１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８
（６）経営方針 …………………………………………………………………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………20
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
当期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における日本経済は、一時的に停滞感が見られたものの、緩やかな景気回復基調を維持しました。物価上昇により、個人消費に一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善している中、持ち直していくことが期待されます。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済において、中国では景気下支えのための金融緩和や一連の経済対策が発動されるも、不動産不況や個人消費の低迷により、景気は減速しています。米国では物価上昇率は穏やかな推移を示し、かつ失業率も引き続き大きな悪化は見られない一方で、新政権の経済政策を巡る動向には注視が必要です。
日本の化粧品市場においては、リオープニング効果の一服感により、売上成長率は下期に入って緩やかになったものの、訪日客の増加を受けたインバウンド売上の後押しもあり、堅調に推移しました。
アジアの化粧品市場においては、中国では市場全体で停滞が見られる中で、客単価の低下や消費のダウングレードといった厳しい環境が続いています。11月の大型ECセールでは、多くのプラットフォームが過去最長の販売期間を設定したにもかかわらず、化粧品市場全体で減収となりました。
米国の化粧品市場においては、売上成長率が年初より徐々に減速する中、ホリデー商戦は前年を上回る売上高となりました。しかし、多くの消費者が価格に対してより敏感になっていること等、今後の消費者動向については留意する必要があります。
このような市場環境の中、当社グループは2024年11月に公表した中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」を推進しています。現在は、フェーズ１「構造改革の完遂と基盤再構築」に位置付けており、日本事業の収益性向上に向けた事業構造の見直しとアジア事業の売上拡大に向けた投資を実施します。詳細は、(6)経営方針をご覧ください。
当期における当社グループの業績については、中国市場において減収となった一方、日本の主要ブランド及び欧米を中心に展開する「タルト」が売上高を大きく伸ばしたことにより、連結売上高は前期比7.4％増の322,758百万円(為替の影響を除くと前期比5.0％増)となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は34.5％となりました。
利益については、プロダクトミックスの変化やグローバルな原料規制への対応に伴う廃棄増等により原価率が上昇しましたが、増収及び販売費のコントロールを実施した結果、営業利益は17,364百万円（前期比8.6％増）、経常利益は為替差益の増加により21,646百万円(同6.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、第3四半期以降に実施した中国の構造改革に伴う特別損失の計上により、7,510百万円(同35.6%減)となりました。
化粧品事業
化粧品事業における売上高は、ハイプレステージ・プレステージともに増収となりました。
ハイプレステージでは、「コスメデコルテ」が減収となるも、「タルト」や「アルビオン」が好調に推移したことで、ハイプレステージ全体では増収となりました。「コスメデコルテ」は、日本国内で過去最高の売上高を記録するも、アジアにおける減収を打ち返すことができませんでした。プレステージでは、主要ブランドである「雪肌精」や「ONE BY KOSÉ」、「エスプリーク」の好調により、増収となりました。
同セグメントにおける営業利益は、プロダクトミックスの変化やグローバルな原料規制に伴う廃棄増等を要因に原価率が上昇したことで、減益となりました。
これらの結果、売上高は255,349百万円(前期比6.2％増)となり、営業利益は15,052百万円(同15.8％減)となりました。
コスメタリー事業
コスメタリー事業における売上高は、特にコーセーコスメポート㈱の「ソフティモ」「クリアターン」やコーセーセルフブランドの「メイクキープミスト」が寄与し、増収となりました。
同セグメントにおける営業利益は、増収効果に加えて、販売費のコントロールを主因に、大幅な増益となり、営業利益率は10%台となりました。
これらの結果、売上高は64,719百万円(前期比12.3％増)、営業利益は6,980百万円(同137.3％増)となりました。
その他
その他の事業は、主にアメニティ事業での増収に加えて、原価率の低下が寄与したことで、増益となりました。売上高は2,689百万円(前期比16.9％増)、営業利益は1,427百万円(同45.9％増)となりました。
日本では、リオープニング効果の一巡によって、下期は市場全体で売上成長に一服感が見られた中で、当社は上期と比べると緩やかではあるものの、下期も高い売上成長率を堅持しました。
ハイプレステージでは、主要ブランドである「コスメデコルテ」は、スキンケアの新商品・既存品の好調に加えて、2024年度に発売したベースメイクが好評を博し、増収となりました。㈱アルビオンは、「アルビオン」ブランドの新商品・既存品の好調に加えて、「エレガンス」のインバウンド需要の後押しによって増収となりました。
プレステージでは、「雪肌精」の新商品及びプロモーションが奏功したことで、前期比2桁の増収となりました。その他、「ONE BY KOSÉ」や「エスプリーク」も増収に寄与しました。
化粧品事業に加えて、コスメタリー事業でも、コーセーコスメポート㈱の主要ブランドを中心に、年間を通じて2桁での売上成長が継続しました。その結果、売上高は211,385百万円(前期比11.4％増)となりました。
＜アジア＞
中国市場全体に改善の兆しは見られず、11月の大型ECセールでは、多くのブランドが減収となりました。当社は、ブランド価値の毀損を防ぐため、過当競争からの脱却に努め、各チャネルの特性に応じた販売手法にシフトしたことで、ハイプレステージ全体のトレンドよりも低い売上成長率での推移となりました。また、トラベルリテール事業では、滞留在庫の解消を目的に、出荷コントロールを行ったことで減収となりました。その結果、売上高は40,620百万円(同23.0％減)となりました。
