○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の価格転嫁が進むことで所得環境の改善により一人当たりの名目賃金の伸びが維持され、インバウンドや財政政策による消費の回復、底堅い設備投資等によって内需主導で緩やかに回復しました。その一方で、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安による物価上昇の逆風が強く、さらには賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が長引くなか、消費者マインドの低迷が続き節約志向は根強く景気への影響について不透明な状況が続いています。

　米国の経済は、良好な雇用・所得環境や株高による資産効果など個人消費を下支えする環境が続いている他、穏やかながらもインフレが鈍化基調をたどり、景気は個人消費を中心に底堅く推移しております。

　中国の経済は、悪循環に歯止めをかける景気刺激政策として内需拡大に力点を置く方針を示したものの、不動産市場は依然として低迷し、民間企業の投資意欲や個人消費の低迷が続いています。

　このような状況の中、当社グループは、「進化　－パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,014億61百万円（前年同期比3.8％増加）、営業利益は80億９百万円（前年同期比3.4％増加）、経常利益は82億85百万円（前年同期比2.8％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は63億16百万円（前年同期比11.7％増加）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（紙加工品事業）

　当社グループ売上高の72.1％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.8％）は、インバウンドの影響等を受けて国内観光需要が盛況なうえに個人消費も穏やかに回復したことで、飲食や観光関連および小売業向けの販売が伸び、同上売上高は322億14百万円（前年同期比8.6％増加）となりました。

　紙器（同上構成比25.5％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト向け製品ならびにＥＣ市場向けパッケージの販売が好調に推移した結果、同上売上高は258億82百万円（前年同期比3.5％増加）となりました。

　段ボール（同上構成比12.8％）は、メーカーの輸送用段ボールが大きく伸長し、ＥＣ市場向けパッケージについても多方面にわたり拡販できたことで、同上売上高は130億27百万円（前年同期比4.9％増加）となりました。

　印刷（同上構成比2.0％）は、設備の入替に伴う稼働時間の減少により、同上売上高は19億90百万円（前年同期比14.4％減少）となりました。

　以上により、この部門の売上高は731億14百万円（前年同期比5.4％増加）となり、営業利益は71億68百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。

（化成品事業）

　当社グループ売上高の13.3％を占めるこの部門では、紙化の影響により通販や専門店向けの販売が減少しましたが、生産効率の向上に努めた結果、同部門の売上高は134億99百万円（前年同期比2.2％減少）となり、営業利益は９億33百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。

（その他）

　当社グループ売上高の14.6％を占めるこの部門では、専門店向けの縫製品や不織布バッグの販売が堅調に推移したことにより、同部門の売上高は148億46百万円（前年同期比2.3％増加）となり、営業利益は12億61百万円（前年同期比0.5％減少）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加し、1,032億92百万円となりました。これは主に「売掛金」９億74百万円・「機械装置及び運搬具」26億70百万円・「無形固定資産」７億４百万円の増加によるものであります。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、288億６百万円となりました。これは主に「未払法人税等」３億77百万円・「その他」のうち「設備支払手形」４億27百万円の増加によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し、744億85百万円となりました。これは主に「利益剰余金」42億83百万円の増加、「自己株式」９億43百万円の減少によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて11億56百万円減少し、166億56百万円（前期比6.5％減少）となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益91億60百万円、減価償却費24億16百万円があった一方、法人税等の支払額24億21百万円、投資有価証券売却益８億52百万円等により71億１百万円の収入（前連結会計年度は44億43百万円の収入、前期比59.8％増加）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入101億円、投資有価証券の売却による収入９億88百万円等があった一方、有価証券の取得による支出105億円、有形固定資産の取得による支出47億68百万円、無形固定資産の取得による支出９億19百万円等により54億36百万円の支出（前連結会計年度は39億62百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額20億32百万円、自己株式の取得による支出10億13百万円等により30億41百万円の支出（前連結会計年度は14億７百万円の支出）となりました。

（４）今後の見通し

　日本経済は、好調な企業収益を起点に企業の設備投資は増加基調が続き、雇用・所得環境の改善などを背景に物価高を上回る賃上げなどの前向きな動きが広がると期待されます。しかし、米国による経済・外交政策を受けた海外経済の行方や深刻化する人手不足が景気の回復力を弱める可能性もあることから先行き不透明な状況が続くものと予想しております。

