１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………９
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………10
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………11
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………11
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………20
（連結の範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………………20
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………26
◆当連結会計年度（2024年１月～12月）業績の概要
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。昨今の、新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、ドメイン事業を中心に顧客基盤が拡大しています。また、キャッシュレス化の潮流を受けトランザクションの増加により決済事業を中心に業績を牽引しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、広告事業で一部業種の広告予算縮小があったものの、メディア事業では自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。（３）インターネット金融事業における店頭FX取引では、好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功した影響もあり、高水準を維持しております。CFD取引では、世界情勢を受けたコモディティ価格の動きや、世界的株高をうけ株価指数が好調に推移し取引高は拡大しました。一方、当連結会計年度においてはタイ証券事業での貸倒引当金繰入額約95億円の計上がありました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引高が堅調に推移したことで黒字となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は277,407百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は46,653百万円（同9.8％増）、経常利益は46,565百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,373百万円（同5.8％減）となりました。
（単位：百万円）
＜当連結会計年度（2024年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続（プロバイダー）事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、当第４四半期連結会計期間より、私達の事業・サービスをより多くの方にご理解いただけるように、サブセグメントの名称変更を行っています。すなわち、「クラウド・ホスティング事業」を「クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業」、「アクセス事業」を「インターネット接続（プロバイダー）事業」へとそれぞれ変更しております。当該名称変更による、セグメント情報に与える影響はありません。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社やGMOペパボなどの低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当連結会計年度におけるドメイン登録・更新数は862万件（前年同期比19.9％増）、管理累計ドメイン数は959万件（同10.8％増）となりました。これらの結果、売上高は10,511百万円（同8.5％増）となりました。
２）クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。一部の個人向けサーバーの需要が軟調に推移したものの、法人向け商材が好調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は112万件（前年同期比0.7％増）と微増いたしました。これらの結果、売上高は21,287百万円（同5.3％増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショプ支援（ECプラットフォーム）、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当連結会計年度末のネットショップ支援（ECプラットフォーム）における有料店舗数は4.7万（前年同期比7.5％減）と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調にすすみ流通総額は5,213億円（同6.9％増）となりました。一方、『minne』では、低価格帯作品の流通規模の縮小が続いており流通金額は115億円（同11.0％減）となりました。これらの結果、売上高は14,929百万円（同4.6％増）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの盗聴・改ざん・なりすまし防止・ログイン認証強化（暗号セキュリティ）、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開するサイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）、そしてGMOブランドセキュリティで展開するなりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）など、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。GMOブランドセキュリティによる収益貢献や、世界的なサイバーセキュリティへの関心の高まりが需要を牽引したことから売上高は18,931百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上高は75,254百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
６）インターネット接続（プロバイダー）事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。自社固定回線数は安定的であるもののセールスミックスの変化により当連結会計年度末の契約回線数は220万件（前年同期比2.6％減）と減少いたしました。その結果、売上高は38,998百万円（同3.0％減）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は184,912百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は35,970百万円（同25.2％増）となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では自社商材の拡販が好調に推移しましたが、一部業種の広告予算の縮小がありました。これらの結果、売上高は15,885百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、サービスを提供しています。自社商材を介した送客支援が引き続き好調に推移しました。これらの結果、売上高は13,248百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は34,071百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は2,779百万円（同48.2％増）となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は154.5万口座（前年同期比3.7％増）、証券取引口座数は53.5万口座（同2.2％増）と増加しています。店頭FX取引については、好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功した影響もあり、高水準を維持しております。CFD取引では、世界情勢を受けたコモディティ価格の動きや、世界的株高をうけ株価指数が好調に推移し、取引高は拡大しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は43,726百万円（前年同期比7.5％減）、タイ王国での証券事業における貸倒引当金約95億円の計上があり、営業利益は4,330百万円（同68.5％減）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上高は０百万円（前年同期比100.0％減）となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当連結会計年度末における取引口座数は69.5万口座（前年同期比15.7％増）と、顧客基盤は拡大し続けており、売買代金についても市況の盛り上がりを受けて好調に推移しました。これらの結果、売上高は8,915百万円（同133.1％増）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は9,131百万円（前年同期比100.5％増）、営業利益は3,404百万円（前年同期は1,271百万円の営業損失）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の売却及び評価損の計上があり、売上高は1,756百万円（前年同期比154.4％増）、営業利益は59百万円（前年同期は140百万円の営業損失）となりました。
