113,777 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,595 |
7,206 |
|
１年内償還予定の社債 |
135 |
10,135 |
|
短期借入金 |
5,237 |
7,860 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
859 |
555 |
|
未払法人税等 |
795 |
1,019 |
|
賞与引当金 |
1,378 |
1,505 |
|
役員賞与引当金 |
96 |
70 |
|
その他 |
2,803 |
2,636 |
|
流動負債合計 |
17,900 |
30,989 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,270 |
20,135 |
|
長期借入金 |
1,668 |
1,113 |
|
役員株式給付引当金 |
184 |
125 |
|
その他 |
1,468 |
1,418 |
|
固定負債合計 |
33,591 |
22,791 |
|
負債合計 |
51,492 |
53,780 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
21,207 |
21,207 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
5,715 |
5,715 |
|
その他資本剰余金 |
12 |
－ |
|
資本剰余金合計 |
5,727 |
5,715 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
30,990 |
31,927 |
|
利益剰余金合計 |
30,990 |
31,927 |
|
自己株式 |
△459 |
△482 |
|
株主資本合計 |
57,466 |
58,367 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,150 |
1,628 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,150 |
1,628 |
|
純資産合計 |
59,616 |
59,996 |
|
負債純資産合計 |
111,108 |
113,777 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
72,169 |
72,591 |
|
売上原価 |
54,951 |
54,639 |
|
売上総利益 |
17,217 |
17,952 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,506 |
14,710 |
|
営業利益 |
2,711 |
3,241 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
4,545 |
4,727 |
|
保険収入 |
105 |
132 |
|
為替差益 |
19 |
82 |
|
その他 |
224 |
181 |
|
営業外収益合計 |
4,895 |
5,123 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
280 |
326 |
|
手形売却損 |
40 |
45 |
|
その他 |
34 |
33 |
|
営業外費用合計 |
354 |
406 |
|
経常利益 |
7,251 |
7,958 |
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
0 |
1 |
|
投資有価証券売却益 |
977 |
1,164 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
特別利益合計 |
979 |
1,168 |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産売却及び除却損 |
35 |
23 |
|
無形固定資産除却損 |
－ |
16 |
|
減損損失 |
6 |
－ |
|
その他 |
2 |
0 |
|
特別損失合計 |
43 |
40 |
|
税引前当期純利益 |
8,187 |
9,085 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,359 |
1,407 |
|
法人税等調整額 |
△130 |
50 |
|
法人税等合計 |
1,229 |
1,457 |
|
当期純利益 |
6,957 |
7,628 |
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
21,207 |
5,715 |
2 |
27,276 |
△460 |
53,741 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△3,244 |
|
△3,244 |
|
当期純利益 |
|
|
|
6,957 |
|
6,957 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△66 |
△66 |
|
自己株式の処分 |
|
|
3 |
|
13 |
16 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
6 |
|
54 |
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
10 |
3,713 |
1 |
3,725 |
|
当期末残高 |
21,207 |
5,715 |
12 |
30,990 |
△459 |
57,466 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
株式引受権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
1,884 |
1,884 |
20 |
55,645 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△3,244 |
|
当期純利益 |
|
|
|
6,957 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△66 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
16 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
265 |
265 |
△20 |
245 |
|
当期変動額合計 |
265 |
265 |
△20 |
3,970 |
|
当期末残高 |
2,150 |
2,150 |
－ |
59,616 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
21,207 |
5,715 |
12 |
30,990 |
△459 |
57,466 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△3,784 |
|
△3,784 |
|
当期純利益 |
|
|
|
7,628 |
|
7,628 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△3,086 |
△3,086 |
|
自己株式の処分 |
|
|
6 |
|
59 |
65 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△43 |
△2,906 |
2,949 |
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
24 |
|
54 |
79 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△12 |
937 |
△23 |
901 |
|
当期末残高 |
21,207 |
5,715 |
－ |
31,927 |
△482 |
58,367 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
2,150 |
2,150 |
59,616 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,784 |
|
当期純利益 |
|
|
7,628 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△3,086 |
|
自己株式の処分 |
|
|
65 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
79 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△521 |
△521 |
△521 |
|
当期変動額合計 |
△521 |
△521 |
379 |
|
当期末残高 |
1,628 |
1,628 |
59,996 |
（１）役員の異動
新任執行役（2025年１月１日付）
執行役 前川 知哉（現 株式会社キッツエスシーティー 代表取締役社長）
（２）その他
該当事項はありません。