○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においては回復が続いたものの、ウクライナや中東における地政学的リスクや中国経済の低迷の長期化に加え、次期米国政権交代による通商政策への影響など、先行き不透明感が強まりました。

　当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩ関連向けの半導体の需要が急拡大し半導体市場全

体を牽引しました。国内のＩＣＴ業界は、企業における既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital

Transformation）推進等を背景に、ＩＴサービス市場が堅調に推移しました。

　このようななか、当社グループにおきましては2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた

重要課題に鋭意取り組むこととしております。その実行計画の第一段階として当社第76期（2027年３月期）を最終

年度としたＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50

億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現する

ための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,150億28百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は39億39百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は32億89百万円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億66百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

　なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当第３四半期連結累計期間は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

 

（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ車載向けの新規ビジネスが立ち上がったことに加え、為替相場も円安基調に推移したことから、売上高は1,043億81百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、販管費は増加したものの支払利息等の営業外費用は減少したことから、セグメント利益は23億36百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

 

（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、企業における旺盛なＤＸ推進ニーズを背景にネットワークシステムビジネスが好調に推移したことから、売上高は106億47百万円（前年同期比6.1％増）となりました。また、販管費は増加したものの増収効果や総利益率の向上もあり、セグメント利益は9億52百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億48百万円増加し、837億32百万円となりました。これは主に売上債権の増加79億32百万円、未収消費税等の減少14億5百万円、商品の減少11億30百万円等によるものです。

 

　　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて24億39百万円増加し、429億49百万円となりました。これは主に仕入債務の増加12億59百万円、短期借入金の増加12億38百万円等によるものです。

 

　　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて24億9百万円増加し、407億82百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加12億55百万円、利益剰余金の増加11億31百万円等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの第３四半期連結累計期間までの業績進捗と現時点で入手可能な情報をもとに、2024年５月10日

に公表しました2025年３月期連結業績予想を下記の数値に変更いたしました。また、配当につきましても、2025年

３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を変更したことに伴い、2024年５月10日に公表しました期末

配当予想を下記の数値に変更いたしました。

　詳細は本日公表の「業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

（2025年３月期連結業績予想）

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 1,540億円　（前期比　 9.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　47億円　（前期比　18.2％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　43億円　（前期比　10.0％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　30億円　（前期比　 9.5％増）

期末配当　　　　　　　　　　　　  １株当たり90円　（中間配当を含めた年間配当金は１株当たり120円）

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（収益認識関係の注記）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　前連結会計年度末より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「ソリューション事業」の区分を「ネットワーク分野、公共分野、アプリケーションシステム分野、組み込みシステム分野、映像システム分野」から「ネットワークシステムＢＵ、消防・防災ＢＵ、プラットフォームＢＵ、アプリケーションシステムＢＵ、映像システムＢＵ」へ変更しております。

　当社グループの取り扱う製品は多岐にわたる分野で使用されていることから、当社の事業内容をより適切に表すため、これまでの市場を軸とした区分から製品を軸とした区分へ変更しております。

　当該区分変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「ソリューション事業」の組替えを行っております。

 

（重要な後発事象の注記）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、固定資産の譲渡につき決議いたしました。

 

(1) 譲渡の理由

　当社大阪支店を当社所有ビルから外部テナントビルに移転することに伴い、同支店の土地および建物が遊休資産となるため、譲渡することといたしました。

 

(2) 譲渡資産の内容

※ 譲渡価額等につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、譲渡価額は入札の実施により、市場価格を反映した適正な価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および諸経費等を控除した金額を記載しております。

 

(3) 譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

　なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

 

(4) 譲渡の日程

取締役会決議日　2025年２月５日

契 約 締 結 日　2025年２月（予 定）

物 件 引 渡 日　2025年５月（予 定）

 

(5) 業績への影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2026年３月期第１四半期において、約10億円を特別利益（固定資産売却益）として計上する予定です。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三信電気株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上