○添付資料の目次

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１．当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、自動車関連産業を中心に工作機械をはじめとする設備投資が慎重な動きとなったものの、雇用や所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかに回復しました。一方、地政学リスクや原材料費の高止まりに加え、円安の進行など先行きが不透明な状況が続きました。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進む国内においては、働き方改革関連法による労働時間の制限などにより、特に建設業や物流業を中心に人手不足による工事遅延や工期の長期化、事業縮小などの影響が懸念されます。

　工業分野では、半導体関連産業などに底堅い設備投資需要が続きました。建設・住宅分野では、都市部を中心とした再開発や大阪・関西万博関連需要は堅調に推移したものの、戸建てを中心とした新設住宅着工戸数は引き続き弱含みで推移しました。

　海外では、米国で景気の拡大が続くとともに、タイ、インド、インドネシアなどでも景気が底堅く推移した一方、中国では景気に足踏みの状態が続きました。

　このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年のあるべき姿「ユアサビジョン360」の最終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Growing Together 2026」の２年目を迎えております。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。

　「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）を進め、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組んでいます。また、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、企業風土改革を推進しています。

　「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を進め、ビジネス変革を支えてまいります。

　「サステナビリティ推進」では、2026年３月までに当社グループのCO2排出量30％削減を目指すとともに、お取引先さまのカーボンニュートラルを支援するグリーン事業を全社で推進しています。

　成長戦略の推進として、AI検品ソリューション「F[ai]ND OUTシリーズ」の開発を進め、AI外観検査装置「F[ai]ND OUT EXW」が十大新製品賞「モノづくり賞」を受賞しました。また、ピッキング用自動搬送システム「ツインピック」を当社物流センターにて一般公開するなど、ロボットや自動化装置の拡販に努めました。2024年10月には、中九州エリアの営業基盤強化を目的に熊本市に九州中央営業所を開設しました。

　海外戦略では、地域戦略の強化に向け、タイ（バンコク市）にショールームを兼ね備えた現地法人の新社屋を2024年11月に竣工し、本年２月に『日本の文化とタイの文化を「つなぐ」』をテーマとした総合展示会「YUASA Grand Fair in Thailand」を開催しました。また、インド３カ所目となる営業拠点をプネに新設しました。さらに、モノづくり現場の省エネに貢献する整電ユニットの海外（10カ国・地域）における総代理店権の獲得など、海外事業拡大に向けた体制を整備しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.2％増の3,853億81百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が97億87百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は105億24百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年に退職給付信託返還益を32億55百万円計上したことにより、前年同期比24.5％減の67億38百万円となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。当第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

《産業機器部門》

　産業機器部門につきましては、半導体関連産業の需要は完全に回復してはいないものの、輸出増加のトレンドは強く、堅調に推移いたしました。一方、EV関連では今後の展望が見い出しにくい状況はさらに強くなり、関連設備投資が停滞し、特に金属加工関連商材の販売は低調に推移しました。

　このような状況の中、社会課題であるカーボンニュートラル・働き方改革・自動化省人化等に対するニーズが高まり、関連商材が堅調に推移しましたが、売上高は571億84百万円(前年同期比1.7％減)となりました。

《工業機械部門》

　工業機械部門につきましては、国内では、半導体製造装置や医療機器、防衛関連などの需要に緩やかな回復がみられ商談は増加したものの、自動車関連産業の設備投資需要は引き続き低調となり、受注回復は足踏み状態が続きました。海外では、南アジアブロックを中心に半導体・航空宇宙関連産業等が堅調に推移しました。

　このような状況の中、国内では精密板金市場の開拓や脆性材加工分野への販売を強化するとともに、測定分野の自動化・省エネ・DXの提案を積極的に進めました。海外では販路拡大に向け、南アジアブロックを中心に現地資本企業への販売強化に取り組みましたが、売上高は764億70百万円(前年同期比9.9％減)となりました。

 

《住設・管材・空調部門》

　住設・管材・空調部門につきましては、新設の住宅着工が引き続き低調な中、マンションやリフォーム需要が堅調に推移し、住宅設備機器、管材商品は底堅い動きとなりました。また、エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応を見据えた需要により、空調関連機器や再生可能エネルギー分野も堅調に推移しました。

　このような状況の中、首都圏や主要都市における再開発案件の増加や工場などの省エネ投資需要の高まりを受け、非住宅向けの管材商品・高効率空調機器などの販売が増加しました。また、カーボンニュートラル対応に向けた太陽光パネル・産業用蓄電池などのシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めた結果、売上高は1,529億69百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

 

《建築・エクステリア部門》

　建築・エクステリア部門につきましては、引き続き首都圏を中心とした再開発案件と自然災害・交通事故対策商品などの社会インフラ関連投資は底堅く推移しました。また、監視管理システムなどの防犯商品の需要が増加しました。一方、商業施設・店舗や学校向けの公共エクステリア製品の販売が伸び悩みました。

　このような状況の中、豪雨災害対策として水害対策ソリューションなどのレジリエンス製品やウォーカブルな街づくりに貢献する外構・エクステリア製品のパッケージ提案、建築に係わる製作金物及び子育て支援・再配達削減を目的とした宅配ボックスの拡販に注力した結果、売上高は407億14百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

 

《建設機械部門》

　建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、大型の民間設備投資も堅調に推移しました。一方、機械・資材価格の上昇に加え、建設業の働き方改革による労働時間短縮、建設技能者不足による工期の長期化の影響が引き続きみられました。

　このような状況の中、建設・物流・農業の現場における省人・省力化商品、安全施工のためのソリューション商品や海外輸入商品の販売を強化するとともに、建設現場のCO2見える化商品の拡販に取り組みました。また、行政機関に対して防災・減災・BCP関連商材、医療用ハウスの提案を推進しました。また中古建機・農機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めました結果、売上高は279億49百万円(前年同期比0.5％増)となりました。

 

《エネルギー部門》

　エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及によりガソリン需要が引き続き減少する中、政府による燃料油補助金の継続等により、国内市況の安定化が図られました。

　このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングなどの他、レンタカーやカーメンテナンス事業等のサービス強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みましたが、売上高は138億86百万円(前年同期比4.0％減)となりました。

 

《その他》

　その他部門につきましては、消費財事業では、物価高騰による個人消費の落ち込みが冬物季節家電販売に影響を与えました。一方、プライベートブランド商品において、消費者ニーズを捉え、調理家電等を中心に新商品を積極的に展開しました。木材事業では、輸入合板の需要低迷と円安の影響を受け、販売量が減少しました。一方、非住宅分野において、特注木材製品を造船分野等に販売提案するとともに、国産材を使用した新商品の開発や新市場の開拓に注力しました。

　この結果、売上高は162億７百万円(前年同期比1.6％増)となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億19百万円減少し、2,869億70百万円となりました。これは、電子記録債権が47億16百万円、無形固定資産が29億82百万円、現金及び預金が24億72百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が169億12百万円減少したことなどによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて71億７百万円減少し、1,814億72百万円となりました。こ

れは、支払手形及び買掛金が69億65百万円、未払法人税等が22億24百万円それぞれ減少したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億88百万円増加し、1,054億98百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４億円減少した一方で、利益剰余金が32億15百万円増加したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は、36.6％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日付「2024年３月期決算短信」において公表した業績予想から変更しておりません。

　なお、業績予想につきましては、発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,111百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,293百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION (THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているユアサ商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年２月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準

（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上