○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………	2
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………	4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	4
(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………	4
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ……………………………………………………………………	4
(6) 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	8
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	10
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	11
１．要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………………	11
２．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	11
３．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………	11

［期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第３四半期連結累計期間における世界経済の成長見通しは、今後も安定し続けると見込んでおります。一方で、欧州の大国諸国を中心に、先進国の成長率予測が下方改訂される等、水面下では変化がみられており、成長の勢いが停滞する傾向があると見込んでおります。

医療面におきましては、世界的な高齢化社会の中で、社会保障費の適正化と医療機能の分散が進み、予防や早期診断、セルフメディケーションが重要になる一方、医療格差や医療アクセスの問題は今後も継続すると想定しております。また、遺伝子解析、超高感度測定、小型化等の技術革新と医療への実装が進展すると共に、個別化医療へのニーズは増加、再生細胞医療や遺伝子治療等新たな治療法が実用化され始めております。加えて、AIの普及をはじめ医療分野のDXは加速し、ロボット技術の実装・用途拡大も進展する予測であり、更なる成長機会が見込まれております。一方で、気候変動による熱帯病や感染症の流行地域拡大等が生じ、医療費の増加や医療インフラへの悪影響が懸念されており、各国での環境規制が強化されていくと見込んでおります。

このような状況のもと、当社は免疫検査分野のユニーク項目である「HISCL™ TARC試薬」（以下「本検査試薬」）について、重症薬疹の一つである「薬剤性過敏症症候群（DIHS/DRESS^※１）の鑑別診断の補助」として、2024年12月１日付で国内での保険適用を受けました。本検査試薬は、早期診断が重要な重症薬疹の診断に用いることのできる国内唯一の血清バイオマーカーであり、今後、患者さんはこの客観的かつ迅速な検査法を保険診療下で利用することが可能となります。この新たな検査法への受診機会拡大を通じて、発症初期でのDIHS/DRESSの診断率を高め、早期かつ適切な治療を支えることで、患者さんのQOL向上に貢献いたします。

加えて、当社は業界初^※２となるプラスチック製試薬容器を水平リサイクル^※３した洗浄液「HISCL™ ラインウォッシャー濃縮液」^※４を2025年１月より、国内から販売開始いたしました。この取り組みは、これまでヘルスケア業界では困難とされてきた医療用水平リサイクル容器の実現という課題に対し、当社が使用済みプラスチック製試薬容器の再原料化における品質上の重要プロセスを行うことで、医療用グレードに対応可能な再生樹脂を確保するものであります。これにより、新品の素材のみで製造したバージン樹脂の資源消費を抑制し、使用済み容器の廃棄処分に伴うCO2排出の削減と、原料価格上昇時への備えを行います。今後は、本製品を端緒として水平リサイクル容器を採用する試薬製品の拡大に取り組み、医療分野における資源循環型バリューチェーンの実現を進めてまいります。

最後に、当社は、ESG投資の指標として世界的に有名な「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス（DJSI World）」の構成銘柄に９年連続で選定されました。更に、「Health Care Equipment & Supplies」（ヘルスケア機器）業界において、最高位を獲得いたしました。「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス」は、米国S&P Dow Jones Indices社が発表している指標で、経済・環境・社会の３つの側面から企業を分析し、持続可能性（サステナビリティ）に優れた企業を選定するものであります。今年度のDJSI Worldには321社、うち日本企業は37社が選定されました。当社は、グループ企業理念「Sysmex Way」のもと、長期経営戦略2033を策定し、長期ビジョンに「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」を掲げ、製品・サービスの提供を通じた医療課題解決に取り組んでおります。また、多様なステークホルダーの皆さまへ安心をお届けすることを通じて、持続可能な社会の実現とシスメックスの持続的な成長を目指しております。

※１　薬剤性過敏症症候群（DIHS/DRESS）：

高熱や多臓器障害を伴う重症薬疹の一つで、抗けいれん薬等の薬剤で誘発されます。薬剤投与後に遅発性に発症し、原因薬剤の中止後も２週間以上遷延すること、体内に潜伏感染しているヒト６型ヘルペスウイルス（HHV-6）の再活性化を伴うことを特徴としております。このような特徴から、発症後２～３週間以降でないと診断が困難であるため、発症初期において薬疹型に応じた適切な検査や治療を行うことが難しいとされております。

