１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において判断したものであります。
当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、先進的なテクノロジーに基づくSaaS（注１）などの提供を通じ、大企業の生産性向上を支援しております。
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移しております。一方で、長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動に伴う物価の高騰は継続しており、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。当社グループが属する国内のIT業界は、受託開発を中心としたビジネスモデルやIT人材の不足・偏在といった課題を抱えており、大企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する際の大きな障害となっております。DXを加速するためには、ERPをはじめとする基幹システムの刷新や、業務プロセス全般のデジタル化が不可欠です。しかし、多くの企業はITベンダーへの依存度が高く、社内のIT人材不足が深刻化しております。
このような環境のもと、当社グループは「デジタルの民主化」というコンセプトを掲げ、ノーコード開発（注２）ツール「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進しております。「SmartDB®」はITの専門知識を持たない現場部門の人材が業務アプリケーションを開発する「市民開発」（注３）のための環境を提供します。そのため、受託開発に比べコストを抑え、迅速な業務デジタル化を実現できます。さらに、他社SaaSとの連携や高度なセキュリティ機能を備えた多彩なオプションを用意しており、ERPフロントシステム（注４）などの高度な領域での導入が進んでおります。これらの対応により、顧客の多様なニーズに応え、アップセル（注５）の強化を図っております。
また、当社グループは、社内ポータル（注６）構築ツール「Insuite®」及びチェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」を提供しております。「SmartDB®」との連携強化を図ることで、クロスセル（注７）を促進し、顧客への提供価値のさらなる向上を目指しております。
当連結会計年度におきましては、大企業の旺盛な業務デジタル化ニーズを背景に、「SmartDB®」を擁するクラウド事業が成長を牽引する結果となりました。積極的な広告宣伝活動による新規商談の創出や、既存顧客への利活用支援を通じたアップセル獲得に注力するとともに、プロダクトへの開発投資を継続し、パフォーマンス向上やオプション機能の充実を図りました。また、オンプレミス（注８）環境で利用中の顧客に対してクラウド環境への移行提案を積極的に行い、クラウド事業成長に向けた案件創出に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,033,855千円（前年同期比13.4%増）、営業利益773,510千円（前年同期比33.9%増）、経常利益766,868千円（前年同期比36.1%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大企業向け賃上げ促進税制に基づく税額控除28,396千円を受け、551,343千円（前年同期比29.9%増）となりました。
＜クラウド事業＞
１．ホリゾンタルSaaS（注９）
当社グループは、業界業種を問わないホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「Insuite®」を提供しております。
多様化する働き方や労働生産性向上の取り組みを背景に、大企業の業務デジタル化ニーズが高まる一方で、IT人材不足が深刻化しております。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を軸とした積極的なマーケティング活動を展開し、「デジタルの民主化」及び「市民開発」というコンセプトの浸透に努めております。
当連結会計年度におきましては、各種イベントの主催や展示会への出展を通じ「SmartDB®」の販促を強化してまいりました。開発面では、ERPフロントシステムとしての活用や、複雑な業務プロセスのデジタル化を促進するための機能開発・セキュリティ機能の高度化に投資してまいりました。また、社内ポータル構築ツール「Insuite®」については、ビジョンやパーパスの浸透、組織エンゲージメント（注10）の強化、企業カルチャーの刷新といった経営課題を重視する顧客にフォーカスし、提案活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度のホリゾンタルSaaSの売上高は、2,926,865千円（前年同期比32.6%増）となりました。また、当連結会計年度末時点の MRR（月額利用料）は268,730千円（前年同期比61,024千円増）、契約企業数は161社（前年同期比21社増）となりました。
２．バーティカルSaaS（注11）
当社グループは、チェーンストア業界に特化したバーティカルSaaSとして「Shopらん®」を提供しております。（販売パートナー企業である(株)ネクスウェイは、「Shopらん®」と同一のサービスを「店舗matic®」（テンポ・マティック）という別ブランドで販売しております。）
チェーンストアを展開する物販・飲食業界は、人手不足による供給制約の問題を抱えており、業務オペレーションの品質向上がこれまで以上に求められています。当社グループが提供する「Shopらん®」は、チェーンストアに特有の課題を解決するために設計されており、本部からの情報伝達、店舗における業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収集、店舗間における成功事例の共有をサポートします。
当連結会計年度におきましては、上半期の大型展示会で獲得したリードへの提案活動に注力してまいりました。開発面では、ユーザーインターフェイスの改善、パフォーマンス向上に向けた基盤強化などを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度のバーティカルSaaSの売上高は、784,263千円（前年同期比5.4%増）となりました。また、当連結会計年度末時点のMRR（月額利用料）は66,312千円（前年同期比1,141千円増）、契約企業数は163社（前年同期比11社減）となりました。
３．DCR（DX Custom Resolution）
当社グループは、特定顧客の個別要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上での運用を行いながら継続的な機能拡張を行う開発運用型のサービス「DCR」を提供しております。
当連結会計年度におきましては、提供システムのセキュリティ向上と安定運用に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度のDCRの売上高は、180,091千円（前年同期比2.5%増）となりました。また、当連結会計年度末時点のMRR（月額利用料）は14,950千円（前年同期比279千円増）、契約企業数は３社（前年同期比変動なし）となっております。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド事業のセグメント売上高は3,891,219千円（前年同期比24.4%増）、セグメント利益は1,500,100千円（前年同期比51.3%増）となりました。
＜オンプレミス事業＞
当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」及び社内ポータル構築ツール「Insuite®」のパッケージ・ソフトウェア（注12）ライセンス及びソフトウェアメンテナンスを提供しております。
パッケージ・ソフトウェアはオンプレミス環境での利用を前提としておりますが、現在新規の利用はSaaSに限定しております。そのため、当該事業の売上は、SaaS提供開始以前の既存顧客にのみ基づいております。
当連結会計年度におきましては、一部の顧客からライセンス受注があったものの、クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進みました。
以上の結果、当連結会計年度におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は558,394千円（前年同期比6.5%減）、セグメント利益は228,906千円（前年同期比15.4%減）となりました。
＜プロフェッショナルサービス事業＞
