１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しました。
海外経済につきましては、米州、欧州はインフレの減速等により底堅く推移し、総じて緩やかに成長しました。今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな成長が続くと見られますが、不動産不況を背景とする中国の景気低迷、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢等の地政学リスク、米国新政権の経済政策の動向等を背景として、海外の経済・物価動向、資源価格の動向など不確実性は引き続き高い状況であり、為替の変動が及ぼす経済への影響についても十分注視する必要があります。
香料業界においても、世界経済の動向に合わせる形で堅調に推移しました。競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、成長を続ける中国や東南アジアの他、成熟市場である欧米においても安定した成長が期待されます。
このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、新中期経営計画『New Global Plan-2【NGP-2】』（2024-2026年度）を推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、175,701百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、米国子会社において飲料向け等が堅調に推移したことで、92,075百万円（前年同四半期比9.9％増）、フレグランス部門は、米国子会社において、出荷調整の状況が改善し、55,908百万円（前年同四半期比20.3％増）、アロマイングリディエンツ部門は、スペシャリティ品が好調に推移し、11,702百万円（前年同四半期比22.8％増）、ファインケミカル部門は、医薬品中間体等が好調に推移し、14,957百万円（前年同四半期比93.7％増）となりました。その他不動産部門は、1,056百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。当社グループは、海外の売上比率が高く、為替が円安となったことも増収に寄与しております。
利益面では、営業利益は13,083百万円（前年同四半期比401.3％増）、経常利益は14,065百万円（前年同四半期比247.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,562百万円（前年同四半期比225.6％増）となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門において飲料向け等が堅調に推移し、売上高は55,719百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。営業利益は、アロマイングリディエンツ部門での製品構成の最適化やファインケミカル部門でのセグメント間の内部売上高増加を主因として利益率が改善し、4,282百万円（前年同四半期比1,493.0％増）となりました。米州は、前期末に米国子会社で新基幹システム導入に伴い発生した出荷調整の状況が改善したほか、製品構成・販売価格・原材料の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、売上高は52,639百万円（前年同四半期比36.9％増）、営業利益は2,818百万円（前年同四半期比263.8％増）となりました。欧州は、フランス子会社及びドイツ子会社等が好調に推移し、売上高は29,840百万円（前年同四半期比22.6％増）となり、営業利益は製品構成・販売価格・原材料の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、1,864百万円（前年同四半期は営業損失327百万円）となりました。アジアは、インドネシア子会社等が好調に推移したことにより、売上高は37,501百万円（前年同四半期比23.2％増）、営業利益は3,873百万円（前年同四半期比102.1％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して9,801百万円増加し、238,228百万円となりました。主なものは、受取手形及び売掛金の増加9,713百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して611百万円増加し、98,158百万円となりました。主なものは、支払手形及び買掛金の増加6,455百万円、長期借入金の増加1,774百万円、短期借入金の減少7,876百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して9,189百万円増加し、140,069百万円となりました。主なものは、利益剰余金の増加8,321百万円であります。
2024年11月８日に公表しました2025年３月期の連結業績予想を本資料において修正しております。詳細につきましては、本日別途公表の「業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額317百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△88百万円、その他△252百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額243百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額402百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額151百万円、その他△311百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている高砂香料工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上