１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
事業別営業収益明細表 ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日、以下「当第３四半期」という。）における日本経済は、好業績や人手不足を背景に企業の設備投資の増加傾向や、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、2023年の国内貨物輸送量が前年比1.6％の減少、2024年・2025年も減少するとの予測もあり、輸送量の回復が必ずしも期待できる状況にはありません。また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」とする第23次中期経営計画(2024年４月１日〜2027年３月31日)の取り組みを進めております。「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上の実現を目指し、収益成長事業への経営資源積極投入、特別積合せ事業・ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を実現できるよう計画達成に向け邁進しております。また、「成長戦略とサスティナビリティ経営」の一体的な取り組みを推進し、11月には統合報告書を発行し、中長期的な成長の継続とＥＳＧ評価の向上に努めております。
2024年４月には、当社の連結子会社２社(トナミ商事株式会社、トナミ第一倉庫物流株式会社)を存続会社として、事業子会社２社(東洋ゴム北陸販売株式会社、株式会社御幸倉庫)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施し、トナミ第一倉庫物流株式会社は「東海トナミロジスティクス株式会社」に商号変更しました。
2024年６月には、スポンサー契約を締結しておりました株式会社アペックスを子会社化し、物流事業基盤の強化を行いました。グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の向上をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期の営業収益は117,879百万円と、前年同四半期に比べ9,866百万円（9.1％）の増収となりました。
営業利益は5,848百万円と、前年同四半期に比べ879百万円（17.7％）の増益となりました。
経常利益は6,445百万円と、前年同四半期に比べ851百万円（15.2％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,264百万円を計上し、前年同四半期に比べ516百万円（13.8％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
物流関連事業におきましては、適正運賃・料金の収受に継続して取り組み、外注費や燃料価格の高騰、人件費の増加に対応するため、業務効率化や生産性の向上に努めました。
この結果、営業収益は109,167百万円と、前年同四半期に比べ7,843百万円（7.7％）の増収、セグメント利益は5,146百万円を計上し、前年同四半期に比べ810百万円（18.7％）の増益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は2,783百万円と、前年同四半期に比べ59百万円（2.2％）の増収、セグメント利益は448百万円を計上し、前年同四半期に比べ40百万円（8.2％）の減益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は4,298百万円と、前年同四半期に比べ1,842百万円（75.1％）の増収、セグメント利益は164百万円を計上し、前年同四半期に比べ26百万円（13.7％）の減益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業における営業収益1,629百万円と、前年同四半期に比べ121百万円（8.1％）の増収、セグメント利益は270百万円を計上し、前年同四半期に比べ13百万円（5.2％）の増益となりました。
総資産は177,904百万円となり、前連結会計年度に比べ8,659百万円（5.1％）増加しました。
流動資産は60,973百万円となり、前連結会計年度と比べて759百万円（1.2％）減少しました。主な要因は、現金及び預金が4,073百万円減少した一方で、営業未収入金及び契約資産が1,936百万円増加したことなどによります。
固定資産は116,931百万円となり、前連結会計年度と比べて9,419百万円（8.8％）増加しました。主な要因は、有形固定資産で土地が2,741百万円、機械装置及び運搬具が2,102百万円、無形固定資産でのれんが1,706百万円増加したことなどによります。
負債は82,301百万円となり、前連結会計年度に比べ5,958百万円（7.8％）増加しました。
流動負債は40,748百万円となり、前連結会計年度と比べて3,519百万円（9.5％）増加しました。主な要因は営業未払金が1,047百万円、短期借入金が1,260百万円増加したことなどによります。
固定負債は41,553百万円となり、前連結会計年度と比べて2,438百万円（6.2％）増加しました。主な要因は、長期借入金が2,627百万円増加したことなどによります。
純資産は95,603百万円となり、前連結会計年度に比べ2,701百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を4,264百万円計上するなどして利益剰余金が2,895百万円増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.5％から53.3％となりました。
今後の経済情勢につきましては、インバウンド需要の増加や企業の設備投資の拡大、賃上げの実施などによる回復が期待されるものの、米国の政策変更の影響、原油価格の高止まり、円安・物価高が景気全体を下押しするなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社グループは第23次中期経営計画の７つの重点戦略、
① 経営効率の向上
② 事業・業容の拡大
③ 技術革新による生産性向上
④ 人材の登用と確保
⑤ 顧客への価値提供
⑥ 社会環境への貢献
⑦ 経営品質の向上
を着実に展開し、将来に向けた継続的な発展を実現してまいります。
なお、当社グループの2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表致しました通期の連結業績予想に変更はございません。
該当事項がありません。
該当事項がありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（建物及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
当社は、長期経営ビジョンで「特積系総合物流事業者ＴＯＰ３」「連結営業収益2000億円」「営業利益100億円」を目指すために、ＴＤＸによる現場業務効率化、生産性向上や物流輸送の高度化、荷役業務の軽減に努めてまいりましたが、2024年問題により時間外労働の上限規制がなされたことにより、更なる業務効率化、生産性向上を求められております。
これまで当社グループが取り組んできた、同業他社との「協業推進プロジェクト」の展開により、配送戦略、施設の戦略的な協業運用が可能となりました。配達業務において共同配送を行う事により配送戦力の相互活用、施設の有効活用による輸送拠点の最適化、情報活用による輸配送業務の効率化が図られ、車両資産の稼働効率向上と安定稼働の実現が見込まれます。
また、当連結会計年度より開始する第23次中期経営計画の策定にあたって、国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。その結果、今後は更なる「協業推進プロジェクト」の展開と、第23次中期経営計画の重点施策である当社グループ資産の一括管理や車両資産の有効活用及び店所・グループ会社間を跨いだ広域配車の展開により、設備の効率的・安定的な稼働が見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できるとともに、当社グループ全体の経営管理強化を図ることができると判断したことから、定額法に変更いたしました。
あわせて、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の調査を行いました。その結果、経済実態をより反映させるべく、国内連結子会社は保有する一部の車両運搬具について、稼働実態を反映した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が442百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しています。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△303百万円にはセグメント間消去589百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当期減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は56百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△181百万円にはセグメント間消去548百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△730百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当期減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は30百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間の「物流関連事業」において、嶋本運輸株式会社の株式取得による連結子会社化にともない、負ののれんが発生しております。これにともない、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益253百万円を特別利益として計上しております。
なお、負ののれん発生益については当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定をした金額であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
３．補足情報
（注）その他欄には、自動車修理業、その他事業の各収入を含めて表示しております。