○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復傾向が見られるものの、不安定な世界情勢の長期化に加え、円安や資源高に起因する物価の高止まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する情報セキュリティ業界を取り巻く環境としては、公共交通機関や大手金融機関へのサイバー攻撃被害が報告されるなど、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃があらゆる業界や業種において頻発しております。このような状況により、情報セキュリティ対策の必要性や重要性が強く認識されていることなどから、情報セキュリティ関連のＩＴ投資は業種・業界を問わず増加傾向にあり、需要は比較的堅調に推移しております。

このような経営環境のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,379,901千円（前年同期比23.7％増）、営業利益269,732千円（同28.8％増）、経常利益272,049千円（同50.1％増）、四半期純利益186,683千円（同52.3％増）となりました。

なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス区分別の状況は、次のとおりであります。

 

① SOCサービス

既存顧客への監視・運用サービスを継続して提供したことに加え、新規顧客に対するKeepEye等の新規案件の獲得によりSOCサービスの売上高は1,055,985千円（前年同期比28.0％増）となりました。

 

② コンサルティングサービス

セキュリティ評価案件の獲得やセキュリティインシデントへの対応により、コンサルティングサービスの売上高は323,915千円（前年同期比11.6％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は2,730,033千円となり、前事業年度末に比べ268,789千円増加いたしました。

流動資産は2,244,449千円となり、前事業年度末に比べ101,313千円減少いたしました。これは主に仕掛品が15,206千円、業務改善プラットフォームの導入等により流動資産のその他に含まれる前払費用が45,110千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が13,622千円増加したものの、現金及び預金が134,628千円、スポット売上が前事業年度末と比較して減少したため売掛金が32,394千円、流動資産のその他に含まれる前渡金が11,043千円減少したことによるものであります。

固定資産は485,584千円となり、前事業年度末に比べ370,102千円増加いたしました。これは投資その他の資産が11,669千円減少したものの、事務所移転等に伴い有形固定資産が381,771千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は785,181千円となり、前事業年度末に比べ82,105千円増加いたしました。

これは主に未払法人税等が7,083千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が28,746千円、ストック売上への振替により契約負債が40,592千円減少したものの、買掛金が7,168千円、事務所移転費用等により流動負債のその他に含まれる未払金が153,123千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,944,851千円となり、前事業年度末に比べ186,683千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が186,683千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.2％（前事業年度末は71.4％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の通期の業績予想につきましては、2024年５月15日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる場合があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

 

２．取得に係る事項の内容

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＳ＆Ｊ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上