○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	1
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	1
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	6
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによるリスクや、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。

　当社グループが属するインターネット広告市場は、堅調な拡大が見込まれ、2024年のインターネット広告媒体費は前年比8.4％増の2兆9,124億円まで拡大することが予想されております（株式会社ＣＡＲＴＡ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は2,076百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は105百万円（前年同四半期比22.7％減）、経常利益は155百万円（前年同四半期比25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜パフォーマンスマーケティング＞

当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力の「アクセストレード」においては、金融分野を中心に堅調に推移いたしました。また、海外事業においては、収益化したインドネシアのEC分野を中心に好調に推移しております。今後も日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場のさらなる拡大に注力してまいります。さらに、連結子会社の株式会社ストアフロントが運営する迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」やクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」では、新規利用者の獲得を強化したことなどによってストック収益が順調に拡大しております。

これらの結果、当事業の売上高は1,347百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益は99百万円（前年同四半期比29.2％増）となりました。

＜メディア＞

当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったことでサイト訪問者数は堅調に推移したものの、広告表示に関するプラットフォーマーの規制等が影響し、収益は伸び悩みました。また、連結子会社の株式会社TAG STUDIOで運営する人材系比較メディアでは、サイト検索からのユーザー集客伸び悩み利益は減少しました。一方で、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、サイト検索順位の向上に向けた施策の実施により、獲得数に影響するキーワードの上位表示は、引き続き順調に増加しております。今後も、比較検討型メディアに対して積極的に成長投資を行ってまいります。

これらの結果、当事業の売上高は728百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比90.5％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が192百万円増加した一方で、現金及び預金が242百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が12百万円減少した一方で、無形固定資産が15百万円、投資その他の資産が７百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は11,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に買掛金が187百万円、その他が114百万円増加した一方で、賞与引当金が99百万円、未払法人税等が124百万円減少したことによるものであります。固定負債は64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は5,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円及び剰余金の配当188百万円により利益剰余金が97百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年11月12日の「2024年９月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,953,973	5,711,236
売掛金及び契約資産	3,496,288	3,688,809
その他	185,320	199,227
貸倒引当金	△7,251	△7,318
流動資産合計	9,628,330	9,591,955
固定資産
有形固定資産	184,992	172,056
無形固定資産
その他	501,567	517,479
無形固定資産合計	501,567	517,479
投資その他の資産
その他	918,325	926,049
貸倒引当金	△679	△592
投資その他の資産合計	917,646	925,457
固定資産合計	1,604,206	1,614,993
資産合計	11,232,537	11,206,948
負債の部
流動負債
買掛金	4,554,166	4,741,340
未払法人税等	165,321	41,151
賞与引当金	214,934	115,352
その他	589,877	704,359
流動負債合計	5,524,299	5,602,204
固定負債
その他	66,411	64,849
固定負債合計	66,411	64,849
負債合計	5,590,711	5,667,053
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	4,553,321	4,455,494
自己株式	△626,270	△626,270
株主資本合計	5,636,705	5,538,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,630	22,224
為替換算調整勘定	△18,510	△21,207
その他の包括利益累計額合計	5,120	1,016
純資産合計	5,641,825	5,539,895
負債純資産合計	11,232,537	11,206,948

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2024年12月31日)
売上高	1,833,412	2,076,048
売上原価	346,061	380,406
売上総利益	1,487,350	1,695,641
販売費及び一般管理費	1,351,325	1,590,443
営業利益	136,025	105,198
営業外収益
為替差益	－	29,484
持分法による投資利益	18,205	24,824
その他	3,409	488
営業外収益合計	21,615	54,796
営業外費用
為替差損	32,510	－
投資事業組合運用損	－	3,445
外国源泉税	1,386	1,317
その他	0	－
営業外費用合計	33,896	4,762
経常利益	123,744	155,232
税金等調整前四半期純利益	123,744	155,232
法人税、住民税及び事業税	16,413	33,357
法人税等調整額	38,453	31,397
法人税等合計	54,867	64,754
四半期純利益	68,877	90,478
親会社株主に帰属する四半期純利益	68,877	90,478

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	68,877	90,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,647	△1,405
為替換算調整勘定	△1,744	△15,642
持分法適用会社に対する持分相当額	△16,636	12,945
その他の包括利益合計	△22,028	△4,103
四半期包括利益	46,848	86,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,848	86,374

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,162,547	434,939	1,597,486	235,926	1,833,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	235,926	235,952	△235,952	－
計	1,162,573	670,865	1,833,439	△26	1,833,412
セグメント利益	77,099	58,926	136,025	－	136,025

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日至 2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,347,151	435,890	1,783,041	293,006	2,076,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	293,006	293,090	△293,090	－
計	1,347,236	728,896	2,076,132	△84	2,076,048
セグメント利益	99,589	5,608	105,198	－	105,198

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2023年12月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日至 2024年12月31日）
減価償却費	57,821千円	59,485千円
のれんの償却額	7,164	－

前第１四半期連結累計期間

（自 2023年10月１日

至 2023年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2024年10月１日

至 2024年12月31日）

減価償却費

57,821千円

59,485千円

のれんの償却額

7,164

－