当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行って参ります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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当社は、当社事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の効率化及び開発推進・支援事業の強化のために、子会社イグニス・イメージワークス株式会社の吸収合併を実施しました。
これに伴い、2024年12月1日をもって、社内の組織体制を改変 「イグニス・イメージワークス事業本部」 を発足。これまでの体制と機能を再構築の上、新体制の活動を再スタートしております。
これまでイグニス・イメージワークスで運営して参りましたコンピューター・グラフィックスを用いた映像の企画・制作事業は、本合併後も当社で継続して参ります。

監査役監査につきましては、監査役３名により構成されております。監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に基づき監査を行い、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催する監査役会において情報共有を図っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者とともに会計監査人と意見交換等を行っており、３者間で情報共有することで、連携を図っております。

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業績向上等に対する貢献意欲や士気を一層高め、当社の企業価値・株主価値を向上させることを目的としてストックオプション制度を導入しております。

社内取締役、社外取締役、従業員を付与対象者としております。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

取締役報酬の総額については、株主総会決議を経て報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により代表取締役に一任しております。また、各監査役の報酬額は、株主総会で決議された監査役報酬総額の限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

社外取締役及び社外監査役に対する専従スタッフの配置は行っておりませんが、コーポレートサービス本部が必要に応じてサポートを行っております。また、コーポレートサービス本部より適宜電子メールや電話等により情報伝達を実施しております。

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イ　取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役5名（うち社外取締役2名）により構成されております。当社では原則として定例取締役会を毎月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。なお、取締役会については監督機能を補完するとともに、多角的かつ客観的な視点で的確な意思決定を可能とするため、社外取締役2名を選任しております。

ロ　監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会を原則毎月1回、その他必要に応じて臨時に開催しております。当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されており、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、重要会議の出席、代表取締役・取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。

ハ　内部監査室
当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は１名となっております。内部監査室は代表取締役社長の命を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告しております。

ニ　会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人が監査を担当しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社は、経営の機動性、透明性、客観性及び健全性の保持・向上を目的に、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題であると認識し、適正な業務執行及び監査対応に資する体制の構築を図るために、社外取締役の選任と監査役会の設置による業務執行の監督・監査に重点を置いた、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。概要は次の通りであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「シリコンスタジオグループは、エンターテインメントを通じて培った世界最高水準の技術力、クリエイティビティと人材サービスでカスタマーの課題を解決し、社会貢献に努めます。」との経営理念に基づいた適正かつ健全な企業活動を行います。
(2) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行します。
(3) コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会等を通じて全取締役および監査役に対し報告を行っております。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推進に努めております。
(4) 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築・運用し、早期の発見と是正を図っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しております。
(2) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しを図っております。
(2) リスク情報等については各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコーポレートサービス本部が行う体制をとっております。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えて参ります。
(4) 内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行っております。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
(2) 各部門長は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行しております。
(3) 各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保しております。

ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を行っております。
(2) グループ会社の管理はコーポレートサービス本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人が兼任する体制をとっております。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査しております。
(3) 当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役は、コーポレートサービス本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができ、指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとします。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとします。
(2) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力することとします。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとします。
(2) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとします。

リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 内部統制システム構築の基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。

イ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化しております。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消しております。

ロ．コーポレートサービス本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っております。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っております。

ハ．取引先との契約書には「反社会的勢力であることが判明した場合には契約解除する」旨の条項を入れております。また、継続取引先に対しては年1回全取引先の反社会的勢力のチェックを実施しております。

ニ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

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