○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）における我が国経済は、円安の影響による堅調なインバウンド需要や、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復により、緩やかに回復いたしました。一方でロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米国新政権の政策等、世界経済の不確実性が日本経済に与える影響等には、依然として留意が必要です。

ホテル業界におきましては、2025年１月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2024年11月第２次速報、2024年12月第１次速報）によりますと、2024年11月の延べ宿泊者数は5,712万人泊（前年同月比+4.9％、2019年同月比+15.0％）、12月は5,582万人泊（前年同月比+6.3％、2019年同月比+18.4％）と、前年並びにコロナ禍前を上回り、順調に推移しています。

このような事業状況のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価を向上する、という指針に基づいた施策を推進した結果、客室稼働率は、概ね前年並みの80％前後で推移し、客室単価は前年同月を大幅に上回る結果となりました。特に2024年11月の平均客室単価は10,757円となり、過去最高を更新いたしました。

当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2023年12月20日開業のコンフォートイン名古屋栄駅前（愛知県名古屋市）の当中間連結会計期間における売上高の貢献がありました。また、2024年７月８日のコンフォートイン塩尻北インターを皮切りに、2024年10月４日のコンフォートイン千葉浜野R16まで合計22店舗を開業し、夏休みのレジャー需要を取り込む等、開業後の早期から売上に貢献いたしました。

営業面においては、首都圏や観光地においてインバウンド需要が堅調に推移いたしました。需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得に向けて、レジャー向けの新ブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比1.7ポイント増の82.9％、客室単価は前年同期比10.2％増の10,652円となり、売上高は前年同期比26.3％増の21,961百万円となりました。

三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、その地域やホテルの特性を活かした販売施策や企画を実施することで稼働率の向上に繋がり売上に貢献いたしました。営業面においては、外食店舗、集会店舗の販売経路拡大、及び各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比2.3ポイント増の78.0％、客室単価は前年同期比4.8％増の7,370円と前年同期比を上回ったものの、2024年６月期より当第１四半期までの期間に３店舗を閉館した影響により、売上高は前年同期比0.4％減の3,317百万円となりました。

なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比1.9ポイント増の82.1％、客室単価は前年同期比10.3％増の10,169円、ホテル軒数は117店舗、客室数はチョイスブランド14,004室、オリジナルブランド2,565室の合計16,569室となっております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高25,279百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益3,960百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益3,859百万円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,829百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当中間連結会計期間における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。

株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/

 

　　＜販売実績＞

　　　　当中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。

　（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．「チョイスブランドＲＳ」は2024年２月に賃貸借契約の合意書を締結したロードサイドに立地する22物件の総称であり、当該ホテル数の増加に伴う影響を可視化し、数値の比較性を保つために、ブランド別の詳細数値を記載しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産・負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産につきましては、29,962百万円（前連結会計年度末26,614百万円）と、3,348百万円増加いたしました。

うち流動資産は、14,502百万円（同11,462百万円）と3,040百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、15,459百万円（同15,151百万円）と308百万円増加いたしました。これは主に建物の増加によるものであります。

負債につきましては、18,793百万円（同18,789百万円）と４百万円増加いたしました。

うち流動負債は、9,054百万円（同8,649百万円）と405百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、9,738百万円（同10,139百万円）と401百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては、11,169百万円（同7,824百万円）と3,344百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加し、9,951百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,714百万円(前年同期は3,044百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益3,861百万円、仕入債務の増減額362百万円による資金の増加があったのに対し、売上債権の増減額732百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は574百万円(前年同期は236百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出620百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は908百万円(前年同期は835百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出412百万円、配当金の支払額479百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年８月13日の「2025年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

今後、連結業績予想に修正がある場合には、速やかに開示いたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書