|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られた一方、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。
そのような中でも企業によるＤＸ（注１）の取り組みは加速しており、クラウド（注２）化への機運の高まりや生成AI（注３）の実用化等もあり、ＤＸに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。
2024年６月26日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス（CX）関連ソフトウェア／国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場が2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.6％で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforce（注４）の主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2024年９月12日に「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表しております。これによると2023年の国内パブリッククラウドサービス市場は３兆2,609億円であり、2023年～2028年のCAGRは17.2％で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.2倍の７兆2,227億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のＩＴエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当事業年度末までに合計19都道府県の顧客との取引実績があります。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高835,191千円（前年比2.3％増）、営業利益138,390千円（同29.8％減）、経常利益153,494千円（同24.2％減）、当期純利益は104,707千円（同28.8％減）となりました。当事業年度は中長期成長基盤の構築を目的として各種施策の強化を進めており、前年比で増収減益となりました。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は921,383千円となり、前事業年度末に比べ140,075千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が99,550千円、売掛金及び契約資産が21,375千円、前払費用が12,081千円増加したことによるものであります。固定資産は83,126千円となり、前事業年度末に比べ20,594千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が10,699千円、投資その他の資産が16,572千円増加した一方で、無形固定資産が6,676千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,004,509千円となり、前事業年度末に比べ160,670千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は186,217千円となり、前事業年度末に比べ55,284千円増加いたしました。これは主に未払費用が16,524千円、前受金が25,044千円、未払法人税等が9,580千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、186,217千円となり、前事業年度末に比べ55,284千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は818,291千円となり、前事業年度末に比べ105,386千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が104,707千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.4％（前事業年度末は84.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ99,550千円増加し、773,737千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は116,974千円（前年比48.4％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益153,128千円等の増加要因及び売上債権の増加額21,375千円、その他の資産の増加額20,016千円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は17,424千円（前年比30.5％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出17,424千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度及び当事業年度は財務活動を行っておりません。
（４）今後の見通し
当社がサービスを提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は今後も大きく成長していくと予想され、ＤＸの加速化により顧客のビジネス変化が速く、かつ、要求も変化し続けております。このような変化は当社にとって追い風である一方で、顧客の要求の変化等に対応し、積極的に提案することのできる人材の育成は当社の重要な課題であります。ＩＴエンジニアはシステム開発における一工程のみ担当するだけでは、顧客のビジネス変化に対応できないと考えております。ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、顧客と直接コミュニケーションを取る機会が増え顧客のビジネスを理解し、顧客の信頼を獲得し持続的にサービスを提供することで顧客のビジネスの成功に貢献し、当社のビジネスも成長すると考えております。
2025年12月期の業績見通しにつきましては、売上高1,023,996千円（前年比22.6％増）、営業利益170,100千円（同22.9％増）、経常利益160,023千円(同4.3％増)、当期純利益111,360千円（同6.4％増）を見込んでおります。なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※用語解説
（注１）ＤＸ
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。
（注２）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。
（注３）生成AI
生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。
（注４）Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。
当社は、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
674,187 |
773,737 |
|
売掛金及び契約資産 |
78,520 |
99,896 |
|
仕掛品 |
103 |
6,345 |
|
前払費用 |
26,619 |
38,701 |
|
その他 |
1,876 |
2,702 |
|
流動資産合計 |
781,307 |
921,383 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
20,078 |
31,751 |
|
減価償却累計額 |
△801 |
△2,379 |
|
建物（純額） |
19,276 |
29,371 |
|
工具、器具及び備品 |
27,381 |
32,599 |
|
減価償却累計額 |
△15,786 |
△19,837 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
11,595 |
12,762 |
|
建設仮勘定 |
3,876 |
3,313 |
|
有形固定資産合計 |
34,748 |
45,447 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
11,666 |
4,999 |
|
商標権 |
78 |
68 |
|
無形固定資産合計 |
11,744 |
5,068 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
－ |
8,566 |
|
繰延税金資産 |
9,968 |
17,973 |
|
その他 |
6,069 |
6,069 |
|
投資その他の資産合計 |
16,037 |
32,609 |
|
固定資産合計 |
62,531 |
83,126 |
|
資産合計 |
843,838 |
1,004,509 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
8,102 |
12,248 |
|
未払金 |
3,372 |
7,477 |
|
未払費用 |
47,279 |
63,803 |
|
未払法人税等 |
25,905 |
35,485 |
|
未払消費税等 |
17,759 |
13,180 |
|
前受金 |
22,896 |
47,940 |
|
預り金 |
5,619 |
6,081 |
|
流動負債合計 |
130,933 |
186,217 |
|
負債合計 |
130,933 |
186,217 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
125,820 |
125,820 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
125,820 |
125,820 |
|
資本剰余金合計 |
125,820 |
125,820 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
461,265 |
565,972 |
|
利益剰余金合計 |
461,265 |
565,972 |
|
株主資本合計 |
712,905 |
817,612 |
|
新株予約権 |
- |
679 |
|
純資産合計 |
712,905 |
818,291 |
|
負債純資産合計 |
843,838 |
1,004,509 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） |
当事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
|
売上高 |
816,472 |
835,191 |
