○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	13
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	16
4．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………	16

1．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年1月1日～2024年12月31日）における世界経済は、米国経済の底堅い成長が継続する一方、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢による景気下振れリスクがある中、主要各国においては、インフレ抑制から金利引下げへ金融政策の転換が進められました。今後については、米国の新政権発足後の政策動向や、欧州の政情不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　米国においては、個人消費や設備投資の底堅さを背景に景気は堅調に推移し、景気のソフトランディングに向けた金利引下げが進められました。今後、新政権発足後の経済政策、対中政策、安全保障政策、移民政策に注目が集まっており、関税強化による関係国への影響が懸念されています。

　欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や賃金の上昇などのインフレが続く中、個人消費が下支えとなり経済は底堅さを維持しました。引き続き地政学的リスクや独仏の政情不安定化、対中関係悪化による懸念は残る一方、個人消費の改善や政策金利の引下げによる緩やかな景気回復が期待されています。

　中国においては、長引く不動産不況と厳しい雇用環境を背景に個人消費が低迷し、景気は減速しました。一方で、新興国向けのEV輸出やIT関連需要は増加しましたが、欧米諸国でのサプライチェーンの見直しや追加関税措置による影響もあり、景気は不透明な状況が続いています。加えて、米国新政権の対中政策が経済に与える影響も懸念されています。

　アジアにおいては、各国の金融政策によりインフレは落ち着き、個人消費の安定により景気は緩やかな回復基調となりました。また、外需では中国経済減速の影響を受ける一方、欧米諸国におけるサプライチェーン再編の受け皿となることで、半導体などのIT関連需要が回復し、堅調な経済成長が期待されています。

　日本経済は、年初に能登半島地震の影響により一部の企業で生産に支障が出たものの、円安やコスト増に対する価格転嫁の進展により企業業績は好調を維持し、また個人消費やインバウンド需要に支えられ景気は緩やかに回復しました。引き続き雇用環境の改善を背景に賃金上昇が続き、個人消費の回復や設備投資の拡大など、景気の堅調な推移が期待されています。

　当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

　自動車の生産販売は、国内では年初の能登半島地震や大手メーカーの認証不正問題による出荷停止の影響、海外では中国市場での販売低迷の影響を受け、生産販売は前期に比べて低調に推移しました。EVへの対応については、欧米諸国での補助金廃止やHVを含めた環境対応車への見直しの動きもあり、各国の政策動向や消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。

　この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比7.8％減の403万台、四輪車輸出台数は、前年比4.3％減の399万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比8.7％減の783万台となりました。また、海外生産台数は、前年比5.5％減の1,626万台となりました。

　このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は71,356百万円（前連結会計年度70,631百万円）、営業利益は9,184百万円（前連結会計年度9,620百万円）、経常利益は10,382百万円（前連結会計年度10,548百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,171百万円（前連結会計年度5,915百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

国内で能登半島地震や一部メーカーの出荷停止の影響を受けた一方、原材料や賃金増についての顧客への価格転嫁や日本への生産移管を含めた北米向け輸出拡大、更なる円安により、売上高は35,771百万円（前連結会計年度35,159百万円）、営業利益は3,808百万円（前連結会計年度3,452百万円）となりました。

（北米）

北米市場は、日系メーカーが得意とするHVの需要が好調に推移しており、また昨年7月からハーレーダビッドソン用部品の納入開始もあり、売上高は14,445百万円（前連結会計年度13,551百万円）、一方、輸入関税コストの増加や一過性の品質費用の発生等により営業利益は1,104百万円（前連結会計年度は営業利益1,216百万円）となりました。

（中国）

EV化が着実に進む中、現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの販売低迷により、売上高は11,280百万円（前連結会計年度12,636百万円）、営業利益は1,414百万円（前連結会計年度1,564百万円）となりました。

（アジア）

半導体等部品の供給不足の緩和に加え、グループ内最適生産による北米への販売増加により、売上高は24,795百万円（前連結会計年度22,892百万円）、営業利益は3,331百万円（前連結会計年度3,461百万円）となりました。

（欧州）

補助金廃止等でEV化が見直される中、HV車販売が増加した顧客向けと2輪車用部品の販売増により、売上高は6,841百万円（前連結会計年度6,318百万円）、営業利益は40百万円（前連結会計年度89百万円）となりました。

