１．経営成績等の概況

　2023年11月１日付で設立したトヨクモクラウドコネクト株式会社は重要性が増したため、2024年12月期第１四半期より連結決算を行っております。そのため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」などを展開しております。

　当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP（事業継続計画）に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX（注１））やデータ駆動型ビジネス（注２）、生成AI（注３）の普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2023年度の15兆500億円から、2026年度は17兆1,000億円になると予測（注４）されており、国内民間企業においてDXへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。

　当社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであります。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。

　2024年10月１日には、実際の災害を想定し、安否確認サービスをご利用中のお客様のうち、1,921社、702,114ユーザーに向けて全国同時一斉訓練を実施いたしました。前年を上回る過去最大規模の実施となりましたが、災害時のようなアクセス負荷状況であっても、システムが安定して稼働することを確認しております。「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2024 Fall 安否確認システム部門」においては、満足度と認知度の高い製品に贈られる最高評価の「Leader」に18期連続で選ばれております。また、他社システムとの連携も強化しており、2024年10月には、サイボウズ株式会社の提供するkintoneのアプリに登録されている従業員の情報を、当社の「安否確認サービス」に簡単に取り込むことができる、アプリ連携機能を実装いたしました。

　近年、南海トラフ、首都直下地震をはじめとする巨大地震のリスクに加えて、豪雨災害を中心とした自然災害の頻発化・激甚化に伴い、住民生活や社会経済に大きな影響を与えており、防災情報システム・サービス市場は2021年度に1,050億円だった市場が、2027年度には約1,533億円市場に発展すると予測（注５）されており、災害対策のニーズは高まる方向にあると考えております。このような認識のもと、交通広告、インターネット広告、テレビCM、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上と普及を進めてまいります。

　当社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つのサービスを提供しております。「kintone連携サービス」は、１つのサービス導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数のサービスを導入していただくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになります。

　2024年11月には、「kintone連携サービス」の各サービスに「テンプレートギャラリー」の提供を開始いたしました。これは、勤怠登録システムやログイン認証付きマイページシステムなど、さまざまな業務シーンですぐに活用できるテンプレートを提供するものになります。これにより、お客様がゼロからシステムを構築する非効率さを解消し、時間を有効活用できるような環境づくりを目指しているものになります。2024年12月には「kintone連携サービス」の「PrintCreator」の全コースに「電子契約」機能を実装し、「kintone」を用いることで契約業務の一元管理と、迅速化、効率化を実現が可能となりました。また、「kintone」のアカウントを持っていない社外の取引先や顧客などとの情報共有を「よりセキュアに」「よりカンタン」に行うことができる機能「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が2024年12月に累計で60万人を突破いたしました。

　先述の通り、従前から使い続けてきたシステムの刷新のため、自治体や民間企業によるITインフラへの投資が見込まれており、クラウドサービスを導入することが期待されております。2021年は1兆3,000億円だったクラウド基盤（IaaS/PaaS（注６））サービスの売上高は、2027年には年間平均成長率が19.6％、3兆8,000億円まで発展すると予測（注７）されております。また、国内のSaaS市場は、2023年に1.4兆円に達しており、2027年には年間平均成長率が11％、２兆円を突破すると予想（注８）されております。そのため、「kintone」を導入する企業は引き続き増加し、それに伴い、「kintone連携サービス」の契約数も増えていくものと考えております。このような認識のもと、今後もインターネット広告、イベント及び展示会への出展に加えて、設定方法や活用事例のコンテンツを充実させていくことで、「kintone連携サービス」の普及を進めてまいります。

　当社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、WebミーティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能であります。日程調整を目的としたサービスであるため、業種や規模を問わずご利用いただけるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えております。そのため、インターネット広告等を通じて、知名度向上に努めてまいりました。

　2023年11月に設立した子会社であるトヨクモクラウドコネクト株式会社（以下、TCC）は、当社のビジネスモデルである、IT初心者の方でも簡単で安価にご利用いただけるものとは異なり、主なターゲットとして自治体や大企業を想定し、業務パックというかたちで、kintoneをはじめとする複数のクラウドサービスを組み合わせたパッケージ製品を開発・提供することを目的としております。2024年12月には、株式会社インバウンドテックとTCCが協業し、自治体向けの給付金事業において、BPOサービスとシステムの提供を開始いたしました。こうした活動を通じて、従来はBPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用することで、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるようなサービスの開発を進めております。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,146百万円、営業利益は1,162百万円、経常利益は1,162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は841百万円となりました。

　なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

（注１）　デジタル技術を活用することで、業務を改善するだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルを改革し、業務や企業文化なども変革することで、競争力を高めること。

（注２）　データをもとに、企業の意思決定を行ったり、ビジネスに活かしたりすること。

（注３）　文字などによる入力（プロンプト）に対して、テキスト、画像、その他のコンテンツを生成する人工知能。

（注４）　株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2024年）」（2024年11月21日発表）

（注５）　株式会社シード・プランニング「2023年版 防災情報システム・サービス市場の最新動向と市場展望」（2023年１月25日発表）

（注６）　IaaSはソフトウェアを実行するための仮想サーバーやストレージ、ネットワークなどを提供するサービス。PaaSはソフトウェアを実行するためのデータベースやワークフローなどを提供するサービス。

（注７）　株式会社矢野経済研究所「クラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場に関する調査（2024年）」（2024年４月23日発表）

（注８）　One Capital「Japan SaaS Insights 2024」（2024年３月26日発表）

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は4,663百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,196百万円、売掛金107百万円であります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は1,606百万円となりました。主な内訳は、広告宣伝費等に係る未払金及び未払費用242百万円、未払法人税等235百万円、契約負債977百万円であります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,056百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,398百万円であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,196百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,337百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,162百万円、契約負債の増加額256百万円、法人税等の支払額265百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は70百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出63百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は107百万円となりました。これは主に、配当金の支払額108百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の業績見通しにつきましては、各企業や地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進や、リモート勤務をはじめとする多様な働き方が一層普及していくことで、クラウドサービスの需要は今後も増えていくと考えております。2025年12月期に関しては、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」ともに引き続き有償契約数の伸長を見込んでおりますが、株式会社プロジェクト・モードを当社グループに迎え入れることで、更なる業績の拡大に努めてまいります。その結果、売上高は4,600百万円（前期比46.2％増）となる見通しです。費用面については、企業認知度及びサービス認知度の向上を目的としたテレビCMをはじめとするマス広告、Web広告の出稿や展示会への出展などの施策を引き続き講じてまいります。また、事業の更なる拡大に向け、中核人材となる優秀な人材の確保、教育等による人件費の増加を見込んでおります。他方で、各社が行ってきた業務などの見直しを行い、業務の効率化、人員配置の最適化により、当社グループにおける収益性の向上に努めてまいります。その結果、利益項目については営業利益1,400百万円（前期比20.4％増）、経常利益1,400百万円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円（同30.7％増）となる見通しです。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社プロジェクト・モードの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月８日に株式を取得しております。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社プロジェクト・モード

事業の内容          ナレッジ管理SaaS「NotePM」の開発・運営

スマホアプリ、Webサービスの企画・開発

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社プロジェクト・モードは、マニュアル作成・ナレッジ管理SaaS「NotePM（ノートピーエム）」の開発・運営を手がけております。「NotePM」は、誰でも直感的に使える操作性を追求し、幅広い業種・職種のユーザーに支持されています。ナレッジ管理ツール市場は現在も拡大期にあり、特に業務効率化や情報共有のニーズが高まる中、「NotePM」は多くの企業の課題解決に貢献し、確かな評価を得ています。

　株式会社プロジェクト・モードはビジネスモデルが極めて当社に近く、当社ビジネスとの親和性は非常に高いものがあります。成長性の高いプロダクト及び優秀な社員を擁する同社を仲間に迎えることで、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

（3）企業結合日

2025年１月８日（株式取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、守秘義務により非開示とさせていただきます。なお、取得価額につきましては、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、当社は当該評価額を参考に、株主との協議により取得価額を決定しております。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等：　３百万円

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（自己株式の取得）

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的として行うものです。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

100,000株（上限）

（3）取得する期間

2025年２月13日から2025年４月30日までの期間

（4）取得価額の総額

200百万円（上限）

（5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付