（参考１）
四半期ごとの経営成績及び財政状態の推移
（単位：百万円）
（参考２）
セグメント・事業別四半期業績推移
（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上高
Ⅱセグメント別営業利益
（参考３）
各セグメントの事業の内容
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当連結会計年度末（2024年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2023年12月31日）に比べ393,478百万円増加し、2,151,114百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が75,715百万円増加、自己保有暗号資産が15,908百万円増加、利用者暗号資産が242,201百万円増加、投資有価証券が32,123百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が25,584百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ376,269百万円増加し、1,961,067百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が70,637百万円増加、社債が10,888百万円増加、預り暗号資産が242,201百万円増加、預り金が39,913百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が2,201百万円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,208百万円増加し、190,047百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が6,090百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,373百万円の増加、配当金の支払いにより4,872百万円の減少、自己株式の消却により2,410百万円の減少）、為替換算調整勘定が2,374百万円増加、非支配株主持分が13,407百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,792百万円減少したことであります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末（2024年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2023年12月31日）に比べ77,591百万円増加し、466,509百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、84,735百万円の資金の増加（前年同期は14,914百万円の資金の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払により17,689百万円の資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益44,887百万円の計上、預り金の増加により39,885百万円の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、71,499百万円の資金の減少（前年同期は16,363百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により19,873百万円の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得により54,766百万円、有形固定資産の取得により26,111百万円の資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、60,777百万円の資金の増加（前年同期は64,975百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により15,500百万円、社債の償還による支出により10,223百万円の資金の減少があった一方、長期借入による収入により71,613百万円、社債の発行による収入により20,868百万円の資金の増加があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
当社グループの事業である「インターネット金融事業」「暗号資産事業」「インキュベーション事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。この点を補うために、子会社のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社において、業績に重要な影響を及ぼすFX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しております。
一方、「インターネットインフラ事業」を中心としたその他の事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後もオンライン消費が高い水準で推移していること、顧客基盤の継続的な拡大が続いていることから、更なる市場拡大が見込まれる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」などへの投資をこなしつつ、堅調に推移することを見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標とする。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
このうち、自己株式の取得については、2015年７月30日付開示「長期にわたる自己株式取得の目標設定を含む、株主還元方針に関するお知らせ」のとおり、当社が2006年から2007年にかけてローンクレジット事業の撤退に伴う資本増強に際し発行した株式数約3,835万株を取得することを目標としております。
今般、当該基本方針に基づき、資本効率の向上、企業価値の拡大および当該目標の早期実行を図るため100億円を原資とする自己株式の取得枠を設定することとしました。
当期の配当につきましては、１株当たり年間配当金を41.80円（配当性向33.0％）とさせていただきます。
次期の配当につきましては、前述のとおり業績予想を行うことが困難であることから、配当予想額も未定としますが、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社Flatt Security（新商号：GMO Flatt Security株式会社）を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
取得による企業結合
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社Flatt Securityの株式を既存株主からの取得及び第三者割当増資の引受により取得し、当該会社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式引受契約を締結いたしました。当該決議に基づいて、2024年２月29日に同社株式を取得いたしました。
なお、同社は2025年１月20日付で「GMO Flatt Security株式会社」に商号変更しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Flatt Security
事業の内容 サイバーセキュリティ関連サービス
② 企業結合を行った主な理由
優秀なセキュリティエンジニアが集い、プロダクトの開発力に強みがあり業界問わずプロダクトセキュリティにおいて豊富な知見やノウハウを持つ株式会社Flatt Securityを当社グループに迎えることで、グループが持つ顧客基盤との強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2024年２月29日（みなし取得日2024年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Flatt Security
⑥ 取得した議決権比率
66.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社Flatt Securityの株式を取得したことによるものです。
（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,627百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,221百万円
