○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰等による影響は依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連事業においては、物価上昇の長期化による継続的な消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向が懸念されています。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定し、グループ経営戦略方針に基づき、実現に向けて推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大並びに企業価値向上を図ってまいります。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（レディースインナー等販売事業）

商品面におきましては、衣料品類の数量・限定商品において、婦人アウター類が前年よりも好調に推移いたしました。健康食品類では、当社での健康食品ブランド発売10周年を迎え、日頃の感謝を込めた記念企画を実施し好評を得ました。一方、衣料品類の定番商品では、前期に主要定番商品において実施した価格改定前の駆け込み需要増の反動から売上が伸びず、前年を大幅に下回りました。

営業施策面において、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテストを９月から11月の期間で実施し、定番商品や新商品の販売強化、ビジネスメンバーの活動・新規育成を後押ししたものの、前述のとおり、主要定番商品の売上高が値上需要の反動により大きく減少したことなどから、売上高は88億26百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。また、売上減少による過剰在庫の発生とさらなる原材料価格の高騰が粗利益率を押し下げた結果、セグメント損失は1億97百万円（前年同四半期はセグメント利益5億50百万円）となりました。

 

（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）

営業施策面におきましては、新規取引先の開拓やOEM製品の開発等を進めており、ホテルを中心とした施設や量販店への導入に取り組んできましたが、シャワーヘッド市場における需要の一巡による消費の激減、EC販売における価格競争の激化など、厳しい経営環境が継続しております。

製品面におきましては、９月にファインバブルシャワーヘッドの先駆け「ボリーナ」ブランドに加え、「アヴァンティ」並びに「ピュアラス」の２つの新ブランドを立ち上げ、シャワーヘッドを目的やシーン別で「使い分ける」時代を提案し、それぞれ異なる機能に特化した３製品を同時発売いたしました。

以上のような取り組みを行いましたが減収は止まらず、売上高は3億62百万円（同48.5％減。セグメント間の内部取引高を含む）となりました。セグメント損失は43百万円（前年同四半期はセグメント利益1億57百万円）となりました。

 

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は91億66百万円（同11.6％減）、営業損失は2億75百万円（前年同四半期は営業利益6億59百万円）、経常損失は2億57百万円（前年同四半期は経常利益7億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億77百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億62百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少30億53百万円、投資有価証券の増加9億83百万円等により、前連結会計年度末に比べ19億21百万円減少し、194億73百万円となりました。

負債は、未払金の減少7億3百万円、賞与引当金の減少1億30百万円、移転損失引当金の減少1億12百万円、買掛金の減少1億円等により、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少し、19億35百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当4億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億77百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ7億81百万円減少し、175億37百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は90.1％（前連結会計年度末は85.6％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間においては、売上高や利益が大きく前年を下回っており予断を許さない状況が続いております。2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月13日に公表した数値を据え置いておりますが、当社グループを取り巻く環境に不確定な要素が多く現在精査中なものもあるため、今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△48百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント損失(△)の調整額△34百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

レディースインナー等販売事業において、電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間において4百万円であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社シャルレの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上