|
売上原価 |
415,171 |
463,485 |
|
売上総利益 |
401,300 |
371,705 |
|
販売費及び一般管理費 |
204,153 |
233,315 |
|
営業利益 |
197,146 |
138,390 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
58 |
|
助成金収入 |
5,058 |
14,992 |
|
その他 |
248 |
53 |
|
営業外収益合計 |
5,311 |
15,103 |
|
経常利益 |
202,458 |
153,494 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
821 |
－ |
|
固定資産除却損 |
810 |
365 |
|
特別損失合計 |
1,631 |
365 |
|
税引前当期純利益 |
200,826 |
153,128 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
50,161 |
56,426 |
|
法人税等調整額 |
3,662 |
△8,005 |
|
法人税等合計 |
53,824 |
48,421 |
|
当期純利益 |
147,002 |
104,707 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） |
当事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ材料費 |
|
－ |
|
－ |
|
|
Ⅱ労務費 |
|
286,869 |
69.6 |
318,102 |
67.7 |
|
Ⅲ経費 |
※1 |
125,293 |
30.4 |
151,624 |
32.3 |
|
小計 |
|
412,162 |
100.0 |
469,727 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
3,112 |
|
103 |
|
|
合計 |
|
415,275 |
|
469,831 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
103 |
|
6,345 |
|
|
売上原価 |
|
415,171 |
|
463,485 |
|
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） |
当事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
|
地代家賃(千円) |
25,269 |
24,632 |
|
外注加工費(千円) |
89,466 |
106,076 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
125,820 |
125,820 |
125,820 |
314,262 |
314,262 |
565,902 |
－ |
565,902 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
147,002 |
147,002 |
147,002 |
|
147,002 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
147,002 |
147,002 |
147,002 |
－ |
147,002 |
|
当期末残高 |
125,820 |
125,820 |
125,820 |
461,265 |
461,265 |
712,905 |
－ |
712,905 |
当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
125,820 |
125,820 |
125,820 |
461,265 |
461,265 |
712,905 |
－ |
712,905 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
104,707 |
104,707 |
104,707 |
|
104,707 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
679 |
679 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
104,707 |
104,707 |
104,707 |
679 |
105,386 |
|
当期末残高 |
125,820 |
125,820 |
125,820 |
565,972 |
565,972 |
817,612 |
679 |
818,291 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） |
当事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
200,826 |
153,128 |
|
減価償却費 |
4,185 |
6,369 |
|
のれん償却額 |
6,666 |
6,666 |
|
株式報酬費用 |
－ |
679 |
|
受取利息 |
△4 |
△58 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△5,464 |
△4,578 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
851 |
－ |
|
固定資産除却損 |
810 |
365 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
75,987 |
△21,375 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,008 |
△6,242 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,364 |
4,146 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△1,019 |
4,105 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△14,642 |
16,524 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
15,500 |
△20,016 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
5,340 |
21,036 |
|
小計 |
293,409 |
160,751 |
|
利息の受取額 |
4 |
58 |
|
法人税等の支払額 |
△66,607 |
△43,834 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
226,807 |
116,974 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△23,333 |
△17,424 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
30 |
－ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△1,778 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△25,082 |
△17,424 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
201,725 |
99,550 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
472,461 |
674,187 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
674,187 |
773,737 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） |
当事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
|
クラウドソリューション |
808,053 |
825,414 |
|
ライセンス販売 |
8,418 |
9,777 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
816,472 |
835,191 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
816,472 |
835,191 |
|
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前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
568.96円 |
652.52円 |
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１株当たり当期純利益 |
117.32円 |
83.57円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
104.74円 |
74.84円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） |
当事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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当期純利益（千円） |
147,002 |
104,707 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
147,002 |
104,707 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,253,000 |
1,253,000 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
150,457 |
146,071 |
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（うち新株予約権）（株） |
（150,457） |
（146,071） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第３回新株予約権 （新株予約権の数 170個） |
第３回新株予約権 (新株予約権の数 50個） 上記の第３回新株予約権は、2024年７月12日をもってその全部を取得及び2024年８月15日をもってその全部を消却しております。 第３回新株予約権 （新株予約権の数 120個） 第４回新株予約権 （新株予約権の数 150個） |
該当事項はありません。