（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（報告企業）

　デクセリアルズ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記上の本社の住所は栃木県下野市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、光学材料、電子材料等の製造・販売が主要な事業であり、光学材料部品、電子材料部品の２つの報告セグメントに分類されます。

 

（重要性がある会計方針）

当社グループは、以下の会計方針について、特段の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に表示されているすべての期間に適用しております。

 

（１）連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

 

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが投資先に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。当社グループが当該企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社に対する投資は、投資先が関連会社に該当すると判定した日から該当しないと判定した日まで、持分法によって会計処理しております。

関連会社の適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該企業の財務諸表に調整を加えております。関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しております。

 

（２）企業結合

企業結合は、支配を獲得した時点で取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況について、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合には、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

 

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

 

・繰延税金資産、繰延税金負債

・従業員給付契約に関連する資産及び負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・被取得企業が借手であるリースに関連する使用権資産及びリース負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

 

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2023年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額に基づき計上しております。

 

（３）外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 

② 在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

なお、当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、IFRS移行日現在で存在していた累積換算差額を全て「利益剰余金」に振り替えております。

 

（４）金融商品

① 金融資産（デリバティブを除く）

イ 当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値により測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値により測定する金融資産、又は償却原価により測定する金融資産に分類し、この分類は当初認識時に決定しております。また、当社グループは、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値により測定する区分に分類される場合を除き、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算した金額により測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格により測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価により測定する金融資産に分類しております。

 

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 

償却原価により測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値により測定する金融資産に分類しております。

 

ロ 事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（a）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定し、利息は金融収益の一部として純損益にて認識しております。

（b）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融商品からの配当金については、金融収益の一部として純損益にて認識しております。

 

ハ 金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。

 

ニ 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

 

② 金融負債（デリバティブを除く）

イ 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しており、償却原価により測定しております。また、当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。

 

ロ 事後測定

金融負債の当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価により測定し、利息は金融費用の一部として純損益にて認識しております。

 

ハ 金融負債の認識の中止

金融負債は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

 

③ 金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

④ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約や通貨オプションのデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。なお、デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

ヘッジ会計を適用する場合、当社グループは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、ヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引、並びに、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際しての、ヘッジ手段の公正価値の変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

 

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

 

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しております。

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

ヘッジ手段が為替予約の場合は、為替予約を先渡要素と直物要素に区分し、直物要素の価値の変動のみをヘッジ手段に指定しております。先渡要素の公正価値の変動はヘッジコストとして区分して会計処理しております。

通貨オプションをヘッジ手段とする場合は、通貨オプションを本源的価値と時間的価値に区分し、本源的価値の変動のみをヘッジ手段に指定しております。時間的価値の公正価値の変動はヘッジコストとして区分して会計処理しております。

その他の包括利益に計上された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

 

なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブは公正価値で認識し、公正価値変動額は純損益として認識しております。

 

⑤ 非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、非支配持分の買取義務として金融負債を認識するため、非支配株主に対するプット・オプションを「その他の金融負債（非流動負債）」として計上するとともに「資本剰余金」を減額しております。また、非支配株主が権利行使をした際には、「その他の金融負債（非流動負債）」と「非支配持分」を取り崩し、払込金額との差額を「資本剰余金」に計上しております。

 

（５）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

（６）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおり、移動平均法に基づいて算定されております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額であります。

 

（７）有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は、資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体・除去コスト及び原状回復コストの当初見積額を含んでおります。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

 

・建物及び構築物       ２～60年

・機械装置及び運搬具   ２～15年

 

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

（８）のれん及び無形資産

① のれん

当社グループは、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額をのれんとして当初測定しております。

のれんの償却は行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年１回及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書により認識し、その後の戻入れは行っておりません。また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 

② 無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は、支配獲得日の公正価値で測定しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

 

・ソフトウェア                   ５年

・特許権                         ８～15年

・顧客関連資産（識別無形資産）   17年

 

なお、見積耐用年数及び減価償却方法は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

（９）リース

① 借手側

当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はリースを含んでいるか否かを判定しております。契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、要約四半期連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。また、使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却を行っております。

リース負債は、リース負債に係る金利、支払ったリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定し、要約四半期連結財政状態計算書において「有利子負債」に含めて表示しております。

 

リース料は、金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。また、リース期間については、リースの解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リース料をリース期間にわたり、規則的に費用として認識しております。

 

② 貸手側

当社グループは、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しております。

原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引については、原資産の認識の中止を行い、正味リース投資未回収額を債権として計上し、オペレーティング・リース取引については、原資産の認識を継続し、受取リース料はリース期間にわたり、定額法で収益として認識しております。

 

（10）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

のれんについては、年１回及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失について、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。その結果、そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額又は過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額のいずれか低い方の金額を上限として、減損損失を戻し入れております。

 

（11）従業員給付

① 退職後給付制度

イ 確定拠出型年金制度

当社及び一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出義務は、従業員が関連した勤務を提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識しております。

ロ 確定給付型年金制度

確定給付型年金制度の義務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付型年金制度に係る負債又は資産は、確定給付型年金制度の義務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しており、確定給付型年金制度から生じる再測定額は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）及び資産上限額の影響の変動から構成され、発生した期においてその他の包括利益として一括で認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

 

② その他の従業員給付制度

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき法的又は推定的義務を負っており、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に、その制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

退職後給付制度以外の長期従業員給付に対する義務として、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた金額で計上しております。

また、有給休暇については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

 

（12）株式に基づく報酬

① ストック・オプション

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたり費用として要約四半期連結損益計算書において認識し、同額を要約四半期連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションに対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

 

② 株式給付信託（J-ESOP及びBBT）

当社グループは、従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）並びに取締役及び執行役員（ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する株式給付信託（BBT）を設定しており、それぞれの信託が保有する当社株式は取得原価により資本から控除しております。当株式報酬制度は持分決済型の株式報酬に該当し、受領した役務及び対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与された当社株式の公正価値は、株式の市場価格を、当該株式が付与された契約条件を考慮に入れて修正し算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

また、当社グループが当該信託に対する支配の要件を満たすため、連結の範囲に含め、信託が保有する預金を「現金及び現金同等物」として計上しております。

 

（13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源が流出する可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

 

（14）収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当社グループの販売する製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識しております。

 

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

 

（15）金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により認識しております。

金融費用は、支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値により測定する金融負債の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により認識しております。

 

（16）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。また、資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しており、費用に関する政府補助金は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたり、規則的に収益として認識しております。

 

（17）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利益にて直接認識される項目から生じる場合や、企業結合から生じる場合を除き、純損益により認識しております。

当期税金費用は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額により測定しております。

繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に対して認識しております。また、繰延税金資産は、将来減算一時差異について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

 

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除き、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

 

繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直しており、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。また、未認識の繰延税金資産についても期末日ごとに見直しており、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると予測される税率に基づいて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、同一の税務当局によって、同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

なお、第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

（18）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。また、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

（19）セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

 

（20）売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内で売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的保有に分類しております。

売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

 

（21）資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

 

② 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、税効果を考慮した直接取引費用を含む支払対価を資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。