１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、ウクライナ問題や中東等における地政学リスクの高まりなどによる物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等に今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」をミッションとして、月極駐車場のクラウド管理および滞納保証付き契約管理サービスを行う月極駐車場オンライン管理システムである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めました。
営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける導入社数の拡大により当該サービスに係るシステム登録台数（ＡＰクラウド登録台数）が大幅に増加したことから、当事業年度の売上高は2,367,523千円（前年度比15.1％増）と堅調に推移し、コスト面ではＡＰクラウドサービスの顧客獲得に伴う費用や、業務効率化によりカスタマーサービスに係る費用等が減少した結果、営業利益は183,252千円（前年度比779.9％増）、経常利益は155,063千円（前年度比143,352千円増）、当期純利益は130,952千円（前年度比68.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（月極イノベーション事業）
当事業においては、従来の月極駐車場サブリース、月極駐車場マッチングを含むＡＰソリューションサービスに加え、主力事業となる「アットパーキングクラウド」の導入社数が拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し駐車場利用者数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが継続しました。その結果、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。ＡＰクラウドサービスについては、コスト管理を徹底し、顧客獲得のための広告宣伝費・営業代行費用、カスタマーサービスに係る費用を抑制した一方、営業人員の強化による不動産管理会社等の獲得を進めることで、当事業年度末でＡＰクラウド登録台数は374,032台（前事業年度末比20.0％増）となり、当社と契約する駐車場利用者も大きく増加しました。その結果、当事業年度における売上高は大幅に増加し1,405,954千円（前年度比26.3％増）、セグメント利益は366,783千円（前年度比102.0％増）となりました。
ＡＰクラウドサービス ＡＲＲの推移
(注)ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極
駐車場利用者に係る月額料金の合計額（一時収益を含む）
（ビルディングイノベーション事業）
当事業においては、会議室やセミナー利用による稼働が堅調に推移しているものの、昨年４月に閉鎖した新宿南口駅前会議室の売上減少等の影響を受ける結果となりました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等の利用時間が増加し、さらに時間単価の値上げ施策を実施した一方、例年繁忙期である３月の会社説明会、面接等の採用関連の利用が想定よりも伸びなかった結果、当事業年度における売上高は956,797千円（前年度比1.4％増）、セグメント利益は261,535千円（前年度比6.6％増）となりました。
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,102,846千円となり前事業年度末に比べて579,882千円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が株式の発行等により339,697千円増加、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が212,353千円増加、未収入金が19,524千円増加したことによるものであります。固定資産は327,726千円となり、前事業年度末に比べて12,485千円増加しております。その主な要因は、減価償却費の計上により建物附属設備が21,666千円減少した一方で、投資有価証券が29,500千円増加、繰延税金資産が4,052千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて592,368千円増加し、2,430,572千円となっております。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,420,487千円となり、前事業年度末に比べて179,775千円増加しております。その主な要因は、短期借入金が100,000千円増加、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が92,175千円増加した一方で、未払消費税等が35,607千円減少したことによるものであります。固定負債は232,947千円となり、前事業年度末に比べて113,023千円減少しました。その主な要因は、社債が償還により60,000千円減少したこと、長期借入金が返済により50,040千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて66,752千円増加し、1,653,435千円となっております。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は777,136千円となり、前事業年度末に比べて525,615千円増加しております。その主な要因は、上場に伴う資金調達により資本準備金が145,507千円増加したこと、減資等により資本金が43,100千円減少、その他資本剰余金が671,811千円減少したことによるものであります。その結果、自己資本比率は32.0％（前事業年度末は13.7％）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べ339,697千円増加し、1,344,177千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,132千円の収入となりました。この主な要因は、預け金の増加212,353千円、未払又は未収消費税等の減少35,607千円によりそれぞれ資金が減少した一方、税引前当期純利益が133,446千円、減価償却費が21,638千円、減損損失が21,616千円となり、また預り金の増加92,175千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、56,496千円の支出となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出30,000千円、敷金の差入による支出9,666千円、無形固定資産の取得による支出8,791千円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、375,062千円の収入となりました。この主な要因は、株式の発行による収入271,275千円、自己株式の売却による収入103,135千円、短期借入による収入100,000千円等により資金が増加した一方で、社債の償還による支出60,000千円、長期借入金の返済による支出50,040千円等により資金が減少したことによるものであります。
当社は、「温故×創新」を企業哲学、「社会に、可能性の卵を。」をパーパスとして定めており、「CREATE FUTURE BASE」をミッションとして掲げ、管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」及び貸会議室ビジネスを起点として、まだ世の中にない独自の発想から遊休資産に新たな価値を生み出し、その仕組みを創造することで社会に貢献してまいります。
当期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が当社に与える影響は不透明な状況であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような環境下、当社は2024年末に策定した中期経営計画に基づき、月極イノベーション事業においては、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」によるＡＰクラウドサービスを中核として、営業体制の強化及び営業効率の向上、月極駐車場管理システムの機能追加による利便性の向上により、顧客である管理会社及び月極駐車場利用者との契約数を拡大することで、先行投資を事業の拡大・売上高の増加につなげてまいります。また、ビルディングイノベーション事業においては、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中核として、各会議室の稼働を改善するとともに、不採算会場の閉鎖や業務改善を進めることで利益体質を強化してまいります。
以上を踏まえ、2025年12月期の業績見通しにつきましては、売上高2,740百万円（前期比15.8％増）、営業利益187百万円（前期比2.3％増）、経常利益197百万円（前期比27.5％増）、当期純利益203百万円（前期比55.1％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現時点において日本国内に集中していることから、当面は日本基準を採用する予定ではありますが、今後の外国人株主比率の推移及び上場企業におけるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を継続的に注視した上で、必要に応じてＩＦＲＳ適用の検討を行う方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注１) 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(注２) セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(注３) セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．2023年12月６日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。