○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………　２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………　４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

　　　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………　６

　　　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………　７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　９

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………　９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………  ９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………  10

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………　11

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

    当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により景気は緩やかな回復傾向で推移していますが、原材料や資材価格の高止まりの影響による物価上昇や、長期化する不安定な世界情勢、為替動向等依然として先行き不透明な状況が続いています。

　　食品業界においては、コスト上昇に対応した商品価格の値上げが継続するなかで、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。

　　このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の４年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への５年」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。

    また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。

    以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は190億53百万円（前年同期比1億99百万円（1.1％）の増加）、営業利益は10億23百万円（前年同期比98百万円（10.7％）の増加）、経常利益は10億90百万円（前年同期比１億52百万円（16.3％）の増加）、親会社株主に帰属する中間期純利益は９億53百万円（前年同期比２億52百万円（36.0％）の増加）となりました。なお、中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。

 セグメントの状況は、次のとおりです。

①水産練製品・惣菜事業

  売上は、スティックタイプのカニかまを中心に販売数量が伸長し、消費者ニーズを捉えた保存性・利便性に優れた商品も好調に推移したため、前年同期を上回りました。また、おせち商材についても蒲鉾・伊達巻が堅調に推移し、農林水産大臣賞を受賞した「京禄」の販売が大きく伸長したこと等により、前年同期を上回りました。

利益は、労務費や包装資材などのコストが上昇している一方で、工場の生産性が向上したこと、販売数量増加による工場の稼働率改善により前年同期を上回りました。

  以上の結果、当セグメントの売上高は169億20百万円（前年同期比3億4百万円（1.8％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は10億20百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）7億92百万円）となりました。

②きのこ事業

  売上は、野菜相場の高騰により、まいたけを含めたきのこ市場全体で価格が上昇し、販売価格は前年を上回りました。しかしながら、きのこの需要が高まる秋口以降も平年より暖かい日が続いたため、販売数量は伸び悩み、前年同期を下回りました。

  利益は、包装部門の合理化・省人化によるコスト削減や、生産の効率化を図りましたが、原材料価格やエネルギー価格等の高騰が続いたため、前年同期を下回りました

  以上の結果、当セグメントの売上高は19億45百万円（前年同期比81百万円（4.0％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は88百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）57百万円）となりました。

③その他

（運送事業・倉庫事業）

  運送事業は、自社運送取引拡大に向けた新規顧客の獲得に加え、コスト縮減に向けた取り組みを行ってまいりましたが、主に定期輸送便の一部終了ならびに設備投資関連費用の増加により売上・利益ともに前年同期を下回りました。

  倉庫事業におきましては、同期を上回る入庫量を獲得したことで荷役料収入を伸ばしたものの、在庫水準は低調に推移した結果、売上は前年同期を下回りました。一方、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を進めた結果、利益は前年同期を上回りました。

  以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は１億86百万円（前年同期比23百万円（11.0％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）75百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は340億74百万円（前連結会計年度末比26億81百万円の増加）となりました。これは主に現金及び預金並びに商品及び製品の減少の一方、季節的要因による売掛金の増加及び連結の範囲の変更による建物及び土地の増加によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は188億46百万円（前連結会計年度末比19億57百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による買掛金及び短期借入金の増加によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は152億27百万円（前連結会計年度末比７億23百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び非支配株主持分の増加によるものです。なお、自己資本比率は、主に季節的要因による売掛金及び連結の範囲変更による建物及び土地の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の46.2％から44.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の通期の連結業績予想については、2024年８月７日に公表した業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、主に連結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の特別利益の増加になります。

（継続企業の前提に関する注記）

　     該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　     該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。

２　セグメント利益の調整額△620千円は、主にセグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。

２　セグメント利益の調整額3,210千円は、主にセグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　当社の持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODS（以下「KIF」）の株式を追加取得したことにより、

　同社は連結子会社となりました。

　１．企業結合の概要

　　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　   被取得企業の名称   :PT. KML ICHIMASA FOODS

　　　　　 事業の内容         :水産練製品製造販売

　　（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）のありたい姿のひとつである「世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を実現するため海外事業の構築・展開を進めており、その一環として、インドネシア合弁会社であるPT. KML ICHIMASA FOODSを連結子会社としました。今般の株式取得により、当社グループは、海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。

　　（３）企業結合日

　　　　　2024年12月24日（株式取得日）

          2024年12月31日（みなし取得日）

　　（４）企業結合の法的形式

　　　　　現金を対価とする株式取得

　　（５）結合後企業の名称

　　　　　変更ありません。

　　（６）取得した議決権比率

　　　　　企業結合日以前の所有していた議決権比率：40％

　　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　：35％

　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：75％

　　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

　２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績

　　　当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

　また、被取得企業の決算日と当社の決算日が異なっているため、11月末で仮決算に基づく財務諸表を使用しています。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年６月１日から2024年11月30日までの業績における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得にかかる差益　126,523千円

　５．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　（１）発生したのれんの金額

　　　　 133,404千円

　　（２）発生原因

　　　　　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しています。

　　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　５年間にわたる均等償却