１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………11
(四半期連結貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………14
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの継続やインバウンド需要の増加に支えられ、緩やかな回復傾向となりました。また、原材料費・エネルギー価格の上昇によるマイナス影響や労働力不足に伴う供給制約がある中でも、企業の設備投資意欲において持ち直しの動きがみられました。一方で、金融引き締めや物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、世界的な景気に対する不確実な要素が多く、依然として景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。
国内の住宅市場における、2024年４月から2024年12月の累計新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスとなったものの、持家及び分譲住宅が減少したことにより全体では前年比がマイナスとなりました。一般建設市場でも、建築着工床面積において、店舗が増加したものの事務所、工場及び倉庫が減少し全体で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。「収益モデルの進化」では、「再生と循環」をキーワードに、地域・お客様の視点で、「創る・育む・再生する」の循環型バリューチェーンの拡充に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は３兆9,502億９千５百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は3,572億２千４百万円(前年同期比25.4％増)、経常利益は3,403億１千５百万円(前年同期比22.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,368億３千２百万円(前年同期比9.5％増)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。
国内の住宅事業では、新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方を発信いたしました。家づくりを効率化することにより、人件費や住宅建築資材等の物価高騰の中でも注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを叶えながら、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。
注文住宅では、自由設計と規格住宅のいいとこどりができる注文住宅「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」の考え方を発信しております。新たに革新的な提案を可能とするVRプレゼンテーションツールも活用し、セミオーダー住宅（スマートデザイン）と規格住宅（スマートセレクション）の販売を拡大してまいりました。
また、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちを再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。
海外では、米国の東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンにおいて、東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利が高水準で推移する中、モーゲージバイダウン等のインセンティブ施策を活用しながら、受注を拡大してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は7,670億１千７百万円(前年同期比14.8％増)、営業利益は372億５千６百万円(前年同期比62.3％増)となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅事業では、ご入居者様・地球環境・街への３つの視点から持続的な価値を提供することで、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めております。また、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件をオーナー様に販売する分譲事業等にも注力し、受注を拡大してまいりました。
大和リビング株式会社では、多様なご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、既存物件の管理受託強化も奏功し、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図るとともに、物件の資産価値が向上するリノベーション提案を推進しております。
海外では、賃貸住宅開発事業を展開している米国において、金利の高止まりが見られますが、金利動向や不動産市況を注視しながら、賃貸収入による収益の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注力しております。
以上の結果、当事業の売上高は9,685億１百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は930億６千９百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
＜マンション事業＞
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
当社が手掛ける「東京・昭島 モリパーク」内の大型マンションプロジェクト第２弾として2024年11月に販売開始いたしました「プレミスト昭島 モリパークグラン」（東京都）は、生活利便性と自然環境が備わった立地に加え、充実した共用施設、専有部の多彩なプランが評価され、販売が順調に進んでおります。
また、2024年12月には「分譲マンション『プレミスト』でのゼロエネルギー・マンション（ZEH-M(※)）100％の実現」が、「2024年度省エネ大賞」（製品・ビジネスモデル部門）の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞いたしました。今後も環境に配慮した取組みを通じて地域社会の貢献に寄与してまいります。
大和ライフネクスト株式会社では、2024年12月に株式会社マックスパートの全株式を取得し子会社化いたしました。同社は、当社のカンファレンスホテル（L stay & grow 晴海・L stay & grow 南砂町（東京都））事業の運営協力会社であり、ホテルやカンファレンス施設運営にかかる高いノウハウ、ホスピタリティ人材を保持しております。今後は一層連携を強化し、事業拡大に努めてまいります。
海外では、米国ニュージャージー州ウエストニューヨークにおいて、米国大手不動産開発会社のToll Brothers Inc.（トールブラザーズ）と分譲マンション開発事業「Vista Pointe（ビスタ・ポインテ）プロジェクト」（地上９階建て、総戸数73戸、敷地面積：11,368㎡、延床面積：19,155㎡）を2024年11月に着工いたしました。
しかしながら、前連結会計年度において株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより、当事業の売上高は1,936億９千７百万円(前年同期比33.9％減)、営業利益は172億８千７百万円(前年同期比12.1％減)となりました。
※．ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略称。断熱性・省エネ性能を高め、再生可能エネルギーなどにより、エネルギー収支ゼロを目指す集合住宅。当社は、全住戸で断熱性能基準をクリアし、住棟全体で一次エネルギー消費量を20％以上削減する「ZEH-M Oriented」以上の仕様を採用。
＜商業施設事業＞
