種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………… 7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………… 7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………… 8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ガザ戦闘やウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前年同四半期より6百万円増加し129百万円、不動産管理事業売上高は20百万円増加し156百万円となり、売上高合計は26百万円増加し285百万円となっております。これにより売上総利益は238百万円となりました。販売費及び一般管理費は人件費や修繕費が減少したこと等により前年同四半期より8百万円減少しております。営業損益は40百万円の営業利益、経常損益は40百万円の経常利益となっており、いずれも前年同四半期より33百万円改善しております。また、特別利益として固定資産売却益1百万円、法人税、住民税及び事業税を34百万円、法人税等調整額を△3百万円それぞれ計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高129百万円(前年同四半期は122百万円)、不動産管理事業売上高156百万円(前年同四半期は135百万円)、売上高合計285百万円(前年同四半期は258百万円)、売上総利益238百万円(前年同四半期は214百万円)、営業利益40百万円(前年同四半期は7百万円の営業利益)、経常利益40百万円(前年同四半期は6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円(前年同四半期は6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、売上高は前年同四半期と比べ6百万円増加しました。また、修繕費が減少したこと等によりセグメント損益は前中間連結会計期間と比べ16百万円改善しました。
以上の結果、売上高129百万円(前年同四半期は122百万円)、セグメント損失4百万円(前年同四半期は20百万円の損失)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業では、売上高は管理受託物件の入替がありましたが、全体で管理受託物件数の増加となり前年同四半期と比べ20百万円増加しました。そのため、セグメント利益は19百万円増加しております。
以上の結果、売上高156百万円(前年同四半期は135百万円)、セグメント利益81百万円(前年同四半期は62百万円の利益)となりました。
(資産、負債及び純資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,268百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が8百万円、未収収益が2百万円、その他流動資産が1百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し928百万円となりました。固定資産は、減価償却費を計上したこと等により35百万円、土地を売却したことにより9百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し1,340百万円となりました。
負債は208百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円減少しました。これは、未払法人税等が3百万円、長期借入金が一部返済により24百万円、繰延税金負債が3百万円、預り金が8百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は2,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、令和6年5月15日に発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
(注) 1 「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)
(注) 1 「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
令和6年12月18日開催の取締役会において優先株式の配当の支払いについて下記の通り決定し、令和7年1月23日付で優先株式の配当の支払いを実施しております。
記