○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

当第３四半期連結累計期間においては、2024年８月30日付で株式会社Surpassを新たにグループ企業として迎えました。同社は、100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティングや大企業向けに約90％のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。同社を加えて、当社及び連結子会社６社／約800名体制となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成にあたり、同社の2024年９月～12月（４ヶ月分）の業績を連結しております。

国内では雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調が続きましたが、世界的な地政学的紛争リスク、物価の上昇や為替相場の大きな変動等により、ＴＣＧの主要顧客である中堅企業や大企業、中規模企業の経営環境においても先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲといったトップマネジメントが常に抱える経営課題を全方位から解決できる経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、過去最高売上高及び過去最高益となり、売上高111億40百万円（対前年同四半期増減率＋13.5％）、営業利益13億72百万円（同比＋43.4％）、経常利益14億60百万円（同比＋52.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億89百万円（同比＋45.5％）となりました。

 

（単位：千円）

 

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。

 

（単位：千円）

 

 

［ストラテジー＆ドメイン］

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、18億96百万円（対前年同四半期増減額＋１億62百万円、対前年同四半期増減率＋9.4％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（食品）、商社、建設、物流、システムインテグレーション、ヘルスケア、観光等）や行政／公共。

②物価上昇が常態化してきた経営環境において、成長に向けたコンサルティングニーズは高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「事業ポートフォリオ戦略の立案」等のコンサルティングテーマが好調。

③円安の進行や、内需縮小に伴う既存事業のみでの成長の限界から、「新規事業開発」「グローバル戦略の策定・推進」「ビジネスモデル変革」「ビジネスデューデリジェンス（Ｍ＆Ａコンサルティング）」等のテーマも増加。また、行政／公共案件も増加。

④当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「グローバルビジネス」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［デジタル・ＤＸ］

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、23億94百万円（対前年同四半期増減額＋３億36百万円、対前年同四半期増減率＋16.4％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（化学）、インフラ、運輸、不動産、システム開発、食品卸、観光等）や行政／公共。

②生産性向上やデータ利活用による付加価値創造を目的としたＤＸ投資が好調であり、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等のコンサルティングテーマが好調。

③組織全体でＤＸを推進する企業や生成ＡＩの活用を推進する企業も増えており、「ＤＸ研修（人材育成・リスキリング）」「ＤＸ認定の取得」「データマネジメント」等のテーマも増加。

④新たにグループに加わった株式会社Surpassのデジタル・ＤＸ領域のサービスも増収に寄与（2024年９月～12月の４ヶ月分）。

⑤様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同セミナー・イベントの開催、共同提案等が増加。

⑥当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ＨＲ］

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、22億32百万円（対前年同四半期増減額＋３億65百万円、対前年同四半期増減率＋19.6％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（消費財）、建設、物流、金融、外食、システム開発、ヘルスケア等）や行政／公共。

②物価上昇が常態化してきた経営環境の変化や人的資本経営の拡がりに伴い、「人事処遇制度の再構築」「アカデミー（企業内大学）の設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「サクセッションプラン」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉを推進する組織デザイン」等のコンサルティングテーマが好調。

③労働人口不足・賃上げ基調・就業意識の多様化等に伴い、人材マネジメント改革のニーズも高く、「組織・人事戦略の策定・推進」「人材育成」「タレントマネジメント」「HR KARTE（人材アセスメント／ＨＲテック）」「働き方改革」等のテーマも増加。

④新たにグループに加わった株式会社SurpassのＨＲ領域のサービスも増収に寄与（2024年９月～12月の４ヶ月分）。

⑤当社独自の「経営者・人事部門のためのＨＲ」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、16億47百万円（対前年同四半期増減額＋１億34百万円、対前年同四半期増減率＋8.9％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：情報通信、物流、エネルギー、商社、システムインテグレーション、建設、人材派遣等）。

②後継者不足を背景に、第三者承継も見据えた事業承継に関連するニーズが堅調であり、「ホールディングス化・グループ経営」「クロスボーダーを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」等のコンサルティングテーマが好調。

