○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	9
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、内需主導で緩やかな回復が続き、家計部門では、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られます。企業部門では、脱炭素化やDX、省力化など課題解決を目的とする投資に意欲的で設備投資は底堅さを維持しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高591億69百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益26億14百万円（前年同期比23.5％減）、経常利益29億１百万円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億30百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

　当社グループのセグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.8％減の564億５百万円となり、セグメント利益は前年同期比23.7％減の23億円となりました。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比5.2％減の２億44百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.0％減の38百万円となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比9.4％増の19億91百万円となり、セグメント利益は前年同期比16.8％減の２億41百万円となりました。

（広告代理店事業）

　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比5.9％減の６億17百万円となり、セグメント利益は前年同期比77.3％減の８百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ37億85百万円減少の740億43百万円となりました。これは主に「開発事業等支出金」及び「投資有価証券」が増加した一方で、「現金及び預金」及び「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60億29百万円減少の281億６百万円となりました。これは主に「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」が減少したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億43百万円増加の459億37百万円となりました。これは主に「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。これらにより当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.3％となっています。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和６年５月14日に公表いたしました通期の業績予想について、現時点で変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和６年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,326	20,336
受取手形・完成工事未収入金等	13,329	11,694
販売用不動産	3,288	3,282
未成工事支出金	100	29
開発事業等支出金	763	2,911
その他の棚卸資産	247	185
その他	1,247	1,737
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	45,272	40,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,032	17,084
土地	10,073	10,073
その他	7,213	7,311
減価償却累計額	△14,417	△14,961
有形固定資産合計	19,902	19,507
無形固定資産
その他	315	518
無形固定資産合計	315	518
投資その他の資産
投資有価証券	9,360	10,884
長期貸付金	43	38
退職給付に係る資産	1,024	1,044
繰延税金資産	16	14
その他	1,922	1,915
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	12,338	13,870
固定資産合計	32,556	33,896
資産合計	77,829	74,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和６年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,193	7,308
電子記録債務	7,391	5,274
未払法人税等	527	86
未成工事受入金	8,145	7,570
賞与引当金	516	132
その他の引当金	545	311
その他	2,170	2,821
流動負債合計	29,490	23,505
固定負債
会員預託金	1,664	1,622
繰延税金負債	1,874	2,623
債務保証損失引当金	753	－
退職給付に係る負債	68	70
その他	284	284
固定負債合計	4,645	4,600
負債合計	34,135	28,106
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	653
利益剰余金	29,060	30,407
自己株式	△3,189	△827
株主資本合計	38,175	39,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,107	5,165
繰延ヘッジ損益	－	3
為替換算調整勘定	757	775
退職給付に係る調整累計額	93	79
その他の包括利益累計額合計	4,959	6,024
非支配株主持分	558	563
純資産合計	43,693	45,937
負債純資産合計	77,829	74,043

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日)
売上高
完成工事高	58,109	55,939
兼業事業売上高	3,167	3,230
売上高合計	61,276	59,169
売上原価
完成工事原価	51,963	50,163
兼業事業売上原価	1,798	1,903
売上原価合計	53,762	52,066
売上総利益
完成工事総利益	6,145	5,776
兼業事業総利益	1,368	1,326
売上総利益合計	7,513	7,102
販売費及び一般管理費	4,095	4,488
営業利益	3,418	2,614
営業外収益
受取利息	14	7
受取配当金	178	220
為替差益	190	67
会員権引取差額	12	21
その他	23	24
営業外収益合計	419	340
営業外費用
支払利息	23	51
その他	10	1
営業外費用合計	34	53
経常利益	3,803	2,901
特別利益
固定資産売却益	4	4
債務保証損失引当金戻入額	－	103
特別利益合計	4	107
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	3,807	3,008
法人税、住民税及び事業税	800	385
法人税等調整額	212	285
法人税等合計	1,013	671
四半期純利益	2,794	2,337
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,777	2,330