※２　当社調べ

※３　水平リサイクル：

使用済み製品を原料として、再び同じ種類の製品を製造するリサイクル方法

※４　HISCL™ ラインウォッシャー濃縮液：

全自動免疫測定装置 HISCL™-5000/HISCL™-800の装置のノズル洗浄液で、25倍濃縮した試薬を装置で希釈し使用することで交換頻度の低減や輸送時のCO2排出量の削減を実現している製品

＜参考＞地域別売上高

		前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		前年同期比（％）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
国内		43,315	13.3	47,190	12.9	108.9
	米州	85,310	26.1	96,425	26.3	113.0
	EMEA	91,168	27.9	102,871	28.0	112.8
	中国	73,460	22.5	82,000	22.3	111.6
	アジア・パシフィック	33,269	10.2	38,378	10.5	115.4
海外計		283,210	86.7	319,675	87.1	112.9
合計		326,525	100.0	366,866	100.0	112.4

　国内販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器及び試薬、メディカルロボット事業における機器及び消耗品の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は47,190百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

　海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における試薬及び保守サービス、血液凝固分野及び尿分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移いたしました。その結果、海外売上高は319,675百万円（前年同期比12.9％増）、構成比87.1％（前年同期比0.4ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、主に事業規模拡大に伴う人員増加や販売促進活動の結果、109,971百万円（前年同期比14.7％増）となりました。研究開発費につきましては、22,542百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は366,866百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は67,345百万円（前年同期比24.2％増）、税引前四半期利益は61,792百万円（前年同期比20.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42,615百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

① 本社統括

　韓国の医療現場におけるストライキの影響はあるものの、日本における需要増加により、ヘマトロジー分野、血液凝固分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は66,472百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収、売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は42,445百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

② 米州統括

　北米では、ヘマトロジー分野、尿分野における試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。また、中南米では、ブラジル市場を中心に、ヘマトロジー分野の機器及び試薬、尿分野の試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は90,553百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

　利益面につきましては、増収いたしましたが、事業規模拡大に伴う人員増加により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益（営業利益）は5,405百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

③ EMEA統括

　サウジアラビアにおける直販化の効果も寄与し、ヘマトロジー分野における機器及び試薬の売上、血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は99,408百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

　利益面につきましては、インフレの影響により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は7,807百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

④ 中国統括

　検査数の増加により、ヘマトロジー分野及び血液凝固分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は81,897百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

　利益面につきましては、増収、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益（営業利益）は8,234百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

⑤ AP統括

　インド市場での成長も寄与し、ヘマトロジー分野における試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。その結果、売上高は28,534百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

　利益面につきましては、増収、試薬の現地生産により売上原価率が改善し、セグメント利益（営業利益）は5,569百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて33,468百万円増加し、652,388百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が6,432百万円、棚卸資産が11,881百万円、有形固定資産が6,724百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,746百万円増加し、188,769百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,831百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて30,721百万円増加し、463,618百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が25,895百万円、その他の資本の構成要素が4,727百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の69.8％から1.2ポイント増加して71.0％となりました。

② キャッシュ・フローの分析

　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より6,432百万円増加し、81,940百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、58,922百万円（前年同期比20,053百万円増）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が61,792百万円（前年同期比10,690百万円増）、減価償却費及び償却費が28,700百万円（前年同期比2,535百万円増）、法人所得税の支払額が24,895百万円（前年同期比1,438百万円減）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、34,146百万円（前年同期比7,715百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が17,697百万円（前年同期比893百万円減）、無形資産の取得による支出が16,063百万円（前年同期比2,133百万円減）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、22,520百万円（前年同期比11,813百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が18,081百万円（前年同期比502百万円増）となったこと等によるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想（2024年11月６日公表）についての修正はありません。

　なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

(4) 事業等のリスク

　当第３四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」において重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(6) 経営上の重要な契約等

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2024年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	75,507	81,940
営業債権及びその他の債権	157,067	152,051
棚卸資産	79,123	91,004
その他の短期金融資産	1,310	857
未収法人所得税	934	1,570
その他の流動資産	29,515	30,237
流動資産合計	343,459	357,661
非流動資産
有形固定資産	116,693	123,418
のれん	17,221	17,398
無形資産	86,786	91,126
持分法で会計処理されている投資	472	373
営業債権及びその他の債権	21,435	26,151
その他の長期金融資産	14,034	12,122
退職給付に係る資産	458	506
その他の非流動資産	4,339	6,132
繰延税金資産	14,018	17,497
非流動資産合計	275,461	294,727
資産合計	618,920	652,388

