１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………18
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は堅調に推移し、景気は一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復しています。世界経済は、アメリカの政策動向や中東地域の情勢、中国経済の減速、欧米における高い金利水準の継続といった景気の下振れリスクにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模の緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。
当社グループは、当連結会計年度において、DX支援の製品力を強化するために外観検査AIソリューションを手掛ける株式会社Pros Consを、物流業向けDX支援を強化するために物流・商流システムの導入に豊富な実績を有するPro-X株式会社を、製造業向けDX支援を強化するために3D設計CADソフトウェア、PLMソフトウェアの導入支援に強みを有する株式会社デジタルデザインサービスを、それぞれ完全子会社化しました。また、クラウドソリューション事業の領域を拡大するために、SAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結しました。
事業環境は引き続き良好な状況が続いており、業績は増収増益となりましたが当初計画を下回りました。DX支援については、組織規模拡大にともなう管理工数の増加、本部縦割りによるクロスセル機会損失や人員ミスマッチ等により営業活動量が不足し、新規開拓受注が計画を大幅に下回りました。また、ERP導入支援が当期内に本格化できなかったこともあり、売上高は9,080,108千円（前年同期比19.4％増）となりました。IT人材調達支援については、既存の一部大口顧客からの受注減、事業規模拡大にともなう管理工数増加等による提案営業活動量不足などにより、売上高は10,086,797千円（前年同期比21.3％増）となりました。なお、当連結会計年度において新たに株式会社Pros Cons、Pro-X株式会社及び株式会社デジタルデザインサービスを連結しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高19,166,906千円（前年同期比20.4％増）、営業利益2,007,379千円（前年同期比15.1％増）、経常利益2,046,170千円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,439,468千円（前年同期比10.5％増）となりました。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ3,245,605千円増加し、19,166,906千円（前年同期比20.4％増）となりました。DX支援においては、新規顧客開拓が計画通り進展しなかったものの、既存顧客との継続的な取引拡大により売上高は9,080,108千円（前年同期比19.4％増）となりました。IT人材調達支援においては、引続き大手SIerとの継続的な取引拡大に注力し、売上高は10,086,797千円（前年同期比21.3％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ2,540,544千円増加し、14,146,485千円（同21.9％増）となりました。これは主に売上増加にともなう外注費の増加や採用による人件費の増加によるもので、DX支援においては1,080,091千円（同23.1％増）、IT人材調達支援においては1,460,452千円（同21.1％増）増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、DX支援においては3,317,993千円（同13.5％増）、IT人材調達支援においては1,702,426千円（同22.4％増）となり、前連結会計年度と比べ705,061千円増加し、5,020,420千円（同16.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ442,102千円増加し、3,013,041千円（同17.2％増）となりました。これは主に、新卒・経験者採用にともなう人件費及び採用費の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ262,958千円増加し、2,007,379千円（同15.1％増）となり、売上高営業利益率は10.5％（前連結会計年度末は11.0％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益や補助金収入の増加により、前連結会計年度と比べ34,052千円増加し、83,213千円（同69.3％増）となりました。営業外費用は、主にREVA１号投資事業有限責任組合への出資に係る投資事業組合運用損の計上により、前連結会計年度と比べ16,057千円増加し、44,422千円（同56.6％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比べ280.953千円増加し、2,046,170千円（同15.9％増）となりました。
（特別損益、法人税等、当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比べ144,699千円増加し、606,701千円（同31.3％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ136,254千円増加し、1,439,468千円（同10.5％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は8,009,282千円となり、前連結会計年度末と比べ1,897,862千円増加いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が375,229千円、売上高の増加にともない売掛金及び契約資産が534,005千円、当期に３社買収したことにともないのれんが437,150千円、顧客関連資産が150,315千円、基幹システムのリプレイス費用によりソフトウエア仮勘定が97,277千円、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等により投資その他の資産が174,178千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,814,232千円となり、前連結会計年度末と比べ911,309千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加にともない買掛金が180,395千円、運転資金の確保を目的とした当座貸越枠の利用により短期借入金が730,000千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,195,050千円となり、前連結会計年度末と比べ986,552千円増加いたしました。これは主に、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,855千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,439,468千円増加した一方、自己株式の取得を460,625千円実施したことによるものです。