　当社グループは、自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める当該セグメントの割合がいずれも90％を超えているため、事業セグメント別の売上高等の状況の記載を省略しております。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は51,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金592百万円の増加、電子記録債権268百万円の減少、売掛金396百万円の減少、棚卸資産1,694百万円の増加によるものであります。固定資産は31,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,965百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が1,646百万円の増加、機械装置及び運搬具が275百万円の増加、投資有価証券が138百万円の減少したものであります。この結果、総資産は、82,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は13,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が237百万円減少、電子記録債務が266百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が232百万円減少、未払法人税等が97百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が231百万円減少、リース債務が472百万円増加、退職給付に係る負債が79百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、19,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は63,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,509百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が3,841百万円増加し、為替換算調整勘定が2,525百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は66.0％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は8,670百万円の増加（前連結会計年度は9,912百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,743百万円（資金の増加）および、減価償却費3,035百万円（資金の増加）、投資有価証券売却益147百万円（資金の減少）、売上債権の減少1,154百万円（資金の増加）、仕入債務の減少819百万円（資金の減少）、法人税等の支払額3,133百万円（資金の減少）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は6,213百万円の減少（前連結会計年度は3,361百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,118百万円、投資有価証券の取得による支出36百万円、投資有価証券の売却による収入231百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は5,766百万円の減少（前連結会計年度は5,528百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出463百万円、配当金の支払額2,329百万円、非支配株主への配当金の支払額1,485百万円等によるものであります。

(4）今後の見通し

　2025年の世界経済は、インフレ抑制と金利低下による回復基調が見込まれています。しかしながら、アメリカ第2期トランプ政権による追加関税を含む保護主義政策の強化や、米中対立の激化、中国経済の成長鈍化、主要国の金融政策の変動による影響は、景気下振れを招くリスクとして顕在しており、今後も動向を注視する必要があります。

　日本経済は、実質賃金の持続的な上昇や減税など、内需拡大を中心とした経済政策による景気の下支えが期待されています。一方で、アメリカの政策動向や地政学的リスクの高まりによる影響は、日本の生産活動や輸出に対する下押し圧力となることが懸念され、先行きは不透明な状況です。

　自動車業界は、生産・販売の回復に伴い、景況は回復基調が続くと予想されます。他方、当社の主要取引先である日系自動車メーカーの一部地域での販売不振、アメリカでの自動車および関連部品の輸入に対する追加関税政策、環境規制の緩和、大規模な税制優遇措置の撤回は、自動車メーカーの生産体制やEV戦略に影響を及ぼすと予想されます。当社においても生産体制やサプライチェーンの再構築が求められ、これらの外部環境の変化を注視し柔軟な対応に取り組んでまいります。

　このような環境を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan：2021年～2025年）の最終年度である連結経営目標（2025年連結業績予想）を次の通りとしております。主要顧客における販売不振の影響は見込まれるものの、顧客への適切な値上げ交渉、インドにおける市場成長、欧州における販売回復を鑑み、売上高・営業利益においては前期比で増収増益を見込んでおります。しかしながら、前期に計上した為替差益や子会社株式清算益はなくなることから、経常利益・当期純利益においては減益を計画しております。

（2025年連結業績予想）

売上高	72,800	百万円	（前期	71,356	百万円）
営業利益	9,400	百万円	（前期	9,184	百万円）
経常利益	9,600	百万円	（前期	10,382	百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益	5,800	百万円	（前期	6,171	百万円）

　なお、為替レートについては、1US$＝150円を前提としております。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,595	21,188
受取手形	468	710
売掛金	10,728	10,332
電子記録債権	2,493	2,225
棚卸資産	12,616	14,310
デリバティブ債権	2	0
その他	2,189	2,388
貸倒引当金	△19	△4
流動資産合計	49,074	51,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,563	19,101
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,510	△9,402
建物及び構築物（純額）	8,052	9,699
機械装置及び運搬具	26,264	27,987
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,987	△19,435
機械装置及び運搬具（純額）	8,277	8,552
土地	3,130	3,827
建設仮勘定	1,365	1,218
その他	6,531	7,913
減価償却累計額	△4,281	△4,707
その他（純額）	2,249	3,206
有形固定資産合計	23,074	26,504
無形固定資産
その他	312	296
無形固定資産合計	312	296
投資その他の資産
投資有価証券	4,062	3,923
繰延税金資産	628	647
その他	783	454
投資その他の資産合計	5,474	5,026
固定資産合計	28,861	31,826
資産合計	77,936	82,978