　このような経営環境の中、当社グループはサステイナブル経営方針を策定し「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」という存在意義（パーパス）のもと、パッケージのトータルソリューション企業として顧客満足度と業績の更なる向上を目指す所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,322	15,167
受取手形	4,572	4,290
売掛金	20,081	21,055
有価証券	8,100	8,499
商品及び製品	7,038	7,121
仕掛品	1,058	1,260
原材料及び貯蔵品	981	986
その他	936	1,671
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	59,080	60,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,154	8,399
機械装置及び運搬具（純額）	6,443	9,114
工具、器具及び備品（純額）	347	339
土地	10,823	11,180
建設仮勘定	1,632	1,133
有形固定資産合計	27,401	30,166
無形固定資産	2,679	3,384
投資その他の資産
投資有価証券	8,127	8,058
退職給付に係る資産	385	627
繰延税金資産	106	110
その他	1,116	955
貸倒引当金	△51	△55
投資その他の資産合計	9,685	9,697
固定資産合計	39,766	43,248
資産合計	98,847	103,292

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,890	13,966
電子記録債務	7,264	7,149
１年内返済予定の長期借入金	25	33
未払法人税等	1,397	1,774
賞与引当金	322	358
役員賞与引当金	52	56
その他	3,652	4,427
流動負債合計	26,605	27,766
固定負債
長期借入金	9	49
退職給付に係る負債	343	335
繰延税金負債	664	620
その他	67	34
固定負債合計	1,085	1,040
負債合計	27,691	28,806
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,156	3,161
利益剰余金	64,975	69,259
自己株式	△2,593	△3,536
株主資本合計	68,092	71,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,417	2,035
繰延ヘッジ損益	△2	3
為替換算調整勘定	235	561
退職給付に係る調整累計額	369	421
その他の包括利益累計額合計	3,018	3,022
新株予約権	45	25
純資産合計	71,156	74,485
負債純資産合計	98,847	103,292

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
売上高	97,714	101,461
売上原価	72,949	75,858
売上総利益	24,765	25,603
販売費及び一般管理費	17,021	17,593
営業利益	7,743	8,009
営業外収益
受取利息	150	126
受取配当金	145	160
受取賃貸料	39	39
その他	31	25
営業外収益合計	367	353
営業外費用
支払利息	1	3
賃貸収入原価	5	5
投資事業組合運用損	8	0
為替差損	30	46
自己株式取得費用	-	13
その他	3	7
営業外費用合計	48	77
経常利益	8,063	8,285
特別利益
投資有価証券売却益	0	852
固定資産売却益	0	51
国庫補助金	49	-
特別利益合計	49	903
特別損失
固定資産売却損	-	10
固定資産除却損	122	18
固定資産圧縮損	49	-
特別損失合計	171	28
税金等調整前当期純利益	7,941	9,160
法人税、住民税及び事業税	2,276	2,764
法人税等調整額	12	79
法人税等合計	2,288	2,844
当期純利益	5,652	6,316
親会社株主に帰属する当期純利益	5,652	6,316

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
当期純利益	5,652	6,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,026	△381
繰延ヘッジ損益	1	6
為替換算調整勘定	145	326
退職給付に係る調整額	234	52
その他の包括利益合計	1,407	3
包括利益	7,059	6,319
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,059	6,319

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,553	3,166	60,654	△2,661	63,713
当期変動額
剰余金の配当			△1,331		△1,331
親会社株主に帰属する当期純利益			5,652		5,652
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△9		68	58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△9	4,321	68	4,379
当期末残高	2,553	3,156	64,975	△2,593	68,092


	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,391	△3	89	134	1,611
当期変動額
剰余金の配当					-
親会社株主に帰属する当期純利益					-
自己株式の取得					-
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,026	1	145	234	1,407
当期変動額合計	1,026	1	145	234	1,407
当期末残高	2,417	△2	235	369	3,018


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	46	65,371
当期変動額
剰余金の配当		△1,331
親会社株主に帰属する当期純利益		5,652
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	1,405
当期変動額合計	△1	5,785
当期末残高	45	71,156

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,553	3,156	64,975	△2,593	68,092
当期変動額
剰余金の配当			△2,032		△2,032
親会社株主に帰属する当期純利益			6,316		6,316
自己株式の取得				△999	△999
自己株式の処分		4		56	61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	4	4,283	△943	3,344
当期末残高	2,553	3,161	69,259	△3,536	71,437


	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,417	△2	235	369	3,018
当期変動額
剰余金の配当					-
親会社株主に帰属する当期純利益					-
自己株式の取得					-
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△381	6	326	52	3
当期変動額合計	△381	6	326	52	3
当期末残高	2,035	3	561	421	3,022