③上場企業における資本コストや株価を意識した経営の実現や、ＰＢＲ１倍未満対策として、「企業価値ビジョン（ＩＲも含む）」「コーポレートガバナンス・コード対応」「資本政策」等のテーマも増加。

④当社独自の「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ブランド＆ＰＲ］

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、22億77百万円（対前年同四半期増減額＋３億円、対前年同四半期増減率＋15.2％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（輸送機器）、ビューティー・コスメ、小売、商社、アパレル、金融、メディア等）や行政／公共。

②ＢtoＢ企業や周年・事業承継を迎える企業が、パーパスやブランドの構築、グループブランディング等を検討する傾向にあり、「ブランドビジョンの策定」「クリエイティブ・デザイン」「戦略ブランディング・ＰＲ」等のコンサルティングテーマが好調。

③リアルイベントや展示会、店頭施策等のニーズも堅調であり、「メディアＰＲ（Global PR Wire(海外向けプレスリリース配信サービス)等）」「コンテンツマーケティング」「リアル×デジタルのハイブリッドプロモーション」等のテーマも増加。

④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［その他］

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、６億91百万円（対前年同四半期増減額＋28百万円、対前年同四半期増減率＋4.3％）となりました。

＜その他の経営活動＞

［アライアンス戦略の推進］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングが、Oracle Corporationが提供する「NetSuiteソリューションプロバイダープログラム」（NetSuiteの導入支援パートナー）に参加し、また全国の中堅・中規模企業のＤＸ支援を目的にリコージャパン株式会社と連携開始する等、様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンスを拡大し、デジタル・ＤＸコンサルティング領域の強化を進めております。

※ NetSuiteとは、Oracle Corporationが提供する、顧客管理や会計データ管理、在庫管理等、企業経営に必要な様々な情報を一元管理できるクラウド型ＥＲＰシステム。

 

［研究・開発の推進］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所において、経営コンサルティング領域ごとのメソッド開発やコンテンツ開発、経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービスの開発を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントも推進しております。

 

［コーポレート］

①資本政策

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施しております。

 

②成長Ｍ＆Ａ投資

中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施しております。2026年３月期の売上高目標150億円に対して、オーガニックグロースで売上高130億円を達成し、手元現預金10億円以上を活用した成長Ｍ＆Ａ投資により売上高20億円を上乗せしてまいります。

 

③人的資本投資

様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、デジタル学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定企業としてＤＥ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。

 

④コーポレートコミュニケーション

パーパスムービー等の制作によりパーパス＆バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は143億35百万円となり、前連結会計年度末比１億96百万円増加いたしました。

流動資産は90億73百万円となり、前連結会計年度末比２億73百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金や預け金が増加した一方で、有価証券が減少したためであります。

固定資産は52億60百万円となり、前連結会計年度末比４億70百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが増加したためであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は31億49百万円となり、前連結会計年度末比３億14百万円増加いたしました。

流動負債は24億61百万円となり、前連結会計年度末比２億52百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が増加したためであります。

固定負債は６億87百万円となり、前連結会計年度末比62百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加したためであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は111億85百万円となり、前連結会計年度末比１億18百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当と自己株式の取得を行ったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年２月５日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。

なお、2025年３月期の期末配当予想を１株当たり27円から１円増配の28円に修正いたしました。

詳細につきましては、本日（2025年２月13日）公表いたしました「2025年３月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

【注意事項】

上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

１．自己株式消却の理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

 

２．自己株式消却内容

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

 

(2) 消却する株式の総数

508,400株

（消却前の発行済株式総数（自己株式含む）に対する割合2.90％）

 

(3) 消却予定日

2025年３月31日

 

(4) 消却後の発行済株式の総数

17,000,000株

 

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。

 

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　 17,000,000株

② 今回の分割により増加する株式数　 17,000,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 34,000,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　140,000,000株

 

(3) 分割日程

① 基準日公告日 2025年３月14日

② 基準日　　　 2025年３月31日

③ 効力発生日　 2025年４月１日

 

(4) その他

① 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

② 新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2025年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

 

３.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

４．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年４月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示します。）

 

(3) 定款変更の日程

① 取締役会決議日　　　2025年２月13日

② 効力発生日　　　　　2025年４月１日