○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用拡大や賃上げ、インバウンド需要の増加により緩やかな回

復が続いております。一方で、世界経済の先行き不透明感や為替変動の影響が懸念材料として残っております。

　当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2024年11月

分確報）によると、2024年11月のインターネット広告の売上高合計は132,306百万円（前年同月比7.48％増）と

引き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市

場につきましては、2024年11月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.25倍（厚生労働省「一般職業紹介状況

（2024年11月分）について」）で直近では同水準で推移しているものの、前年同月比では減少しており今後の回

復が望まれます。

　このような事業環境の下、事業の分類を『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『新規事

業』及び『その他』の４つの区分として各事業を進めており、『新規事業』は、既存事業の強みが生きる領域で展開し、新たに獲得した顧客データにより共通顧客基盤の拡充を目指していく事業として、『休日いぬ部』、『perrole』、『Web3事業』及び『旅行事業』を含めておりました。今後は事業開始より１年以上が経過したこともあり、『ペット事業』、『Web3事業』及び『旅行事業』にそれぞれ区分して記載いたします。

　『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益

を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、代理店戦略の

強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を引き続き図ってまいりました。

　『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジ

ーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めてお

り、引き続き『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図っ

てまいりました。

　『ペット事業』はペット関連事業として、当社が運営するWebサイトによる広告収入を上げていく事業である『休日いぬ部』、『perrole』を含めており、今年度は自社でのOTA事業立ち上げを目指しておりましたが9月に開発を中断し、運営サイトの価値向上のため、Webサイトの改善およびWebマーケティングの強化を行ってまいりました。

　『Web3事業』は、当社と提携しているDigital Entertainment Asset社（以下「DEA社」）が運営するWeb3ゲーム内で使用するアイテムやNFTの販売代理業、及びギルド運営を行っており、当事業年度は、DEA社と連携した新商品の開発および販売代理店の拡充を図ってまいりました。

　『旅行事業』は、運営サイト『ポケカル』および『ポケカル』が保有する会員への会報誌配布により顧客を獲得している旅行業であり、当事業年度は、旅行商品の造成力の強化、催行率の向上を図ってまいりました。

　その結果、『らくらく連絡網』の2024年12月末時点の会員数は700万人（前年同期比0.1％減）、アプリ会員数

は326万人（前年同期比7.2％増）、有効団体数は38万団体（前年同期比0.2％減）、『ジョブオレ』の2024年12

月末時点の求人原稿数は1,270千件（前年同期比124.6％増）となっております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,527,819千円（前年同期比10.6％減）、営業損失は72,947千

円（前年同期は4,771千円の営業損失）、経常損失は74,098千円（前年同期は6,201千円の経常損失）、四半期純

損失は542,478千円（前年同期は12,719千円の四半期純損失）となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　なお、当第３四半期累計期間の事業別販売実績を示すと、次の通りであります。

　　　（注）当第３四半期会計期間より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、

　　　　　　『Web3事業』、『旅行事業』、『ペット事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、

　　　　　　組替えた後の数値にて比較して算出しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　　（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産は906,443千円となり、前事業年度末に比べて430,484千円（32.2％）

減少いたしました。これは主として、売掛金が95,482千円、ソフトウエアが218,109千円、ソフトウエア仮勘定

が68,776千円減少したことによるものであります。

　　（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は645,174千円となり、前事業年度末に比べて111,993千円（21.1％）

増加いたしました。これは主として、長期借入金が150,005千円増加し、買掛金が53,587千円減少したことによるものであります。

　　（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は261,268千円となり、前事業年度末に比べて542,478千円（67.5％）

減少いたしました。これは、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が542,478千円減少したことによるものであります。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年11月14日に公表しました予想に変更ありません。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前事業年度は当期純利益を計上することができましたが、当第３四半期累計期間に542,478千円の四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、『HRデータ事業』においては『HR Ads Platform』の営業強化による成長の加速、『コミュニケーションデータ事業』においては、『pinpoint』のシニア・中途採用マーケットなどの新領域への展開、『Web3事業』については主力代理店の獲得、『旅行事業』・『ペット事業』については、売上拡大による早期黒字化に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を160,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期貸借対照表に関する注記）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　なお、金融機関との当座貸越契約（未実行残高160,000千円）に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、100,000千円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

 

（四半期損益計算書に関する注記）

　※  減損損失の内容は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

　当第３四半期累計期間において、コミュニケーションデータ事業に含まれる『らくらく連絡網』サービス、旅行事業に含まれる『ポケカル』サービスについては当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、ペット事業に含まれる『休日いぬ部』・『perrole』サービスについては前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社イオレの2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

 

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

以　上