○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

5

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

6

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計上の見積りの変更に関する注記) …………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

3.個別受注高・売上高・次期繰越高の状況 ……………………………………………………………………………

8

(1)受注高 ………………………………………………………………………………………………………………

8

(2)売上高 ………………………………………………………………………………………………………………

8

(3)次期繰越高 …………………………………………………………………………………………………………

8

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くものの、米国新政権の経済政策動向や中東情勢を中心とする地政学リスクに加えて、物価上昇、金融資本市場の変動等による国内景気への影響など、依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、インターネット販売の拡大を背景とした倉庫スペースの拡張や物流施設の増強等、持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。さらに、商業施設を運営する事業者からの要請による大型物流施設の受注による増加等もあり、2025年3月期の業績は順調に推移しております。

また、2024年4月1日から適用されました時間外労働の上限規制への対応につきましては、労働時間の可視化による意識改善やDX推進プロジェクトを中心に、ITを活用した業務効率化により、時間外労働の削減に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は781億5千7百万円となりました。

損益につきましては、営業利益は53億7千3百万円、経常利益は53億2千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億8千2百万円となりました。

 

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

(建設事業)

完成工事高は779億7千7百万円、セグメント利益は68億4千6百万円となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業売上高は1億7千9百万円、セグメント利益は5千2百万円となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間における財政状態は、資産合計が668億5百万円となりました。

流動資産は615億9百万円となり、主に現金預金が153億9千9百万円、受取手形・完成工事未収入金等が309億7千4百万円、電子記録債権が43億5千6百万円、販売用不動産が53億8千2百万円、仕掛販売用不動産が21億4千6百万円となりました。

固定資産は52億9千5百万円となり、主にのれんが11億1千5百万円、投資その他の資産(その他)が37億1千7百万円となりました。

負債合計については338億9千2百万円となりました。

流動負債は283億5千2百万円となり、主に支払手形・工事未払金が105億5千2百万円、電子記録債務が92億7百万円、短期借入金が38億2千万円、未払法人税等が11億2千5百万円、未成工事受入金が27億6千万円となりました。

固定負債は55億4千万円となり、主に長期借入金が35億円、退職給付に係る負債が16億円となりました。

純資産合計は329億1千2百万円となり、主に資本金が43億2千9百万円、利益剰余金が275億5千5百万円となりました。

この結果、自己資本比率は49.2%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2024年10月31日に公表いたしました業績予想並びに配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2025年3月期通期業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金預金

15,399

受取手形・完成工事未収入金等

30,974

電子記録債権

4,356

販売用不動産

5,382

仕掛販売用不動産

2,146

未成工事支出金

1,873

その他

1,380

貸倒引当金

△3

流動資産合計

61,509

固定資産

 

有形固定資産

303

無形固定資産

 

のれん

1,115

その他

158

無形固定資産合計

1,274

投資その他の資産

 

その他

3,717

投資その他の資産合計

3,717

固定資産合計

5,295

資産合計

66,805

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形・工事未払金

10,552

電子記録債務

9,207

短期借入金

3,820

未払法人税等

1,125

未成工事受入金

2,760

完成工事補償引当金

122

工事損失引当金

0

賞与引当金

130

その他

633

流動負債合計

28,352

固定負債

 

長期借入金

3,500

退職給付に係る負債

1,600

役員退職慰労引当金

200

その他

239

固定負債合計

5,540

負債合計

33,892

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

4,329

資本剰余金

214

利益剰余金

27,555

自己株式

△28

株主資本合計

32,071

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

823

退職給付に係る調整累計額

△4

その他の包括利益累計額合計

818

新株予約権

22

純資産合計

32,912

負債純資産合計

66,805

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

売上高

78,157

売上原価

70,172

売上総利益

7,984

販売費及び一般管理費

2,611

営業利益

5,373

営業外収益

 

受取利息

0

受取配当金

39

還付加算金

1

受取保険金

7

その他

13

営業外収益合計

62

営業外費用

 

支払利息

77

支払手数料

28

その他

0

営業外費用合計

106

経常利益

5,329

特別利益

 

固定資産売却益

5

特別利益合計

5

税金等調整前四半期純利益

5,334

法人税、住民税及び事業税

1,541

法人税等調整額

210

法人税等合計

1,752

四半期純利益

3,582

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,582

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

四半期純利益

3,582

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

89

退職給付に係る調整額

5

その他の包括利益合計

95

四半期包括利益

3,677

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,677

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更に関する注記)

(耐用年数の見積りの変更)

当社は2024年12月26日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ36百万円減少しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,977

179

78,157

78,157

セグメント間の内部売上高又は振替高

77,977

179

78,157

78,157

セグメント利益

6,846

52

6,899

△1,525

5,373

(注)1.セグメント利益の調整額△1,525百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

131百万円

35

 

3.個別受注高・売上高・次期繰越高の状況

(1)受注高

(単位:百万円)

 

項  目

前第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

(参考)前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

 

 

 

官公庁

320

0.4%

171

0.2%

331

0.3%

民間

76,655

99.5

75,501

99.7

97,794

99.7

76,975

99.9

75,672

99.9

98,125

100.0

 

官公庁

民間

38

0.1

91

0.1

38

0.0

38

0.1

91

0.1

38

0.0

官公庁

320

0.4

171

0.2

331

0.3

民間

76,694

99.6

75,592

99.8

97,833

99.7

77,014

100.0

75,763

100.0

98,164

100.0

 

(2)売上高

(単位:百万円)

 

項  目

前第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

(参考)前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

 

 

 

官公庁

949

1.3%

298

0.4%

1,014

1.1%

民間

68,491

94.5

76,847

99.3

92,243

95.7

69,440

95.8

77,145

99.7

93,258

96.8

 

官公庁

民間

4

0.0

38

0.1

5

0.0

4

0.0

38

0.1

5

0.0

官公庁

949

1.3

298

0.4

1,014

1.1

民間

68,495

94.5

76,885

99.4

92,249

95.7

69,444

95.8

77,184

99.8

93,264

96.8

不動産事業

3,050

4.2

179

0.2

3,109

3.2

合 計

72,494

100.0

77,363

100.0

96,373

100.0

 

(3)次期繰越高

(単位:百万円)

 

項  目

前第3四半期累計期間

(2023年12月31日)

当第3四半期累計期間

(2024年12月31日)

(参考)前事業年度

(2024年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

 

 

 

官公庁

351

0.4%

169

0.2%

297

0.4%

民間

83,697

99.5

79,738

99.7

81,083

99.5

84,048

99.9

79,908

99.9

81,381

99.9

 

官公庁

民間

45

0.1

96

0.1

44

0.1

45

0.1

96

0.1

44

0.1

官公庁

351

0.4

169

0.2

297

0.4

民間

83,743

99.6

79,835

99.8

81,128

99.6

84,094

100.0

80,005

100.0

81,425

100.0