商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業等にも注力してまいりました。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において運営しておりますダイワロイネットホテルズの稼働率がインバウンド需要により好調に推移しており、2024年10月から12月末における平均稼働率は91.6％となっております。
スポーツ施設事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、2024年12月に女性専用マシンピラティススタジオの新ブランド「NAS PILATES ON THE GO（ナス・ピラティス・オン・ザ・ゴー）」を立ち上げました。今後は関東エリアを中心に、全国20ヶ所以上で展開を予定しております。
大和リース株式会社では、2024年10月に京都市において「BiVi二条」のリニューアル工事に着手いたしました。2025年４月のオープンを予定しており、これまでの飲食・物販・サービス機能に加え京都文化の発信・創造拠点となる施設を目指してまいります。
海外では、台湾・高雄市において、2020年１月より開発を進めておりましたホテル・分譲マンションからなる複合開発プロジェクト「台湾高雄プロジェクト」(※)のホテル棟が完成し、2024年11月に「ホテル・ニッコー高雄」が開業いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は8,992億１千６百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は1,146億３千７百万円(前年同期比11.1％増)となりました。
※．台湾の大手不動産開発会社である大陸建設株式会社が設立した汎陸建設實業（はんりくけんせつじつぎょう）株式会社に、当社が出資し当プロジェクトに参画。
＜事業施設事業＞
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図るとともに、請負事業の受注時採算性の改善にも取組んでまいりました。
物流施設関連では、2024年４月から12月の９ヶ月間において「DPL青梅」（東京都）、「DPL境古河」（茨城県）、「DPL札幌南Ⅳ」、「DPL大阪舞洲」等８件が竣工いたしました。リーシングも堅調に進んでおり、「DPL兵庫川西」、「DPL千葉四街道」、「DPL流山Ⅳ」（千葉県）等で賃貸借契約を締結いたしました。また、同期間において半導体関連需要が旺盛な東北地区に「DPL岩手金ケ崎Ⅱ」の１棟を着工いたしました。
医療介護・街づくり施設関連では、コア事業である病院請負事業において、2024年11月に大阪府枚方市の「向山病院」、同年12月に大阪府守口市の「もりぐち清水会病院」が竣工をいたしました。
また、新さっぽろ駅前の再開発事業として進めておりました医療複合テナントビル「D-スクエア新さっぽろ」のリーシングを完了し、2024年11月に売却しております。
リブネス事業では、「ツクイ・サンフォレスト水戸」と「Dプロジェクトつくば関城」（茨城県）の２物件の買取再販を行いました。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2024年10月からの３ヶ月間において「（仮称）川越市宮元町リブネスプロジェクト」（埼玉県）、「DPL福島伊達」について新規プロパティマネジメント契約を締結し、2024年12月末時点の管理棟数は252棟、管理面積は約1,044万㎡となりました。
ロジスティクスサービス業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX化推進における投資拡大が続いており、受注も堅調に推移いたしました。
海外事業では、2024年８月に着工いたしました米国では当社初の物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center（ブルーリッジコマースセンター）」において、2025年８月の竣工に向けて順調に工事が進捗しております。今後も米国及びASEAN等において事業施設開発を加速してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は１兆869億７千６百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益は1,389億３千７百万円(前年同期比55.9％増)となりました。
＜環境エネルギー事業＞
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。2024年11月には、阪神電気鉄道株式会社及び関西電力株式会社とオフサイトPPA契約を締結いたしました。本契約は当社が開発した太陽光発電設備で発電した電力を関西電力株式会社が調達し、阪神電気鉄道株式会社が運営する阪神甲子園球場に供給するものです。今後も当社が創業以来積み重ねてまいりました用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と、大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、主力事業として引き続き注力してまいります。
PPS事業では、電源調達調整費（独自燃調）の導入等の取組みとともに、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善いたしました。電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しPPS事業の安定化に取組んでまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国628ヶ所で運営しております。
また、蓄電池事業や海外での事業展開に向けた取組みも開始しております。これまでの事業で培ったノウハウを活かし、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は935億５千６百万円(前年同期比10.9％減)となり、営業利益は102億２千３百万円(前年同期比32.0％増)となりました。
※．Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は６兆9,557億２百万円となり、前連結会計年度末の６兆5,337億２千１百万円と比べ4,219億８千万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は４兆3,452億５千１百万円となり、前連結会計年度末の４兆99億５千９百万円と比べ3,352億９千２百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は２兆6,104億５千万円となり、前連結会計年度末の２兆5,237億６千２百万円と比べ866億８千８百万円の増加となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いや自己株式の取得を行ったものの、2,368億３千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は２兆5,262億２百万円となり、D/Eレシオは1.00倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.91倍（※）となりました。
※．公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年11月12日に公表いたしました「2025年３月期業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」における業績予想に変更はありません。
(参考)退職給付数理差異等償却額を除く前期実績との比較
(％表示は、対前期増減率)
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△48,524百万円には、セグメント間取引消去△1,631百万円、のれんの償却額等608百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△47,501百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△57,631百万円には、セグメント間取引消去△940百万円、のれんの償却額等524百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△57,215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。