北米・その他地域において、「タルト」の売上高は前期比2桁増で推移し、過去最高の売上高となりました。販売チャネルではEC売上が好調に推移し、商品では重点カテゴリーとして強化しているリップやマスカラの戦略が売上成長に寄与しました。その結果、北米地域の売上高は62,009百万円（同21.1%増）、その他地域の売上高は8,743百万円(同31.2％増)となりました。
流動比率は337.7％、前連結会計年度末に比べ27.9ポイント減少、当座比率は230.4％、前連結会計年度末に比べ22.0ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前期末に比べ11,463百万円の増加となりました。
受取手形及び売掛金の増加5,615百万円、土地の増加1,467百万円、建設仮勘定の増加11,645百万円、のれんの増加9,888百万円、投資有価証券の増加911百万円、繰延税金資産の増加1,115百万円、現金及び預金の減少18,875百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,084百万円、機械装置及び運搬具の減少925百万円等によるものであります。
負債は、前期末に比べ3,870百万円の増加となりました。未払法人税等の増加1,853百万円、未払費用の増加1,816百万円、支払手形及び買掛金の減少1,271百万円、電子記録債務の減少3,631百万円等によるものであります。なお、有利子負債残高は11,224百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。
当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末より2,088百万円増加し107,757百万円（前期比2.0％増）となりました。当期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,379百万円の収入（同39.6％減）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益18,656百万円、非資金費用である減価償却費9,778百万円、退職給付に係る資産の増加3,122百万円、売上債権の増加3,776百万円、仕入債務の減少7,150百万円、その他の資産の減少2,829百万円、その他の負債の増加2,897百万円及び法人税等の支払い6,546百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,932百万円の支出（同20.4％減）となりました。主な要因は、定期預金の減少による純収入21,621百万円、有形固定資産の取得による支出18,761百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,588百万円及び無形固定資産の取得による支出2,286百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,684百万円の支出（同10.3％減）となりました。主な要因は配当金の支払い7,988百万円等であります。
(注) 自己資本比率………………………………自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……キャッシュ・フロー(利息・法人税等控除前)／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
なお、期末を基準日とする株式分割があった場合には、期末株価終値を修正しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2025年の世界経済においては、各国の中央銀行による金融政策に加え、米国の新政権の経済政策による影響に注目が集まっています。
日本については、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果や訪日客数の増加による後押しを背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、2024年から続く物価高による個人消費回復の足踏みや海外景気の下振れ等により、経済成長は鈍化する可能性があります。
アジアにおいて、中国本土では一連の経済政策によって2024年のGDP目標は達成したものの、引き続き個人消費の回復に時間を要すると予想されます。
米国では、経済政策の動向に注視が必要なものの、足元の労働市場及び物価指数は安定した推移を見せており、米国経済は底堅く推移すると予想されます。
これらの状況を踏まえ、2025年12月期の業績については、売上高は、日本の主要ブランドと、欧米を中心に展開する「タルト」が堅調に推移し、中国本土における事業改革やトラベルリテール事業の不振に伴う減収を打ち返すことを見込んでいます。また、2024年12月に買収したタイのPURI CO., LTD.（以下、ピューリ社）が連結対象となったことから、336,000百万円（前期比4.1%増）を予想しています。
営業利益については、連結全体の増収による粗利益増加に加え、中国本土における構造改革後の収益性向上やタルトの増益によって、トラベルリテール事業の減益を打ち返すことで、20,000百万円（同15.2%増）を予想しています。経常利益については、為替差損益を見込まないことから、20,700百万円（同4.4％減）を予想し、親会社株主に帰属する当期純利益については、2024年12月期に発生した特別損失による減益影響がなくなることから、13,800百万円（同83.7％増）を予想しています。
設備投資については、南アルプス工場の建設に加え、グループ会社における情報システム投資等を予定していることから、25,500百万円を計画し、減価償却費は10,200百万円を見込んでいます。
※主要な為替レートにつきましては、150円／米ドル、19.7円／中国元を想定しています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主資本を有効活用すべく、中長期ビジョンの中で、目標とする経営指標として、営業利益率、EBITDAマージン及び ROIC を掲げています。また、株主還元については、配当と自己株式取得を通じて、株主への利益還元に取組む方針です。配当については安定配当を基本とし、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、事業状況、配当性向等を総合的に勘案して実施します。一方、自己株式取得は、成長投資機会、資本収益性、株価等を踏まえ、機動的に実施します。
