１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の不安定化等による資源価格の高騰、円安による物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は前年並みの水準となりました。
このような情勢のもとで、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の製品出荷数量は、104,067トン（前年同期比3.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、出荷数量の増加や原材料価格の上昇分を販売価格に一部転嫁したことにより販売単価が上昇したため、264億12百万円(同7.0％増)の増収となりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が５億70百万円(同2.6％増)、合成樹脂塗料用シンナー類が４億58百万円(同2.3％増)、洗浄用シンナー類が16億82百万円(同1.2％増)、印刷用溶剤類が48億96百万円(同9.2％増)、特殊シンナー類が28億82百万円(同8.4％増)、単一溶剤類が103億56百万円(同8.0％増)、塗料・その他が17億81百万円(同6.1％増)、単一溶剤を中心とした商品が37億64百万円(同5.5％増)、その他収入が20百万円(同8.1%減)となりました。
利益面につきましては、原材料調達価格の高騰に対して、販売価格の是正や、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓に努めましたが、円安による原材料価格や運送費の上昇等があり、その結果、営業利益５億31百万円(同9.0％減)、経常利益５億92百万円(同11.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億71百万円(同17.0％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、258億31百万円(前連結会計年度末比16億98百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同６億74百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(同５億67百万円増)、電子記録債権の増加(同５億10百万円増)等があったことによるものであります。
負債総額は、96億26百万円(前連結会計年度末比15億16百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同６億57百万円増)、電子記録債務の増加(同４億74百万円増)、短期借入金の増加(同３億円増)等があったことによるものであります。
純資産は、162億４百万円(前連結会計年度末比１億82百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同１億88百万円増)等があったことによるものであります。
2025年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、2024年11月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。なお、今後の経営環境等の変化により、連結業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。