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	45	71,156
当期変動額
剰余金の配当		△2,032
親会社株主に帰属する当期純利益		6,316
自己株式の取得		△999
自己株式の処分		61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	△16
当期変動額合計	△19	3,328
当期末残高	25	74,485

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,941	9,160
減価償却費	2,082	2,416
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	36
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	285	67
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△385	△242
退職給付信託の設定額	△1,900	-
受取利息及び受取配当金	△296	△287
支払利息	1	3
投資事業組合運用損益（△は益）	8	0
自己株式取得費用	-	13
固定資産売却損益（△は益）	△0	△41
固定資産除却損	122	18
固定資産圧縮損	49	-
国庫補助金	△49	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△852
売上債権の増減額（△は増加）	△692	△553
棚卸資産の増減額（△は増加）	△914	△275
仕入債務の増減額（△は減少）	66	△104
その他	37	△130
小計	6,390	9,237
利息及び配当金の受取額	298	288
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額	△2,244	△2,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,443	7,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△9,000	△10,500
有価証券の売却による収入	12,500	10,100
有形固定資産の取得による支出	△5,581	△4,768
有形固定資産の売却による収入	0	84
無形固定資産の取得による支出	△1,702	△919
資産除去債務の履行による支出	△52	-
投資有価証券の取得による支出	△36	△609
投資有価証券の売却による収入	1	988
敷金及び保証金の差入による支出	△212	△15
国庫補助金による収入	49	-
その他	70	204
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,962	△5,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	97
長期借入金の返済による支出	△25	△48
配当金の支払額	△1,334	△2,032
自己株式の取得による支出	△0	△1,013
その他	△47	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,407	△3,041
現金及び現金同等物に係る換算差額	86	219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△840	△1,156
現金及び現金同等物の期首残高	18,653	17,812
現金及び現金同等物の期末残高	17,812	16,656

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙加工品事業	化成品事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
紙袋	29,653	－	29,653	－	29,653	－	29,653
紙器	25,000	－	25,000	－	25,000	－	25,000
段ボール	12,419	－	12,419	－	12,419	－	12,419
印刷	2,325	－	2,325	－	2,325	－	2,325
化成品パッケージ	－	13,798	13,798	－	13,798	－	13,798
その他	－	－	－	14,516	14,516	－	14,516
顧客との契約から生じる収益	69,399	13,798	83,197	14,516	97,714	－	97,714
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	69,399	13,798	83,197	14,516	97,714	－	97,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	69,399	13,798	83,197	14,516	97,714	－	97,714
セグメント利益	6,858	856	7,715	1,267	8,983	△1,239	7,743
セグメント資産	54,790	8,847	63,637	8,023	71,661	27,186	98,847
その他の項目
減価償却費	1,537	364	1,901	142	2,044	38	2,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,576	927	7,503	733	8,237	△830	7,406

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,239百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△1,251百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額27,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金10,495百万円、有価証券8,100百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,564百万円）及び親会社の土地等1,027百万円であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙加工品事業	化成品事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
紙袋	32,214	－	32,214	－	32,214	－	32,214
紙器	25,882	－	25,882	－	25,882	－	25,882
段ボール	13,027	－	13,027	－	13,027	－	13,027
印刷	1,990	－	1,990	－	1,990	－	1,990
化成品パッケージ	－	13,499	13,499	－	13,499	－	13,499
その他	－	－	－	14,846	14,846	－	14,846
顧客との契約から生じる収益	73,114	13,499	86,614	14,846	101,461	－	101,461
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	73,114	13,499	86,614	14,846	101,461	－	101,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	73,114	13,499	86,614	14,846	101,461	－	101,461
セグメント利益	7,168	933	8,102	1,261	9,364	△1,354	8,009
セグメント資産	60,257	8,687	68,944	8,359	77,304	25,987	103,292
その他の項目
減価償却費	1,947	338	2,285	90	2,376	39	2,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,595	320	5,916	207	6,123	0	6,123

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去２百万円及び全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額25,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金8,981百万円、有価証券8,499百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,528百万円）及び親会社の土地等978百万円であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)
１株当たり純資産額	3,736.44円	3,964.51円
１株当たり当期純利益	297.07円	333.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	296.86円	333.34円

１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,652	6,316
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,652	6,316
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,027	18,937

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	13	10
(うち新株予約権(千株))	(13)	(10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	71,156	74,485
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	45	25
(うち新株予約権(百万円))	(45)	(25)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	71,111	74,459
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	19,031	18,781

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式取得を行います。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.60％）

(3）株式の取得価額の総額　10億円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　2025年２月13日～2025年12月31日

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け