１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期決算の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当四半期決算の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価の上昇、米国新政権による今後の政策動向、ウクライナや中東情勢の長期化による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、デジタルトランスフォーメーション（DX）とAIの普及によるクラウドサービスやデータセンタ需要の拡大、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化の推進や、広域的な道路、上下水道といった複数・多分野のインフラを群として捉えた地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）が進展しております。また、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、新たに再定義したPurpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
2024年度は、４月に新設した「ビジネスリスク管理室」が、個別案件に関するリスクチェックの徹底と新たな事業分野へのチャレンジにおける最適なリスクマネジメントによる不採算案件の再発防止に向けて始動しました。国内外のデータセンタ需要の増加に対して、アジアでのケーブリング事業、自主運営のサービス提供に加えて、今後は日本での事業拡充とフルバリュー型の施工に向けてグループトータルで本格的に取り組んでまいります。また、西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の取り組みにより「ゼロカーボンシティ事業」「公益インフラマネジメント事業」両分野での事業シナジーの推進を加速させるとともに、引き続き人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を推進しております。
加えて、既存事業のDX推進等による生産性の向上に取り組むとともに、地域マネジメント改革に着手し、東北・中四国の地域会社３社と㈱ミライト・ワン各支店のキャリア事業のアセット共有・集約による利益確保、ICT事業の集約・強化によるトップライン拡大に取り組んでおります。
なお、2025年１月１日付でNTT事業のアクセス系グループ会社５社を合併（新会社名：㈱ミライト・ワン・ネクスト）し、生産性の向上と新たなビジネス領域の拡大を目指してまいります。
当第３四半期における連結業績につきましては、マルチキャリア事業ではCATV工事や5G整備工事の減少が続くものの、NTT事業ではアクセス工事・モバイル工事等が増加に転じました。環境・社会イノベーション事業では、EV・蓄電池工事、電気・空調工事、西武建設㈱の建築・リノベーション工事の増加に加えて、2023年12月に子会社化した国際航業㈱の企画・コンサルも売上高等の増加に寄与しました。ICTソリューション事業では、LAN等工事の前年度大口案件の反動減や物販の減少をDC・クラウド工事、グローバル事業、ソフトウェア事業の増加でカバーした結果、
受注高 4,620億７百万円（前年同四半期比11.7％増）
売上高 3,968億４千５百万円（前年同四半期比15.4％増）
営業利益 121億２千２百万円（前年同四半期比144.0％増）
経常利益 123億９千９百万円（前年同四半期比113.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 56億９千１百万円（前年同四半期比501.7％増）
となりました。
なお、 B/S面から見た成長戦略と事業ポートフォリオの強化を進めるため、政策保有株式や遊休不動産等の売却による特別利益を計上する一方で、グローバル関係会社の清算による特別損失を計上しており、 「超・通建」に向けて事業構造の改革を着実に進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の減少により、前連結会計年度末と比べて189億２千６百万円減少し5,010億３千３百万円となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて154億８千３百万円減少し2,443億８千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益56億９千１百万円の計上があったものの、配当金の支払い64億３千３百万円や自己株式の取得37億８千５百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて34億４千３百万円減少し2,566億４千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は48.5％）となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表しました業績予想から変更はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△703百万円には、退職給付の調整額△360百万円等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△398百万円には、退職給付の調整額△343百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト・ワン」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に、光陽ホールディングス株式会社の株式を段階的に取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんが1,331百万円発生しております。
当社は、2024年２月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式514,600株を総額985百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
また、2024年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,009,600株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
さらに、2024年11月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式362,600株を総額799百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が7,528百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
１.消却する株式の種類：当社普通株式
２.消却する株式の数 ：3,000,000株 (消却前発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 3.2％)
３.消却予定日 ：2025年２月28日