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2024年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	33,602	30,962
リース負債	8,659	9,385
その他の短期金融負債	1,028	1,594
未払法人所得税	12,476	9,171
引当金	1,159	1,157
契約負債	16,591	18,107
未払費用	21,643	22,594
未払賞与	12,611	10,440
その他の流動負債	10,311	11,013
流動負債合計	118,084	114,427
非流動負債
長期借入金	28,600	31,431
リース負債	18,080	19,353
その他の長期金融負債	76	61
退職給付に係る負債	2,239	2,531
引当金	674	1,090
その他の非流動負債	10,350	11,561
繰延税金負債	7,917	8,312
非流動負債合計	67,938	74,342
負債合計	186,023	188,769
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	14,729	14,851
資本剰余金	20,830	20,928
利益剰余金	365,985	391,881
自己株式	△12,315	△12,318
その他の資本の構成要素	42,814	47,542
親会社の所有者に帰属する持分合計	432,045	462,885
非支配持分	851	733
資本合計	432,897	463,618
負債及び資本合計	618,920	652,388

(2) 要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）
売上高	326,525	366,866
売上原価	154,751	168,056
売上総利益	171,774	198,809
販売費及び一般管理費	95,849	109,971
研究開発費	23,219	22,542
その他の営業収益	2,494	1,647
その他の営業費用	986	598
営業利益	54,212	67,345
金融収益	731	760
金融費用	1,650	2,181
持分法による投資損益（△は損失）	△2,382	△1,727
為替差損益（△は損失）	190	△2,404
税引前四半期利益	51,102	61,792
法人所得税費用	16,614	19,295
四半期利益	34,487	42,497

四半期利益の帰属
親会社の所有者	34,464	42,615
非支配持分	23	△118
四半期利益	34,487	42,497

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	54.97円	68.35円
希薄化後１株当たり四半期利益	54.94円	68.33円

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）
四半期利益	34,487	42,497
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	327	△1,401
純損益に振り替えられることのない項目合計	327	△1,401
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	12,867	7,482
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	14	8
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	12,882	7,490
その他の包括利益	13,210	6,089
四半期包括利益	47,697	48,586

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	47,674	48,705
非支配持分	23	△118
四半期包括利益	47,697	48,586

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	14,282	20,580	334,192	△314	18,925	387,665	690	388,356
四半期利益	－	－	34,464	－	－	34,464	23	34,487
その他の包括利益	－	－	－	－	13,210	13,210	0	13,210
四半期包括利益	－	－	34,464	－	13,210	47,674	23	47,697
新株の発行 (新株予約権の行使)	275	157	－	－	－	432	－	432
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△17,579	－	－	△17,579	－	△17,579
自己株式の取得	－	－	－	△12,000	－	△12,000	－	△12,000
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△85	－	85	－	－	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－	87	87
子会社の支配獲得に伴う変動	－	△5	－	－	－	△5	△62	△67
子会社の支配喪失に伴う変動	－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額合計	275	151	△17,664	△12,000	85	△29,152	25	△29,127
2023年12月31日残高	14,557	20,732	350,992	△12,315	32,220	406,188	738	406,927

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	14,729	20,830	365,985	△12,315	42,814	432,045	851	432,897
四半期利益	－	－	42,615	－	－	42,615	△118	42,497
その他の包括利益	－	－	－	－	6,089	6,089	－	6,089
四半期包括利益	－	－	42,615	－	6,089	48,705	△118	48,586
新株の発行 (新株予約権の行使)	121	69	－	－	－	191	－	191
株式報酬取引	－	27	－	－	－	27	－	27
配当金	－	－	△18,081	－	－	△18,081	－	△18,081
自己株式の取得	－	－	－	△2	－	△2	－	△2
自己株式の処分	－	0	－	0	－	0	－	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	1,361	－	△1,361	－	－	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	121	97	△16,720	△2	△1,361	△17,864	－	△17,864
2024年12月31日残高	14,851	20,928	391,881	△12,318	47,542	462,885	733	463,618

