１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。当社の電解水素水整水器は、「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器であり、また、使用する浄水カートリッジは、近年、世界的な環境問題として注目を集めるPFAS（ピーファス：有機フッ素化合物の総称）を除去する性能(*1)を備えており、安心して暮らせる環境づくりに貢献しております。「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている。」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
(*1)JWPAS B（浄水器協会自主規格）に規定されている試験方法により浄水能力試験を実施。PFASのうち、特に有害性が高いとされるPFOS、PFOAについて、当社浄水カートリッジ全種で除去率80％以上を確認しております（JWPAS B.210試験結果）。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,967百万円（前年同期比8.6％増）となり、第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。営業利益は2,671百万円（同8.0％増）、経常利益は2,861百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,862百万円（同8.9％増）となり、営業利益、経常利益については第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。売上高、利益ともに当期計画に対して順調に進捗しております。
当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを資本政策の基本方針としております。コロナ禍以降、業績は毎期堅調に伸長する中、当期も過去最高収益を計画しており、当社グループは成長期にあると考えております。そのような状況のもと、強固な財務基盤の確立やグループ事業の拡大、人的資本への投資に取り組む一方で、株主の皆様への利益配分の更なる拡充を図るため、株主還元の基準であるDOE（株主資本配当率）３％を「４％」に引き上げることといたしました。当方針に則り、また、現在の連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、2024年５月14日に公表しております2025年３月期配当予想を１株当たり95円から35円増配して130円（DOE 4.3％、配当性向40.3％）といたします。
当社グループは、2027年３月期連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、整水器売上高が7,037百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
DS事業部（職域販売部門）では、従業員の健康維持・増進に取り組む企業の増加を背景に、説明会開催数は着実に増加しております。健康経営を軸とした提案による企業一括導入や、スポーツ分野、美容分野への展開が販売効率向上に寄与しており、計画に対して順調に進捗しております。人員増強にも注力した成果が出ており、更なる販売拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。HS事業部（取付・紹介販売部門）では配置転換による人員数減少で売上高は前年同期比減となりましたが、一人当たりの販売台数は増加しております。SS事業部（店頭催事販売部門）では美容関係、介護関係などの販売効率の良い展示会への出展に注力し、順調に進捗しております。
MS事業部（卸・OEM部門）では、前期に各既存OEM先での価格改定前の駆け込み需要による出荷数大幅増があったため売上高が前年同期比減となりましたが、販売支援強化の効果は着実に出てまいりました。また、国内の新規OEM先の獲得及び海外向け取引の新規代理店獲得に注力しており、本格稼働に向けて鋭意取り組んでまいります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、情報配信や電話によるフォローなど、顧客サービスの強化に努めた結果、売上高4,357百万円（同5.0％増）と、着実に伸長しております。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が2,535百万円（前年同期比54.9％増）と引き続き大幅に伸長し、第３四半期累計期間として過去最高となりました。TVCMやインフルエンサーを起用したSNS広告などのマーケティング施策強化が奏功し、ペットボトル、ガロンボトルともに四半期売上高過去最高を更新しております。Pristine（プリスティン）のブランド認知度は飛躍的に向上しており、順調に拡大する需要に対応すべく、新工場建設の具体的検討を進め、更なる業績の伸長を実現してまいります。
研究開発においては、神戸大学、東北大学、早稲田大学、立命館大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。
昨年10月に東京大学との共同論文を発表いたしました新しい電極触媒につきましては、新製品開発のほか、エネルギー分野への事業展開も視野に、高効率な水素製造技術への応用に取り組んでおります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,811百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は2,362百万円（同10.4％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析(*2)事業では、昨年11月、2013年に多人数用電解水透析システムを導入し電解水透析を実施されている施設に、入替えで新機種を導入いただきました。これは透析患者の方々だけでなく施設にとっても経営的にメリットがあるとの評価をいただいた結果で、今後の普及拡大への後押しとなるものと考えております。また、本年２月には埼玉県の透析クリニックへ多人数用電解水透析システムが新規導入されました。これにより国内での電解水透析システム導入床数が1,000床を超え、約3,000名の透析患者の方々が電解水透析治療を受けられることとなります。そのほか、本年３月、６月にも多人数用電解水透析システムの導入が決定しております。「日本透析医学会学術集会・総会」、「日本血液透析濾過医学会学術集会・総会」などの関連学会でのセミナー開催や出展を始め、精力的に営業活動を展開しており、電解水透析への認知、関心は確実に高まっております。引き続き普及拡大に努めるとともに、普及促進を目的とした新たな装置開発にも取り組んでまいります。
(*2)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存させた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、治療後の投薬量減少や透析患者の合併症併発率や粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分72.1％）の第３四半期累計期間の売上高、各段階利益が過去最高となりました。同社は2025年３月期第３四半期決算発表を当社と同じく２月13日に実施しておりますので、詳細につきましては同社決算短信をご参照ください。
以上の結果、医療関連事業の売上高は2,155百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は308百万円（同7.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は33,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加（前期比6.0％増）いたしました。主な要因は、投資有価証券が811百万円、有価証券が300百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が500百万円減少した一方で、現金及び預金が2,214百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が672百万円、受取手形及び売掛金が526百万円増加したことによるものであります。
負債は8,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加（同8.0％増）いたしました。主な要因は、未払法人税等が279百万円減少した一方で、長期借入金が359百万円、前受金が266百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が177百万円増加したことによるものであります。
純資産は24,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加（同5.3％増）いたしました。主な要因は、配当により688百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,862百万円の計上及び非支配株主持分が136百万円増加したことによるものであります。
2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年５月14日「2024年３月期決算短信」にて公表しております通期業績予想に変更はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。