この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は52.5％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ244,429千円増加し、2,064,328千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、983,055千円（前年同期は1,162,674千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,046,170千円、仕入債務の増加額140,903千円、減価償却費127,459千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額416,657千円、引当金の減少額224,787千円、法人税等の支払額677,192千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、970,752千円（前年同期は429,123千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、主にPC等の購入にともなう有形固定資産の取得による支出28,473千円、基幹システムのリプレイス等にともなう無形固定資産の取得による支出119,710千円、投資有価証券の取得による支出219,738千円、連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得による支出616,632千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、232,126千円（前年同期は1,112,838千円の減少）となりました。
主な内訳は、運転資金の確保を目的とした当座貸越枠の利用による短期借入金の増加730,000千円、ストック・オプション行使にともなう株式発行による収入7,710千円、各金融機関への長期借入金の返済による支出54,513千円、約定にともなう社債の定期償還による支出10,000千円、自己株式の取得による支出460,625千円です。
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、国内景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方で、中東情勢・ウクライナ紛争の動向や中国経済の減速、米国の政策動向等の海外情勢による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
そのような環境下において、当社は大規模な組織再編や人員再配置による営業活動量の増加、パートナー企業との関係性強化によるリード数の増加等により、既存顧客へのアップセル・クロスセルの拡大と新規顧客の開拓を進め、相応の成長率を維持していきたいと考えております。
以上より、2025年12月期の業績見通しにつきましては、売上高21,800百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益2,300百万円（同14.6％増）、経常利益2,307百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,576百万円（同9.5％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(取得による企業結合①)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Pros Cons（以下「Pros Cons社」）
事業の内容 AIを活用したシステムの企画・設計・開発事業、外観検査AIソフトウェア
「Gemini eye」の開発・販売、外観検査装置の設計・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Pros Cons社は、独自の良品学習AIアルゴリズムを利用した自社開発ソフトウェア「Gemini eye」と外観検査装置を保有しており、製造業の大手企業向けにソフトウェア、ハードウェア両面から外観検査を自動化するソリューション（外観検査AIソリューション）を手掛けております。
当社は、Pros Cons社を完全子会社化することにより、当社のスマートファクトリーソリューション「OrizuruMES」に上記の外観検査AIソリューションを組み込むことで製品力の強化が期待でき、また、クロスセルや採用、人材育成のノウハウ提供等によりPros Cons社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2024年２月16日（株式取得日）
2024年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,807千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
210,250千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 62,370千円
固定資産 3,821千円
資産合計 66,191千円
流動負債 6,035千円
固定負債 3,750千円
負債合計 9,785千円
(取得による企業結合②)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pro-X株式会社（以下「Pro-X社」）
事業の内容 ソフトウェア開発、コンサルティングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
Pro-X社は、大阪市を拠点に、物流会社や商社向けにソフトウェア開発やコンサルティングサービスを手掛けております。Pro-X社は物流・販売システムの開発を得意とし、倉庫在庫管理や配車管理等の物流システムや、売上・販売在庫管理等の商流システムの導入に豊富な実績を有しております。
当社が注力している物流業向けDXの領域において、Pro-X社が長年培ってきた知見や技術を活用することにより、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2024年４月19日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,664千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
135,030千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 341,683千円
固定資産 49,429千円
資産合計 391,113千円
流動負債 82,442千円
固定負債 125,228千円
負債合計 207,670千円
(取得による企業結合③)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デジタルデザインサービス（以下「デジタルデザインサービス社」）
事業の内容 CAD/CAM/CAE ソリューション、ソフトウェア・システム開発、技術者派遣
(2) 企業結合を行った主な理由
デジタルデザインサービス社は、大阪市を拠点に、主に製造業向けにソフトウェア開発・ソフトウェア販売・技術者派遣を総合的に提供しております。デジタルデザインサービス社は3D設計CADソフトウェアの導入支援や、PLMソフトウェアの導入支援に強みを有しております。
当社が手掛ける製造業向けDXの領域において、デジタルデザインサービス社が長年培ってきた知見や技術を活用することにより、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2024年４月19日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,049千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
142,860千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 149,730千円
固定資産 15,657千円
資産合計 165,387千円
流動負債 92,115千円
固定負債 31,864千円
負債合計 123,979千円
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動(2025年３月27日予定)
①退任予定取締役
取締役会長 下村 克則
取締役 津野尾 肇（当社執行役員に就任予定）
取締役（常勤監査等委員） 角田 好志
②新任取締役候補
取締役（常勤監査等委員） 上田 昌平