○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	2
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

(1）経営成績に関する説明

当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。近年は、デジタル化やクラウド基盤の活用、生成AIの登場などに伴い、DX（デジタルトランスフォーメーション）が拡大する一方、サイバー犯罪は更に多様化・高度化しており、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向を示しております。当社においては、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）の増加など、主にサプライチェーンに向けたセキュリティ事故が増加していることを受け、その対策整備の支援事業を拡大しております。また当社は、上流のセキュリティ・コンサルティングから、脆弱性診断やセキュリティの監視・運用までフルラインアップでサービスを提供できることを強みとしております。さらに、金融庁から公表、運用開始されている「金融分野におけるサイバーセキュリティガイドライン」の準拠支援サービスを提供するなど、多様化・高度化するサイバー犯罪から企業を守ることが責務であると考え、事業を展開しております。

当中間会計期間においては、当期首からの営業戦略に基づく施策（総合ソリューション提案の実施）により、セキュリティ監査・コンサルティングサービスの売上高が大きく伸長しました。一方、多くの営業リソースを同サービスに振り向けたため、脆弱性診断サービスおよび情報漏えいIT対策サービスについては、前年同中間期比では売上高が減少しました。またVision2030に基づく積極的な人財投資により、研修費等の一般管理費が増加し、売上高、営業利益とも前年同中間期を下回る水準となりました。

この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高3,071,385千円（前年同期比6.7％減）、営業利益130,597千円（前年同期比67.9％減）、経常利益123,853千円（前年同期比69.6％減）、中間純利益69,445千円（前年同期比74.5％減）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は2,627,766千円となり、前事業年度末に比べ406,269千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金が500,635千円減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,263,967千円となり、前事業年度末に比べ170,195千円増加いたしました。その主な内容は、投資有価証券が107,868千円、出資金が100,000千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は3,891,734千円となり、前事業年度末に比べ236,073千円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は1,422,261千円となり、前事業年度末に比べ260,836千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等が115,426千円、契約負債が51,233千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は348,146千円となり、前事業年度末に比べ30,448千円減少いたしました。その主な内容は、長期リース債務が29,963千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,770,407千円となり、前事業年度末に比べ291,284千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は2,121,326千円となり、前事業年度末に比べ55,210千円増加いたしました。その主な内容は、中間純利益69,445千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.5％（前事業年度末は50.1％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ500,635千円減少し、1,420,106千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は105,690千円（前年同期は279,309千円の収入）となりました。その主な内容は、法人税等の支払額172,274千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は265,059千円（前年同期は45,012千円の支出）となりました。その内容は、投資有価証券の取得による支出108,984千円、出資金の払込による支出100,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は109,836千円（前年同期は122,576千円の支出）となりました。その主な内容は、長期借入金の返済による支出51,444千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出45,079千円があったことなどによるものであります。

（4）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年８月14日付「2025年６月期の業績予想について」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当中間会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,920,742	1,420,106
売掛金	709,476	707,549
商品及び製品	3,604	2,723
仕掛品	21,415	21,557
前払費用	380,325	389,124
その他	3,554	91,624
貸倒引当金	△5,083	△4,919
流動資産合計	3,034,035	2,627,766
固定資産
有形固定資産
建物	44,545	47,075
減価償却累計額	△13,819	△15,273
建物（純額）	30,725	31,802
工具、器具及び備品	383,053	401,621
減価償却累計額	△340,958	△350,490
工具、器具及び備品（純額）	42,095	51,130
リース資産	406,869	387,767
減価償却累計額	△166,890	△179,361
リース資産（純額）	239,978	208,405
有形固定資産合計	312,800	291,338
無形固定資産
ソフトウエア	119,796	128,558
ソフトウエア仮勘定	318,846	298,508
リース資産	38,604	22,930
その他	46	41
無形固定資産合計	477,293	450,039
投資その他の資産
投資有価証券	120,000	227,868
出資金	－	100,000
長期前払費用	37,263	43,582
繰延税金資産	71,017	78,026
敷金及び保証金	75,149	73,111
その他	247	－
投資その他の資産合計	303,678	522,588
固定資産合計	1,093,772	1,263,967
資産合計	4,127,808	3,891,734

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当中間会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	291,005	304,690
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	90,042	67,926
リース債務	79,622	64,506
未払金	78,016	55,448
未払費用	59,177	55,388
未払法人税等	190,796	75,370
未払消費税等	104,324	66,412
預り金	50,839	44,842
契約負債	637,715	586,482
その他	1,556	1,191
流動負債合計	1,683,097	1,422,261
固定負債
長期借入金	89,263	59,935
リース債務	194,037	164,073
退職給付引当金	88,116	88,322
株式給付引当金	－	28,633
その他	7,177	7,181
固定負債合計	378,594	348,146
負債合計	2,061,691	1,770,407
純資産の部
株主資本
資本金	295,825	297,425
新株式申込証拠金	－	3,680
資本剰余金	263,084	269,093
利益剰余金	1,730,007	1,776,928
自己株式	△222,801	△224,854
株主資本合計	2,066,116	2,122,272
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△946
評価・換算差額等合計	－	△946
純資産合計	2,066,116	2,121,326
負債純資産合計	4,127,808	3,891,734

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
売上高	3,292,318	3,071,385
売上原価	2,234,504	2,183,545
売上総利益	1,057,813	887,839
販売費及び一般管理費	651,168	757,242
営業利益	406,645	130,597
営業外収益
受取利息	76	228
補助金収入	4,306	10,027
その他	514	380
営業外収益合計	4,897	10,636
営業外費用
支払利息	3,396	2,688
為替差損	72	14,512
その他	－	180
営業外費用合計	3,469	17,380
経常利益	408,073	123,853
税引前中間純利益	408,073	123,853
法人税等	136,170	54,407
中間純利益	271,903	69,445

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	408,073	123,853
減価償却費	112,428	90,705
貸倒引当金の増減額（△は減少）	787	△164
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,732	206
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	28,633
受取利息及び受取配当金	△76	△228
支払利息	3,396	2,688
為替差損益（△は益）	517	21,650
売上債権の増減額（△は増加）	△130,764	1,927
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,905	739
前払費用の増減額（△は増加）	9,732	△15,136
預け金の増減額（△は増加）	－	△78,593
仕入債務の増減額（△は減少）	13,064	13,685
契約負債の増減額（△は減少）	△95,664	△51,233
その他	46,963	△69,710
小計	365,284	69,022
利息及び配当金の受取額	76	228
利息の支払額	△4,222	△2,667
法人税等の支払額	△81,829	△172,274
営業活動によるキャッシュ・フロー	279,309	△105,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△45,012	△56,075
投資有価証券の取得による支出	－	△108,984
出資金の払込による支出	－	△100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,012	△265,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△57,304	△51,444
配当金の支払額	△22,015	△22,547
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△68,175	△45,079
ストックオプションの行使による収入	-	6,880
自己株式の取得による支出	△72	△21,836
自己株式の処分による収入	24,991	24,191
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,576	△109,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	△711	△20,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	111,008	△500,635
現金及び現金同等物の期首残高	1,356,151	1,920,742
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,467,160	1,420,106

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。