1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間(2024年10月1日~2024年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や米国の今後の政策動向、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社の属する情報サービス産業においては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成AI等の先端技術の活用に関する設備投資は継続しており、IT投資・DX関連投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、 IT人材不足は常態化しており、特に先端IT人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、前事業年度の2024年9月27日付で株式会社レスターの連結子会社となり、同社との資本関係及び業務提携関係の変化のもと、提携強化による相乗効果を早期に実現し、企業価値向上を加速させるため、2024年12月20日付で経営体制を一新いたしました。新たな経営体制のもと、中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」これら4項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。また、株式会社レスターとの間で、サービスの商品化を目的とした保有技術の棚卸の実施や両グループ内での活用可能なサービスや商品を選定の上、それぞれの顧客基盤を活用した販売活動の推進に向けた準備に取組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,236百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は313百万円(前年同期比75.0%増)、経常利益は348百万円(前年同期比67.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は製品不具合対策費用として特別損失55百万円を計上したこと及び過年度分の法人税等に係る還付税額の計上等により、258百万円(前年同期比123.1%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、売上高は3,514百万円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益は313百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
エンベデッド分野において、自動車関連におけるAUTOSAR(※)関連やADAS(先進運転支援システム)関連開発の引き合いが強く、また、OUTCAR領域への受注拡大も視野に入れた営業活動等、モビリティ案件拡大に注力したことにより好調に推移いたしました。
エンタープライズ分野においては、官公庁向けシステム開発案件が堅調であった他、新規顧客の開拓やクロスセル施策の実施が功を奏し、収益に貢献いたしました。
(プロダクト/デバイス事業)
プロダクト/デバイス事業につきましては、売上高は2,003百万円(前年同期比6.2%減)となり、セグメント利益は120百万円(前年同期比80.9%増)となりました。
組込PC/コントローラ分野につきましては、顧客企業の一時的な在庫調整による影響が見られたものの、医療事務システム向けPC案件におけるリプレース特需により、収益が増加いたしました。また、円安の影響による部材仕入コスト高騰の影響は継続したものの、その抑止策や販売価格の適正化に注力したことが奏功し、加えて生産量が増加したことから、利益率は前年同期と比較して大きく改善いたしました。
半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、IoT等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅くあるものの、既存顧客の開発計画見直しの影響による非稼働人員の発生が前事業年度より継続しており、顧客シフト等、各種施策を実施したもののカバーしきれず、低調に推移いたしました。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業につきましては、売上高は732百万円(前年同期比37.2%増)となり、セグメント利益は85百万円(前年同期比451.4%増)となりました。
IoT分野では、建機向けソフトウェア受託開発案件が堅調に推移した他、車載LSI向け検査用基板開発案件も堅調に推移いたしました。ソリューション分野では、拡大推進を図っているクラウドプラットフォームやクラウドデータベースを活用したシステム構築支援案件が着実に増加いたしました。メインフレーム系については、利益率の高い案件が増加し、収益性向上に寄与いたしました。
(注)上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。
(※)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームのこと。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、15,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、電子記録債権142百万円、棚卸資産289百万円の増加の一方で、現金及び預金149百万円、受取手形、売掛金及び契約資産104百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ124百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産24百万円の減少、無形固定資産44百万円の減少、投資その他の資産78百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、6,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、買掛金302百万円、電子記録債務108百万円、その他324百万円の増加の一方で、未払法人税等249百万円、賞与引当金350百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ135百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、その他67百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ114百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益258百万円を計上した一方で、配当金の支払277百万円による減少等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.5%(前連結会計年度末は56.6%)となりました。
2025年3月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日付「2024年9月期 決算短信」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△191,015千円には、のれんの償却額△45,343千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△145,671千円が含まれております。全社費用は、主に当社(持株会社)運営に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△206,478千円には、のれんの償却額△45,343千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△161,134千円が含まれております。全社費用は、主に当社(持株会社)運営に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。