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日)
四半期純利益	2,794	2,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,090	1,057
繰延ヘッジ損益	0	3
為替換算調整勘定	324	17
退職給付に係る調整額	△13	△14
その他の包括利益合計	1,401	1,064
四半期包括利益	4,195	3,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,177	3,394
非支配株主に係る四半期包括利益	18	7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の適用は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、令和６年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和６年６月28日付けで、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14億44百万円減少しております。

　また、同取締役会決議及び令和６年６月26日開催の第79回定時株主総会の承認に基づき、令和６年７月12日付けで公益財団法人北野美術館に対する第三者割当による自己株式500,000株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14億44百万円の減少となり、資本剰余金及び利益剰余金が同額減少しております。

　これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が６億53百万円、自己株式が８億27百万円となっています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自令和５年４月１日至令和５年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自令和６年４月１日至令和６年12月31日）
減価償却費	656百万円	665百万円

前第３四半期連結累計期間

（自令和５年４月１日

至令和５年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自令和６年４月１日

至令和６年12月31日）

減価償却費

656百万円

665百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,136	250	1,812	604	3,804	－	3,804
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	57,194	－	－	－	57,194	－	57,194
顧客との契約から生じる収益又はサービス	58,330	250	1,812	604	60,998	－	60,998
その他の収益	278	－	－	－	278	－	278
外部顧客への売上高	58,608	250	1,812	604	61,276	－	61,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	7	7	51	67	△67	－
計	58,609	257	1,820	656	61,343	△67	61,276
セグメント利益	3,015	52	290	37	3,396	22	3,418

（注）１．セグメント利益の調整額22百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,045	236	1,987	542	3,811	－	3,811
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55,068	－	－	－	55,068	－	55,068
顧客との契約から生じる収益又はサービス	56,114	236	1,987	542	58,880	－	58,880
その他の収益	289	－	－	－	289	－	289
外部顧客への売上高	56,403	236	1,987	542	59,169	－	59,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	8	4	74	88	△88	－
計	56,405	244	1,991	617	59,258	△88	59,169
セグメント利益	2,300	38	241	8	2,588	25	2,614

（注）１．セグメント利益の調整額25百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

　提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

①建設事業部門

◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高

期別	区分	期首繰越工事高（百万円）	期中受注工事高（百万円）	計（百万円）	期中完成工事高（百万円）	期末繰越工事高（百万円）
前第３四半期累計期間（自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日）	建築工事	50,855	70,581	121,436	52,283	69,153
	土木工事	9,201	3,479	12,681	5,825	6,856
	計	60,056	74,061	134,118	58,109	76,009
当第３四半期累計期間（自　令和６年４月１日至　令和６年12月31日）	建築工事	63,514	78,530	142,045	51,511	90,534
	土木工事	6,659	5,235	11,894	4,428	7,465
	計	70,173	83,766	153,940	55,940	98,000

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含めています。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）に一致します。

◆受注工事高

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前第３四半期累計期間自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日	建築工事	46.6	53.4	100.0
	土木工事	26.0	74.0	100.0
	計	45.6	54.4	100.0
当第３四半期累計期間自　令和６年４月１日至　令和６年12月31日	建築工事	52.8	47.2	100.0
	土木工事	27.0	73.0	100.0
	計	51.2	48.8	100.0

（注）　百分比は請負金額比です。

◆完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日	建築工事	1,416	50,866	52,283
	土木工事	4,381	1,443	5,825
	計	5,798	52,310	58,109
当第３四半期累計期間自　令和６年４月１日至　令和６年12月31日	建築工事	3,303	48,207	51,511
	土木工事	3,006	1,422	4,428
	計	6,309	49,630	55,940

◆繰越工事高（令和６年12月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
建築工事	9,015	81,518	90,534
土木工事	6,496	969	7,465
計	15,511	82,488	98,000