当期の期末配当につきましては、中国の構造改革に伴う特別損失計上により、配当性向は100%を超えるものの、安定配当の方針に基づき、当初計画の通り、期末配当は70円を予定しています。2024年9月10日付で、1株につき70円の中間配当を実施しているため、年間配当は140円になります。
次期におきましては、前年比で利益は改善傾向にあるものの、現時点においては、年間予想配当140円を計画しています。
（６）経営方針
① 会社の経営の基本方針
1946年の創業以来、「化粧品で人々に夢と希望を与え、明るい世の中をつくりたい」という使命を掲げ、化粧品ひとすじに、美と誠実に向き合ってきました。「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」という存在理念（パーパス）とコーポレートメッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ。」のもと、人と地球に寄り添い、かけがえのない生涯をともに美しく彩る企業へと進化していきます。
② コーセーグループのありたい姿：Your Lifelong Beauty Partner
2024年11月に策定した中長期ビジョンでは、多彩な美の選択肢を提供することで、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、長い時間軸で寄り添い、美の力で明るく彩り続けたいという、創業以来当社が大切にしている強い想いを込めました。
お客さまに限らず、ビジネスパートナー、働く仲間、世界中のあらゆる人々や未来を生きる次世代、そして地球上の美しい自然とより長く、より深く、より強い絆を築き、企業価値の向上を目指します。
③ 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
日本での盤石な事業基盤の構築と圧倒的な存在感の確立により、確実な成長リソースを生み出し、持続的な成長に向けた投資に繋げます。グローバルでの事業成長は、「脱・自前」による地域への最適化をコアな考えとして、現地起点のマーケティング・モノづくりへの転換やM&A/提携による地域に根付いたブランドの獲得を積極的に進めます。また、これからの成長領域として、ジェンダー・ジェネレーションの垣根を超えた価値提供を強化します。これらにより世界中のお客さまにコーセーの多様な美の価値を提供することを目指します。
■2030年をマイルストーンとした定量目標
※1：税引後営業利益 / (有利子負債と純資産の合計の期中平均値) × 100
※2：グローバル人材÷グローバルキーポストで算出
※3：コーセー独自の8つの取り組みテーマ「アダプタビリティ∞」から、各ブランドが毎年注力する項目を決定し、その項目数に対して達成したサービス・商品数をカウントし総合達成率を算出
※4：2020年からの累積
※5：2018年対比での削減率
中長期ビジョンの詳細は以下のURLからご参照ください。
（日）https://corp.kose.co.jp/ja/ir/library/strategy/
（英）https://corp.kose.co.jp/en/ir/library/strategy/
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、中長期的な会社の経営戦略に掲げるとおり、世界で存在感のある企業への進化を目指す過程において、国内外の諸情勢を考慮の上、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や海外における信用力向上等を目的とし、将来のIFRS適用に向けて研究を重ねています。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：PURI CO.,LTD.
事業の内容 ：化粧品の販売
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner－Milestone2030」を策定し、人と地球に寄り添い、かけがえのない生涯をともに美しく彩る企業へと進化してまいります。その実現に向け、「脱・自前」による地域に最適化されたグローバルでの事業成長として、「地域に根付いたブランドの新たな獲得」を掲げております。自社のリソースに固執することなく、外部との連携や外部アセットの活用を進めることで、ブランドポートフォリオを拡充させて多様なニーズに対応し、グローバルでの事業成長を目指してまいります。
ピューリ社は、ホリスティックウェルネスを理念に掲げ、体だけではなく心の健康に寄り添い、高品質な製品やラグジュアリーなスパサービスによる顧客体験に強みを持つ企業であります。
ピューリ社の株式を取得することにより、ピューリ社の更なる成長に寄与するとともに、事業ポートフォリオの拡充、及びグローバルサウス（ASEAN/インド）市場における当社グループの存在感を高め、企業価値向上につなげてまいります。
(3）企業結合日
2024年12月26日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
PURI CO.,LTD.
(6）取得した議決権比率
79.89％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 11,918百万円
取得原価 11,918百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 438百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
10,625百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却いたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（百万円）
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（百万円）
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・ルシェリ・ONE BY KOSÉ・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・メイクキープミスト・ネイルホリック・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益調整額は以下のとおりであります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(4) 地域に関する売上高情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。