○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要が好調を維持するも様々な商品・サービスの価格上昇や燃料価格の上昇が続いており、穏やかな回復に留まっております。一方、不安定な国際情勢、米国の政権交代に伴う政策変更や国際関係の変化が、景気や金利の変動、為替相場に不安定な影響を及ぼすなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開を行う2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、前年比7.8％増の３兆3,330億円（注１）と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注２）まで成長すると推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,994百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益111百万円（前年同期比61.0％減）、経常利益113百万円（前年同期比60.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円（前年同期比58.3％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「tobuy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、SNS広告が順調に伸長したものの、インフルエンサーサービスにおいて、前年同四半期における大型案件の反動減の影響があり、売上高は1,856百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は361百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

 

②ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで１対１の対話ができるサービス等を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、BtoB関連の受注が伸長し、売上高は108百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益は9百万円（前年同期比81.8％増）となりました。

 

③その他

その他では「HR事業」を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、採用したコンサルタントの増員に伴い、成約件数も堅調に増加したことから、売上高は29百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は10百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となり、営業黒字に転換いたしました。

 

（注１）出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」

（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が310百万円増加したことによるものであります。固定資産は819百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が275百万円、のれんが15百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に買掛金が70百万円増加したものの、未払法人税等が71百万円、未払消費税等が35百万円減少したことによるものであります。固定負債は227百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が21百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は425百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は9.9％（前連結会計年度末は7.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2024年11月13日の「2024年９月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、個別取引先に対する売掛金の入金遅延に伴う貸倒引当金繰入額が発生したことにより多額の営業損失を計上するとともに、マイナスの営業キャッシュ・フローとなりました。これらの影響により、当第１四半期連結会計期間末においても、短期有利子負債残高（合計938,000千円（うち短期借入金830,000千円、１年内返済予定の長期借入金108,000千円））が、手元流動性（現金及び預金839,306千円）を上回る状況であり、また、流動負債残高（2,138,291千円）が流動資産残高（1,971,886千円）を超過しております。

これらは、主として、前連結会計年度において発生した、個別取引先に対する売掛金の入金遅延に起因し生じた一過性の事象又は状況と考えておりますが、上記のとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。

このため、当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

 

（1）事業収益の更なる拡大

当社グループは、成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場を中心に、従来より、業績拡大を実現してきており、ビジネスは安定的に推移していると考えております。今後も、当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティングなど、競争優位性のある事業開発を進めることで、更なる利益成長とキャッシュ・フロー創出を図り、持続的な事業成長と企業価値向上に努めてまいります。

（2）財務基盤の安定

当社グループでは、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、前連結会計年度以降の当社グループの財政状況を踏まえた上でも、継続的なご支援をいただいていることから、今後も継続的なご支援をいただける可能性が高いものと考えております。

また、財務指標の改善に向けた資金調達などにつきましても、取引金融機関等と具体的な協議を進行しており、財務基盤の安定を達成できるものと考えております。

 

このように、当社グループの事業の安定性及び成長性は非常に高いと考えているものの、有利子負債の返済条件や今後の資金調達等は取引金融機関等との協議を行いながら進めるものであり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社サイバー・バズの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第1四半期連結会計期間末において、短期有利子負債残高（短期借入金830,000千円、1年内返済予定の長期借入金108,000千円）が、手元流動性（現金及び預金839,306千円）を上回る状況であり、また、流動負債残高が流動資産残高を超過した状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

その他の事項

会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年12月27日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上