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	51,102	61,792
減価償却費及び償却費	26,165	28,700
持分法による投資損益（△は益）	2,382	1,727
固定資産除却損	273	166
営業債権の増減額（△は増加）	△2,537	9,036
前渡金の増減額（△は増加）	392	458
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,182	△12,391
営業債務の増減額（△は減少）	△816	111
未払金の増減額（△は減少）	△2,235	△1,721
契約負債の増減額（△は減少）	△570	865
未払費用の増減額（△は減少）	2,216	681
未払又は未収消費税等の増減額	1,498	△741
未払賞与の増減額（△は減少）	△3,136	△2,479
その他	△1,850	△1,579
小計	65,700	84,628
利息及び配当金の受取額	426	474
利息の支払額	△924	△1,285
法人所得税の支払額	△26,333	△24,895
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,868	58,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,590	△17,697
無形資産の取得による支出	△18,196	△16,063
長期前払費用の増加を伴う支出	△396	△626
資本性金融商品の取得による支出	△3,834	△2,008
資本性金融商品の売却による収入	－	1,853
負債性金融商品の取得による支出	△150	△399
子会社又はその他の事業の取得による支出	△574	－
定期預金の預入による支出	△1,192	△1,306
定期預金の払戻による収入	1,018	1,591
その他	56	510
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,861	△34,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	25,000	3,500
長期借入金の返済による支出	－	△435
株式の発行による収入	432	191
自己株式の取得による支出	△12,000	△2
配当金の支払額	△17,579	△18,081
リース負債の返済による支払額	△6,492	△7,692
その他	△67	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,707	△22,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,602	4,177
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）	△10,097	6,432
現金及び現金同等物の期首残高	69,460	75,507
現金及び現金同等物の四半期末残高	59,362	81,940

(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

１．要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略しております。）に準拠して作成しております。

２．継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

３．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。

　従来、所在地別のセグメントを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より、統括会社別のセグメントに重点を置くように業績管理体制を一本化させ、業績管理の効率化を図るとともに、マネジメント・アプローチに基づき報告セグメントを変更しております。統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに含まれる会社は以下のとおりであります。

報告セグメント	報告セグメントに含まれる会社
本社統括	シスメックス株式会社、シスメックスRA株式会社、他国内子会社12社、オックスフォードジーンテクノロジーアイピーリミテッド、シスメックスパルテック　ゲーエムベーハー、シスメックス　コリア　カンパニー　リミテッド、他海外子会社12社
米州統括	シスメックス　アメリカ　インク、シスメックス　リエージェント　アメリカ　インク、シスメックス　ドウ　ブラジル　インダストリア　エ　コメルシオ　リミターダ、他米州地域子会社５社
EMEA統括	シスメックス　ヨーロッパ　エスイー、シスメックス　ドイチェランド　ゲーエムベーハー、他EMEA地域子会社26社
中国統括	希森美医用電子（上海）有限公司、済南希森美康医用電子、他中国地域子会社２社
AP統括	シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー　リミテッド、シスメックス　インディア　プライベート　リミテッド、他アジア・パシフィック地域子会社９社

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結（注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計	調整額（注）１	連結（注）２
売上高
外部顧客への売上高	60,046	80,469	88,994	73,341	23,673	326,525	－	326,525
セグメント間の売上高	106,159	28	786	348	42	107,364	△107,364	－
計	166,206	80,497	89,780	73,690	23,716	433,890	△107,364	326,525
セグメント利益（△は損失）	35,447	5,569	7,785	6,396	3,865	59,063	△4,850	54,212
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	731
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,650
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△2,382
為替差損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	190
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	51,102
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	16,614
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	34,487

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△4,850百万円には、棚卸資産の調整額△4,458百万円、固定資産の調整額△392百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結（注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計	調整額（注）１	連結（注）２
売上高
外部顧客への売上高	66,472	90,553	99,408	81,897	28,534	366,866	－	366,866
セグメント間の売上高	114,446	18	463	427	32	115,389	△115,389	－
計	180,918	90,572	99,872	82,325	28,567	482,255	△115,389	366,866
セグメント利益（△は損失）	42,445	5,405	7,807	8,234	5,569	69,462	△2,116	67,345
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	760
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	2,181
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,727
為替差損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△2,404
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	61,792
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	19,295
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	42,497

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,116百万円には、棚卸資産の調整額△1,880百万円、固定資産の調整額△236百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年2月12日

シスメックス株式会社

取締役会　御中

	有限責任監査法人　トーマツ
	神戸事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

　池田　賢重

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

　福岡　宏之

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているシスメックス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及びHTML データは期中レビューの対象には含まれておりません。