１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
期中レビュー報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、資源価格の高騰、物価上昇、国際的な情勢不安等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格等の高騰による影響もあり、予断を許さない状況であります。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan Ｃ³」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。2025年３月期を初年度とする長期ビジョンの１st Stageである「Plan Ｃ³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んで参ります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は149億70百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益が22億54百万円（前年同四半期比24.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が15億5百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンクリート製品製造・販売事業の業績は、大型案件の出荷増等により、売上高は86億20百万円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント利益（営業利益）は18億66百万円（前年同四半期比47.8％増）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、進行基準対応や原価回収基準対応の期末越え（2024年３月末）案件の増加や当期受注も堅調に推移したこと等により、売上高は、25億84百万円（前年同四半期比35.2％増）、セグメント利益（営業利益）は１億95百万円（前年同四半期は営業損失62百万円）となりました。なお、樋門ゲート補修工事時における海水流入事故に関し、当第３四半期連結累計期間において合理的な見積りが可能となった費用等11百万円について引当金を追加計上し、補償費用等の支払いを行った部分については引当金の取り崩しを行いました。また、当該事故にかかる保険金として９百万円を受領しております。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、前年度において大口のJV土木工事が完工したこと等により、売上高は11億93百万円（前年同四半比23.3％減）、セグメント利益（営業利益）は15百万円（前年同四半期比90.3％減）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、製品販売や伸縮装置の設置工事において前年度のような特需がなかったことにより、売上高は21億７百万円（前年同四半期比17.4％減）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は１億19百万円（前年同四半期比60.2％減）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、期末越え（2024年３月末）受注案件の減少もあり３億21百万円（前年同四半期比43.0％減）、セグメント損失（営業損失）は79百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億10百万円（前年同四半比19.2％減）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は２億７百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、168億86百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が８億56百万円、電子記録債権が44百万円、商品及び製品が３億46百万円、仕掛品が１億97百万円、原材料及び貯蔵品が15百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が11億87百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、69億52百万円となりました。これは主として、有形固定資産が34百万円、無形固定資産が６百万円、投資その他の資産が２億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、238億39百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、111億50百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が17百万円増加し、短期借入金が１億28百万円、電子記録債務が１億83百万円、未払法人税等が43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、11億16百万円となりました。これは、主として長期借入金が２億９百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、122億67百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、115億71百万円となりました。これは、主として利益剰余金が９億78百万円増加したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年２月７日公表の「2025年3月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社連結子会社である開成工業株式会社が受注した、熊本県天草市河浦町久留における樋門ゲートの補修工事において、施工期間中の2024年２月28日深夜から29日未明にかけて海水が水路から流入し、堤内地側の田・畑・果樹園等を冠水させる事故が発生いたしました。
前連結会計年度では、本年度の当該事故に伴う生産者への所得補償、除塩費用及び土壌調査費用等、合理的な見積もりが可能な21,927千円を引当計上しておりました。当第3四半期連結累計期間では、一部の生産者に対する補償費用等の負担について、合理的な見積もりが可能となった11,437千円について引当計上し、補償費用等の支払いを行った部分については引当金の取り崩しを行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間末における引当金残高は2,324千円となりました。なお、当該事故による損害および事故関連費用については建設業総合賠償保険を付保しており、第3四半期連結累計期間において査定に至った9,666千円を受領しておりますが、現時点で当該損害に係る保険会社による査定に至っていないものについては、受取保険金の額を合理的に見積もることが困難であるため、第３四半期連結累計期間には反映しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年２月１２日
ヤマウホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヤマウホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められ ないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上