○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国の経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費の低迷、国際情勢不安等により、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。

　このような状況の中、当社は今般「商取引を自由にする決済インフラで、再び日本を強くします」という新たなCPS（Corporate Purpose Statement）を掲げ、当社サービスの提供により、日本の経済力を底上げし、企業が持続的に成長できる環境を提供しております。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めており、また上述したCPSに則り、新たなサービス展開を進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。

　ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、2023年2月より一般提供を開始した「1click後払い」もサービス開始以降、順調に取扱高が拡大し、収益に貢献しております。

　フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。

　また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。

　その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当事業年度の売上高は2,762,014千円（前年同期比24.8％増）となり、過去最高となりました。増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は479,696千円（前年同期比109.4％増）となり、こちらも過去最高となりました。経常利益は480,074千円（前年同期比109.3％増）、当期純利益は320,759千円（前年同期比116.5％増）となり、いずれも過去最高となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ペイメント）

　当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、新サービスである「1click後払い」の収益貢献が開始したことで、リカーリング収益がさらに積みあがりました。この結果、売上高は1,697,992千円（前年同期比23.5％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、730,352千円（前年同期比27.0％増）となりました。

（フィナンシャルクラウド）

　当セグメントにおきましては、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。この結果、売上高は1,061,167千円（前年同期比26.7％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、183,609千円（前年同期比131.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ882,828千円増加し、6,015,823千円となりました。これは主に、預り金の増加により現金及び預金が550,886千円増加したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末に比べ5,483千円増加し591,541千円となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価の上昇により投資有価証券が61,600千円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ888,310千円増加し6,607,364千円となりました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べ513,425千円増加し、5,456,423千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金増加により預り金が486,593千円増加したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末に比べ4,591千円増加し、4,825千円となりました。これは繰延税金負債が4,591千円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末と比べ518,017千円増加し、5,461,248千円となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ370,293千円増加し、1,146,115千円となりました。これは主に当期純利益320,759千円の計上によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、550,886千円増加し、3,883,828千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は、638,557千円（前事業年度は760,926千円の増加）となりました。主な要因はペイメントにおける預り金の増加486,593千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、82,285千円（前事業年度は131,882千円の減少）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出78,665千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は、5,385千円（前事業年度は30,769千円の減少）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出6,070千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

　当社は、「商取引を自由にする決済インフラで、再び日本を強くします」という新たなCPS（Corporate Purpose Statement）を制定いたしました。これに則り、中長期的な企業価値向上のために、これまで実行してきた成長投資を引き続き実行し、既存事業のリカーリング収益を積み上げていくことで将来的な売上高成長を確固たるものにしつつ、安定的かつ持続的に各利益を創出・拡大させていくことが重要と考えております。加えて、新規事業の創出にも注力し、売上高・各利益をさらに高めていくことも必要と考えております。具体的には、自己資金を原資に、既存事業においては引き続きマーケティング・営業・開発に投資を実行しつつ、新規事業のための優秀な人材の確保や社員育成にも力を入れてまいります。そういった成長投資を継続する一方で、売上高や売上総利益に対する各種費用の比率をコントロールしていくことで、利益創出にも注力してまいります。

　売上高は、主に契約アカウント数とアカウント当たりの単価で構成されておりますが、当社サービスの料金体系の特徴として、固定費に加えて従量費が顧客の成長に伴って増加していくことから、両事業におけるさらなる新規顧客獲得とともに既存顧客の解約防止に重点的に取り組んでいくことによる既存契約アカウント数の拡大、アカウント当たりの単価の上昇の両方を達成すべく様々な施策を実行してまいります。2025年12月期においては、売上高3,150,987千円（前期比14.1％増）を見込んでおります。

　売上原価、販売費及び一般管理費は、主に減価償却費、サーバー費、人件費、広告宣伝費、外注費等で構成されており、それらの合計額は2,539,838千円を見込んでおります。以上の結果、2025年12月期において、営業利益は611,148千円（前期比27.4％増）を見込んでおり、経常利益及び当期純利益についてはそれぞれ、611,148千円（前期比27.3％増）、421,692千円（前期比31.5％増）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主価値の向上を最優先に考えており、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。創業以来、当社の事業及び業績は拡大を続けており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、2023年12月期まで無配当としてまいりましたが、一定の利益創出を達成したと考え、2024年12月期より配当を実施しております。今後の利益還元につきましては、事業拡大のための投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、配当性向を引き上げつつ連続増配を基本方針とし、配当を実施いたします。また、自己株式の取得につきましても、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、資本効率の向上を目的として、また将来のM&Aや戦略的業務提携を積極的に推進していく上での、機動的な資本政策の実行力を高めることを目的に機動的に実施してまいります。2024年12月期の剰余金の配当につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり15円といたします。2025年12月期の剰余金の配当予想につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり20円といたしますが、2025年12月期の業績見通しに変動があった場合には、適宜配当予想を見直し、積極的な株主還元を実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用して

おります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（４）キャッシュ・フロー計算書

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議しました。

　詳細は、本日（2025年２月12日）公表いたしました「自己株式取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご覧ください。