当社グループは、SaaSプロダクト及びDCR（DX Custom Resolution）サービス、並びにパッケージライセンスの活用促進を図るため、導入・利活用コンサルティングや、プラグインソフトウェア（注13）開発などのプロフェッショナルサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、「SmartDB®」に関連する導入支援プロジェクトや、DCRの機能拡張開発、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などを受注いたしました。一方で、クラウド移行提案の積極化に伴うエンジニアの稼働率低下や、前年同期に実施した大型プロジェクトの反動減が業績に影響を及ぼしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は584,242千円（前年同期比18.4%減）、セグメント利益は53,681千円（前年同期比51.9%減）となりました。
（注１）SaaS（Software as a Service）
「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようにパッケージ・ソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。
（注２）ノーコード開発
アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードをパーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。
（注３）市民開発
プログラミングなしにアプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）という。
（注４）ERPフロントシステム
ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。
（注５）アップセル
現在利用中のプロダクト（またはサービス）において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト（またはサービスへ）への移行を促す営業手法のこと。
（注６）社内ポータル
自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。
（注７）クロスセル
現在利用中のプロダクト（またはサービス）に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法のこと。
（注８）オンプレミス（on－premises）
プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。
（注９）ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）
業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。
（注10）組織エンゲージメント
会社組織と従業員の間で互いに信頼関係があり、きずなを感じている状態またはその指標。企業理念が従業員に浸透しており、事業計画などの目標や方向性に共感していることが重要となる。
（注11）バーティカルSaaS（Vertical SaaS）
特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。
（注12）パッケージ・ソフトウェア
既製品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。
（注13）プラグインソフトウェア（plug-in software）
あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は4,729,602千円となり、前連結会計年度末に比べ、780,605千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加735,993千円によるものであり、クラウド事業にかかる契約負債の増加が主な要因となっております。クラウド事業では、契約開始時に一定期間の利用料を前払いで受領し、契約期間に応じて均等に収益を認識しており、未履行の部分については契約負債として計上しております。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,421,120千円となり、前連結会計年度末に比べ、294,805千円増加しました。これは主に、契約負債の増加192,861千円、資産除去債務の増加20,546千円、課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加18,299千円、未払消費税等の増加36,882千円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,308,482千円となり、前連結会計年度末に比べ、485,800千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加473,912千円によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,551,189千円となり、前連結会計年度末に比べ735,993千円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,001,480千円（前年同期は1,184,003千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益766,868千円の計上、減価償却費179,897千円の計上、契約負債の増加額192,861千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は201,756千円（前年同期は162,389千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,487千円、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出176,658千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は77,581千円（前年同期は538,269千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払77,160千円があったことによるものであります。
当社グループが属するIT業界は、大企業における業務デジタル化シフトが本格化しており、引き続き各種クラウド型ソリューションへの高い需要が継続するものと予想しております。このような環境のもと、2025年12月期におきましては、以下の通り取り組んでまいります。
製品開発につきましては、ダイナミックロードマップ（2024年10月公表）を軸に「SmartDB®」への投資を継続し、オプション機能の拡充やセキュリティ強化によるマーケット拡大を推進していきます。営業販促面では、これまでのイベントマーケティング中心の販促活動と合わせて効果的なWebメディアへの展開も実施し、認知向上に努めてまいります。人員計画は事業拡大を見据え全社で30名以上の純増を目指し、成長戦略を支える人材獲得に向けた採用活動をこれまで以上に強化していきます。
また、各種施策の実行に加え、既存事業の強化および事業領域の拡大を目的としたM&A等の施策を積極的に推進し、グループ全体での企業価値の向上に努めてまいります。
以上により、当社グループの2025年12月期の連結業績予想は、売上高5,600百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益778百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益874百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益605百万円（前年同期比9.9％増）を見込んでおります。なお、本予想には営業外収益として保険の解約返戻金96百万円を含んでおります。
継続的に経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウド」、「オンプレミス」及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。
「クラウド」セグメントは、対象とする業種を問わない「SmartDB®」および「InsuiteX®」からなるホリゾンタルSaaS、 多店舗事業者向け「Shopらん®」からなるバーティカルSaaS、顧客の個別要件に基づくクラウドサービス「DCR：DX Custom Resolution」で構成されております。
「オンプレミス」セグメントは、主に「SmartDB®」、「INSUITE®Enterprise」のパッケージライセンス及びソフトウェアメンテナンスで構成されております。
「プロフェッショナルサービス」セグメントは、主に各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム開発で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（注）１ セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）１ セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年10月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２.2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。