１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しております。一方で世界経済では、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の停滞の継続に伴う影響、アメリカの今後の政策動向、地政学的リスクの高まりなどが、海外景気の下押しリスクとなり、先行きが不透明な状況となっております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、AIサーバ向けGPU関連への設備投資が牽引し、回復基調となりましたが、その他の分野においては、需要の減速傾向が続く分野もあり、全体的な回復に一定程度の時間を要するとみられます。
このような経営環境のもと、当社では、引続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行いつつ、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりましたが、一部顧客の在庫調整の継続に加え、新たに調整局面に入った顧客もあり、売上高が減少し、想定を下回りました。また、成長投資積極化の中での当該トップライン低下の影響により、営業利益、経常利益及び当期純利益についても減少し、想定を下回りました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は8,330百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。主に、新たな開発拠点として山梨R&Dセンターの建設工事が完了したことに伴い、固定資産の減価償却費が増加いたしました。このため、営業利益は1,102百万円（前年同四半期比33.5％減）、経常利益は1,200百万円（前年同四半期比32.3％減）、四半期純利益は904百万円（前年同四半期比81.4％減）となりました。
なお、四半期純利益は前年同四半期比で81.4%減少しております。
これは、売上高、営業利益、経常利益の減少要因に加え、前年同四半期は、政策保有株式の見直しによる資本効率の向上を図るため、投資有価証券の一部を売却したことにより多額の売却益を計上していることが要因となります。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第３四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。部材入手難の解消が進み、受注残の製品が完成、納品されましたが、一部で在庫調整が続いており、全般的な産業用装置における設備投資は回復に至らず、全体として想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は5,452百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント営業利益は884百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。部材の供給難の解消が進み、受注残の製品の完成、納入が進みましたが、一部で在庫調整が続いており、全体として想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は4,374百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。検査装置やFA関連の一部取引先の受注残の製品完成、納品が進んだこともあり、全体として想定どおり推移いたしました。
この結果、売上高は776百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。一部顧客の受給調整があり、想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は301百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。受注残の製品が完成、納入されましたが、一部顧客で新たに在庫調整が発生し、想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は2,877百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント営業利益は763百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は423百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は1,187百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客で新たに在庫調整が生じ、全体として想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は1,198百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は68百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は22,736百万円（前事業年度末比4,767百万円の減少）となりました。
増加要因として、仕掛品が74百万円、原材料及び貯蔵品が205百万円、その他が856百万円、有形固定資産が424百万円それぞれ増加しております。
原材料及び貯蔵品の増加は、顧客に対する供給責任を果たすため原材料を購入し確保しておりますが、当社に関連深い半導体製造装置市場の設備投資需要の影響により、発注までの需給ギャップが生じており在庫が増加しております。
また、有形固定資産の増加は、主に、新たに開発拠点として、山梨R&Dセンターの建設工事が完了したことで、固定資産の計上を行ったことによります。
減少要因は、現金及び預金が、未払法人税等の納税および配当金の支払い、並びに有形固定資産の取得と一時的な支出等が重なったことにより3,388百万円減少しております。また、保有株式の時価変動および一年内満期予定の債券を有価証券へ振替えたこと等により、投資有価証券が2,597百万円減少しております。その他、受取手形、売掛金及び契約資産が221百万円、商品及び製品が254百万円、それぞれ減少しております。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は2,636百万円（前事業年度末比2,087百万円の減少）となりました。
増加要因としては、支払手形及び買掛金が15百万円、その他が38百万円増加しております。
減少要因としては、主に、未払法人税等が1,332百万円、賞与引当金が200百万円、繰延税金負債が588百万円それぞれ減少しております。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は20,100百万円（前事業年度末比2,679百万円の減少）となりました。
主に、利益剰余金が973百万円減少となり、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の売却に伴い保有株式の減少及び時価変動の影響により1,723百万円減少となりました。
なお、自己株式が2百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2024年８月９日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。
（自己資本比率）
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ5.6％増加し、88.4％となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。
今後の予想につきましては、本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において2024年５月14日に公表しております業績予想を修正しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。