○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は71,138百万円（前年同四半期7.1％増）、営業利益は1,640百万円（同0.7％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述の通りであります。経常利益につきましては、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって、1,551百万円（同15.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間では投資有価証券売却益を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間では売却を実施していないため、970百万円（同20.1％減）となりました。EBITDAは2,816百万円（同8.5％増）となりました。

※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

 

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

 

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　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、従来セグメントごとに配賦していた全社費用を配賦する前のセグメント利益を開示しており、当該全社費用は調整額に含めて開示しております。

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

①建材セグメント

　建材セグメント全体の売上高は46,815百万円（同9.9％増）、セグメント利益は1,299百万円（同20.8％減）となりました。

　建設資材分野は、大型物件を獲得したこと、及び2023年６月に連結子会社化した岩水開発株式会社について前年同期は５か月分の寄与であったものが当期については９か月分の寄与となったことにより増収となりました。また、再生可能エネルギー分野においては、市況活況を背景に堅調に推移したことから増収となりました。一方で、セグメント利益については、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、断熱資材分野で市場低迷により出荷が減少したこと、及び間接経費の負担が増加したことにより減益となりました。

 

②産業資材セグメント

　産業資材セグメント全体の売上高は13,175百万円（同5.7％増）、セグメント利益は727百万円（同38.4％増）となりました。

　樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材を中心に受注が拡大し、近年低迷が続いていた鉄道車輌も回復基調となり増収となりました。繊維関連資材分野は、トラック資材を中心とする重布関連の復調や産業用機能性繊維の伸長、また防衛省向け装備品や建築用繊維製品の受注の拡大により増収となりました。セグメント全体としては、樹脂資材・繊維資材の両分野で増収したことに加えて、連結子会社の工場稼働率が向上したことにより増益となりました。

 

 

 

③電子・デバイスセグメント

　電子・デバイスセグメント全体の売上高は11,169百万円（同0.6％減）、セグメント利益は605百万円（同107.1％増）となりました。

　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然厳しい状況にあります。デバイス分野は、電子部品の供給不足の反動で主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加しましたが、価格競争激化により増収減益となりました。一方で、アセンブリ分野は、白物家電関連が低調に推移しましたが、デジタルカメラ関連が前年より受注が拡大し、減収増益となりました。

 

④賃貸不動産セグメント

　前連結会計年度において賃貸ホテルの売却を行っているため、当第３四半期連結累計期間においては売上高、セグメント利益ともに発生しておりません。

 

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。

 

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（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は44,723百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が5,526百万円減少し、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が5,302百万円、流動資産のその他が751百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は17,230百万円（同4.2％増）となりました。主な要因は、投資有価証券が602百万円増加し、一方でのれんが457百万円減少したこと等によるものであります。

　流動負債は33,895百万円（同4.8％増）となりました。主な要因は、短期借入金が5,169百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は4,421百万円（同1.3％減）となりました。主な要因は、長期借入金が259百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は23,636百万円（同0.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1,377百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が970百万円、為替換算調整勘定が297百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年５月９日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました2025年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。

 

（４）株主還元

　当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標としておりましたが、ROE８％以上の達成に向けて、資本効率性の更なる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの２年間の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更することにいたしました。

　上述の株主還元方針に基づき、当期におきましては、１株当たり80円の年間配当を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は85.7％となります。

 

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（注）前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（注２）前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「建材」セグメントにおいて、岩水開発株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間においては、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、前第４四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した5,370百万円から、5,025百万円に変動しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている高島株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上