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,236	5,998
電子記録債務	3,103	2,836
１年内返済予定の長期借入金	463	231
１年内返済予定のリース債務	278	319
未払法人税等	1,172	1,074
賞与引当金	304	309
デリバティブ債務	0	14
その他	2,571	2,723
流動負債合計	14,130	13,507
固定負債
長期借入金	291	60
リース債務	435	907
再評価に係る繰延税金負債	610	610
繰延税金負債	512	324
役員退職慰労引当金	0	1
退職給付に係る負債	3,195	3,274
その他	413	435
固定負債合計	5,458	5,613
負債合計	19,588	19,120
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,004	2,023
利益剰余金	41,293	45,135
自己株式	△1,881	△2,892
株主資本合計	43,574	46,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	984	918
土地再評価差額金	1,385	1,385
為替換算調整勘定	5,397	7,923
退職給付に係る調整累計額	114	121
その他の包括利益累計額合計	7,882	10,349
非支配株主持分	6,890	7,085
純資産合計	58,347	63,857
負債純資産合計	77,936	82,978

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日)
売上高	70,631	71,356
売上原価	53,476	53,695
売上総利益	17,154	17,661
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,575	1,569
貸倒引当金繰入額	△18	△4
役員報酬	335	349
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
給料及び手当	2,178	2,121
賞与引当金繰入額	52	57
退職給付費用	72	81
法定福利費	327	361
旅費及び交通費	209	223
租税公課	288	271
賃借料	133	144
減価償却費	288	335
その他	2,090	2,964
販売費及び一般管理費合計	7,534	8,477
営業利益	9,620	9,184
営業外収益
受取利息	217	295
受取配当金	61	70
受取賃貸料	10	13
為替差益	533	683
その他	200	276
営業外収益合計	1,022	1,338
営業外費用
支払利息	30	73
災害による損失	－	20
その他	64	46
営業外費用合計	95	139
経常利益	10,548	10,382
特別利益
固定資産売却益	8	5
投資有価証券売却益	293	147
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	444
特別利益合計	301	597
特別損失
固定資産売却損	11	2
固定資産除却損	93	91
固定資産減損損失	－	143
特別損失合計	105	237
税金等調整前当期純利益	10,744	10,743
法人税、住民税及び事業税	3,064	3,263
過年度法人税等	402	－
法人税等調整額	△79	△19
法人税等合計	3,386	3,243
当期純利益	7,357	7,499
非支配株主に帰属する当期純利益	1,442	1,328
親会社株主に帰属する当期純利益	5,915	6,171

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日)
当期純利益	7,357	7,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	△65
為替換算調整勘定	2,218	2,877
退職給付に係る調整額	18	6
その他の包括利益合計	2,411	2,819
包括利益	9,769	10,318
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,882	8,638
非支配株主に係る包括利益	1,887	1,680

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年1月1日　至2023年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,158	1,998	36,814	△661	40,309
当期変動額
剰余金の配当			△1,435		△1,435
親会社株主に帰属する当期純利益			5,915		5,915
自己株式の取得				△1,245	△1,245
譲渡制限付株式報酬		6		25	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	4,479	△1,219	3,265
当期末残高	2,158	2,004	41,293	△1,881	43,574


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	809	1,385	3,623	96	5,915	6,714	52,938
当期変動額
剰余金の配当							△1,435
親会社株主に帰属する当期純利益							5,915
自己株式の取得							△1,245
譲渡制限付株式報酬							31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	174	－	1,774	18	1,967	176	2,143
当期変動額合計	174	－	1,774	18	1,967	176	5,409
当期末残高	984	1,385	5,397	114	7,882	6,890	58,347

当連結会計年度（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,158	2,004	41,293	△1,881	43,574
当期変動額
剰余金の配当			△2,329		△2,329
親会社株主に帰属する当期純利益			6,171		6,171
自己株式の取得				△1,032	△1,032
譲渡制限付株式報酬		18		21	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18	3,841	△1,011	2,848
当期末残高	2,158	2,023	45,135	△2,892	46,423