固定資産 12百万円
資産合計 1,233百万円
流動負債 109百万円
固定負債 64百万円
負債合計 174百万円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の５つを報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、インターネット接続（プロバイダー）事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済に関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）「その他」の金額は、主にスタジオ事業設備に係るものであります。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（注）「その他」の金額は、データ解析事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）「その他」の金額は、データ解析事業に係るものであります。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
重要な負ののれん発生益はありません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）GMOアドパートナーズ株式会社は、2025年１月１日付でGMOインターネット株式会社へ商号変更しております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、対象事業）を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社（以下、GMO-AP）へ承継させることを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。
また、本吸収分割に伴い、当社は2025年１月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
なお、GMOアドパートナーズ株式会社は同日付で「GMOインターネット株式会社」（以下、GMO-I）に商号変更しております。
１．本吸収分割による持株会社体制への移行の目的
（１）AIロボティクス革命に向けた体制強化
当社グループは、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」をキャッチコピーとして、いち早くグループ全体でAIの積極的な利活用を進めています。足元では、AIと親和性が高いといえるロボットの開発が急速に進展していくことを見据え、GMO AI＆ロボティクス商事株式会社を設立し、AIロボティクス革命に向けた体制を構築しています。
今般、持株会社体制に移行することで、商流を整理し、よりスムーズなシナジー創出が可能になると考えております。
（２）GMO-Iの持続的成長、企業価値最大化
GMO-Iは、インターネット広告・メディア事業の中核会社です。インターネット広告市場の急速な変化と競争の激化に対応するため、当社のインターネットインフラ事業とGMO-Iの広告・メディア事業を統合し、両社の強みを活かした迅速な事業展開を目指します。これにより、GMO-I及び当社の持続的成長と企業価値の最大化につながると判断しました。
（３）グループ経営機能の強化
持株会社制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を一段と加速させることで持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社、GMO-Iを吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が営む対象事業をGMO-Iに承継いたしました。
（２）本吸収分割に係る割当ての内容
GMO-Iは、対象事業の対価として、GMO-I普通株式257,941,328株を当社に割当交付いたしました。
３．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
インターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（連結子会社の事業廃止）
当社の子会社GMOフィナンシャルホールディングス㈱の連結子会社であるGMO-Z com Securities（Thailand）Public Company Limited（以下、タイ子会社）は、2025年１月27日開催の取締役会において、下記のとおり全事業を廃止することを決議いたしました。
なお、タイ子会社は事業廃止後に解散し、清算を行う予定です。
１．事業廃止の理由
タイ王国で証券事業を営むタイ子会社は、「信用取引残高シェアNo.１」を目標に掲げて2017年11月に事業を開始して以降、信用取引残高を着実に伸ばし、事業開始から３年目となる2020年12月期には通期黒字化を達成いたしました。しかしながら、2022年11月に信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生した際、信用取引残高の成長を支えていた大口顧客や特定担保銘柄への貸付集中が主因となり、多額の貸倒引当金繰入額を計上する事態となりました。本件発生以降、タイ子会社においては、信用リスク管理態勢の抜本的見直しを行い、信用リスク低減に向けた新規貸付の全面停止やロスカット基準の厳格化など、さまざまな再発防止策を講じてまいりました。一方、2022年12月期以降は赤字が継続している中で、他の代用有価証券においても株価の大幅な下落に伴う貸倒引当金繰入額の計上が断続的に発生していたことから、抜本的な解決に向けて2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了いたしました。タイ子会社においては、収益の柱であった信用取引サービスの提供終了を決定して以降、現物取引サービスの継続提供や新たなビジネス開始の可能性を模索してまいりましたが、黒字化は困難であると判断し、全事業を廃止することを決定いたしました。
２．廃止事業の概要
（１）事業を廃止する連結子会社の概要
名称 GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited
所在地 No. 9, G Tower, Grand Rama 9, 15th Floor, South Wing, Rama 9 Road, Huaykwang,
Huaykwang, Bangkok 10310, Thailand
代表者の役職・氏名 Chief Executive Officer and Authorized Director Prakrit Thanwalai
事業内容 タイ王国における金融商品取引業
資本金 4,879百万バーツ
設立年月日 2016年11月28日
（２）廃止事業の概要
廃止事業の内容 タイ王国における金融商品取引業
廃止事業の経営成績 営業収益（2024年12月期）：730百万バーツ
３．事業廃止の時期
タイ子会社における取締役会決議日 2025年１月27日
事業廃止日 2025年12月31日（予定）
４．事業廃止が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該事業廃止に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
５．その他重要な事項
当該事業廃止に伴い、当連結会計年度において固定資産の減損損失として324百万円を計上しております。また、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。
なお、信用取引サービス終了までに約定弁済契約に切り替えた債権及び信用取引サービスによって発生した不良債権は、連結貸借対照表の信用取引貸付金、短期貸付金、長期貸付金及び破産更生債権等に29,352百万円を計上しており、そのうち回収可能性が見込まれない部分については、貸倒引当金として18,134百万円を計上しております。当該債権については、今後も回収を行ってまいりますが、債権の回収が完了するまでにタイ株式市場の急変等による担保価値の下落等により、回収可能性が見込めなくなった場合には、貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）取得にかかる事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 460万株（上限）
③株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④自己株式取得の期間 2025年２月13日～2026年２月10日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
①自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
②消却する株式の種類 当社普通株式
③消却する株式の総数 902,875株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.83％）
④消却予定日 2025年３月18日
⑤消却後の発行済株式総数 108,273,680株