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	984	1,385	5,397	114	7,882	6,890	58,347
当期変動額
剰余金の配当							△2,329
親会社株主に帰属する当期純利益							6,171
自己株式の取得							△1,032
譲渡制限付株式報酬							39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△65	－	2,525	6	2,467	194	2,661
当期変動額合計	△65	－	2,525	6	2,467	194	5,509
当期末残高	918	1,385	7,923	121	10,349	7,085	63,857

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,744	10,743
減価償却費	2,667	3,035
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	△9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74	72
受取利息及び受取配当金	△278	△365
支払利息	30	73
固定資産売却損益（△は益）	3	△2
固定資産除却損	93	91
固定資産減損損失	－	143
投資有価証券売却損益（△は益）	△293	△147
売上債権の増減額（△は増加）	30	1,154
棚卸資産の増減額（△は増加）	346	△718
仕入債務の増減額（△は減少）	240	△819
その他	△598	△1,846
小計	13,078	11,404
利息及び配当金の受取額	279	368
利息の支払額	△41	26
法人税等の還付額	0	5
法人税等の支払額	△3,405	△3,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,912	8,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△188	△2,326
有形固定資産の取得による支出	△3,239	△4,118
有形固定資産の売却による収入	13	4
有形固定資産の除却による支出	△26	△2
無形固定資産の取得による支出	△68	△105
投資有価証券の取得による支出	△290	△36
投資有価証券の売却による収入	417	231
長期貸付けによる支出	△1	－
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	21	138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,361	△6,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△140	－
長期借入金の返済による支出	△626	△463
リース債務の返済による支出	△369	△454
自己株式の取得による支出	△1,245	△1,032
配当金の支払額	△1,435	△2,329
非支配株主への配当金の支払額	△1,710	△1,485
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,528	△5,766
現金及び現金同等物に係る換算差額	987	1,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,010	△1,886
現金及び現金同等物の期首残高	17,836	19,847
現金及び現金同等物の期末残高	19,847	17,960

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、上海日輪汽車配件有限公司は、2024年7月8日付で所定の手続きが終了し清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この評価方法の変更は、グループ内最適生産拠点の見直しや仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、当該変更が、当連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

4．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,701	13,530	11,406	19,939	6,053	70,631	－	70,631
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,701	13,530	11,406	19,939	6,053	70,631	－	70,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,457	20	1,229	2,953	265	19,927	△19,927	－
計	35,159	13,551	12,636	22,892	6,318	90,558	△19,927	70,631
セグメント利益	3,452	1,216	1,564	3,461	89	9,785	△164	9,620
セグメント資産	28,597	10,839	14,645	23,008	5,184	82,275	△4,338	77,936
その他の項目
減価償却費	920	320	396	920	253	2,811	△144	2,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,486	196	298	945	148	3,075	－	3,075

（注）1．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△164百万円には、セグメント間の未実現損益△142百万円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△4,338百万円には、報告セグメント間の相殺消去△11,771百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,432百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,645	14,438	9,908	21,789	6,575	71,356	－	71,356
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,645	14,438	9,908	21,789	6,575	71,356	－	71,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,125	7	1,372	3,005	266	21,777	△21,777	－
計	35,771	14,445	11,280	24,795	6,841	93,133	△21,777	71,356
セグメント利益	3,808	1,104	1,414	3,331	40	9,700	△516	9,184
セグメント資産	29,515	12,574	13,798	25,383	5,765	87,036	△4,058	82,978
その他の項目
減価償却費	1,015	376	436	1,084	282	3,194	△159	3,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）1．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△516百万円には、セグメント間の未実現損益△565百万円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△4,058百万円には、報告セグメント間の相殺消去△12,662百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,604百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年 1月 1日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年 1月 1日

至　2024年12月31日）

1株当たり純資産額	3,822.63円
1株当たり当期純利益	433.84円

1株当たり純資産額	4,310.51円
1株当たり当期純利益	461.82円

　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年 1月 1日至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年 1月 1日至　2024年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,915	6,171
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,915	6,171
普通株式の期中平均株式数（株）	13,634,194	13,362,876

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

4．その他

役員の異動

役員の異動につきましては、当決算短信と同日に開示いたします。